ご利用規約 Terms of service

この規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社バックエンド（以下「当社」といいます。）が提供する退職代行サービス「セカステ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

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1. 第１条（本規約への同意）

   1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
   2. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
   3. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。

2. 第２条（本規約の改訂・変更）

   1. 当社は、利用者に対し、当社ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）の内容を変更することがあります。
   2. 変更内容は、本ウェブサイト上に掲載し、2週間の経過をもってすべてのユーザーが了承したものとみなします。
   3. 利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
   4. 当社が当社ウェブサイト（そのドメインが「 https://sekasute.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

3. 第３条（本サービスの内容及び範囲）

   1. 本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎ、傷病手当や失業保険等の各種申請支援に限ります。
   2. 当社は、以下の行為については一切行いません。
      
      1. 退職届等退職に関する書類の作成及び提出
      2. 退職の可否及び退職日に関する交渉
      3. 未払賃金、退職金等に関する交渉及び請求並びに金銭の受領の代理
      4. 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
      5. 弁護士法第７２条に違反する行為
      6. その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為

4. 第４条（本サービス利用後の責任限定）

   当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。

5. 第５条（本サービスの利用方法）

   1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により、当社に提供することによって、利用することができます。
   2. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用を拒否し、又は当該利用者による利用を制限することがあります。
      
      1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
      2. 本サービス利用にあたって利用者から提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
      3. 本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
      4. 過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
      5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
      6. その他、当社が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合

6. 第６条（料金及び支払方法 ）

   1. 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます。）を負担するものとします。
   2. 利用者は当社の指定する期日までに当社の指定する方法で 当社に本サービス利用料を支払うものとします。
      振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
   3. 利用契約が月の途中で開始又は終了する場合であっても本サービス利用料は日割計算されないものとします。
   4. 利用者が本サービス利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％ の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

7. 第７条（アカウント情報の管理）

   1. 利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
   2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。
   3. 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

8. 第８条（未成年者による利用）

   1. 未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
   2. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

9. 第９条（設備の負担等）

   1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
   2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
   3. 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
   4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

10. 第１０条（利用中断）

    本利用契約締結後、当社が利用者と３日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が必要となる書類等を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。
    この場合において、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。
    また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

11. 第１１条（利用者に関する情報の取扱い）

    1. 利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
    2. 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更をするものとします。
    3. 当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
    4. 利用者は、当社関連会社事業の紹介のために利用者情報が使用されることに同意するものとします。
    5. 当社は、本サービスにかかる開発・運用・保守・広告宣伝等の当社の業務の全部又は一部を、利用者等に事前に通知すること無く、当社のグループ会社その他の第三者に委託することがあります。
       この場合、当社は当該委託先と契約を締結し、利用者等の情報の適切な取り扱いを義務づけます。

12. 第１２条（禁止行為）

    利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

    1. 当社、又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    2. 犯罪行為に関連する行為若しくは法令又は公序良俗に違反する行為
    3. 利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    4. 本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
    5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    6. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    7. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    8. 他の利用者その他の第三者に成りすます行為
    9. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
    10. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
    11. その他、当社が不適切と判断する行為

13. 第１３条（規約違反の場合の措置等）

    1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
       1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
       2. 本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
       3. 死亡した場合
       4. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
       5. 利用者が１８歳未満の未成年者 、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
       6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
       7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
       8. 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
       9. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
       10. 第５条第２項各号に該当する場合
       11. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
       12. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
    2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
    3. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
    4. 当社は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

14. 第１４条（本サービスの途中終了）

    利用者は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。
    なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

15. 第１５条（本サービスの変更・中断・終了等）

    1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
    2. 当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。 ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
    3. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
       1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
       2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
       3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
       4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
       5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
       6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
       7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
       8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
    4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失の場合を除き、一切の責任を負いません。

16. 第１６条（情報の加工）

    当社は、ユーザーの個人情報および登録情報等のうち、利用者個人を特定できる情報以外の情報を加工し、当社が編集・発行する各種媒体その他において利用できるものとします。

17. 第１７条（サービスにおけるユーザー情報の取り扱い）

    当社は、ユーザーを求人企業へ紹介するにあたり、住所は都道府県名と地方名までは「個人を特定することができない情報」として取り扱います。
    また年齢は、複数の情報を組み合わせることで「個人を特定する情報」とみなし、5〜10歳きざみの年齢層を「個人を特定することができない情報」として取り扱います。

18. 第１８条（損害賠償）

    1. 利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
    2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。
       ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の過失により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

19. 第１９条（保証の否認及び免責）

    1. 当社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。
    2. 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
    3. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
    4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の費用と責任において処理及び解決するものとします。
    5. 当社は、当社による本サービスが中断、停止若しくは変更されないこと、本サービスの継続性若しくは利用可能性、利用者のメッセージ、データ若しくは情報の保存若しくは保全、又は本サービス利用による利用者のハードウェア若しくはソフトウェアへの影響がないことについて、何ら保証するものではありません。
    6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、何ら保証するものではありません。
    7. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。

20. 第２０条（秘密保持）

    1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
       但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
    2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
    3. 第２項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。
       但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
    4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
    5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

21. 第２１条（有効期間）

    本利用契約は、利用者について第１条第３項に基づき本サービス利用申込みを完了した日に効力を生じ、本利用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

22. 第２２条（権利義務の譲渡禁止）

    1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
    2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

23. 第２３条（分離可能性）

    1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
       当社及び利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
    2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

24. 第２４条（存続規定）

    第４条、第６条（但し未払いがある場合に限ります。）、第７条第２項、第９条、第１０条、第１１条第３項及び第４項、第１３条第２項及び第３項、第１４条、第１５条第４項、第１６条から第１８条まで、並びに第２０条から第２５条までの規定は本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

25. 第２５条（準拠法及び合意管轄）

    本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

26. 第２６条（返金・キャンセル）

    サービスの性質上、サービス提供後の返金・キャンセルはお受けできません。万一、返金が生じた場合であっても、返金にかかる振込手数料は利用者の負担とします。

27. 第２７条（効果）

    必ずしも効果を保証したものではありません。

制定日：2024年10月1日