【実録】退職代行のトラブル事例10選｜失敗を回避するには？

退職代行でトラブルに遭うケースが増えています。業者選びを誤ると、高額な追加請求や個人情報の流出など、深刻なトラブルに発展することも。

本記事では、実際の利用者が体験した退職代行のトラブル事例と、安全な業者の選び方について詳しく解説します。

1．実際に起きたトラブル事例5選（対：会社編）

退職代行サービスは、会社との直接対面を避けて退職できる便利なサービスですが、適切な注意を払わないとトラブルに発展するケースがあります。

しかし、内情を詳しく見ていくと、すべての退職代行会社が悪いのではなく「なかには悪徳な退職代行会社も存在する」という現実が見えてきます。

ここでは主な10つのトラブル事例とその原因、対策について詳しく解説します。

1．退職代行を使ったのに、会社から直接連絡がきた！

せっかく退職代行業者を使ったのに、会社から直接連絡が来た挙句、トラブルになったという報告がありました。

退職代行を利用する＝会社からの直接連絡が完全になくなるわけではない点に注意が必要です。

プライベートの電話番号を知っている上司、先輩から執拗に電話がかかってきたり、「直接退職意思を提示するのが筋なのではないか？」と責められたという体験談も見受けられました。

2．懲戒解雇にすると言われた！

退職代行を利用したら、懲戒解雇にすると脅されるケースも報告されています。

本来、懲戒解雇というのは労働契約法15条の懲戒、16条の解雇という両規定の対象になることをいい、具体的には犯罪行為や業務命令違反、経歴詐称、機密漏洩などを行った場合にかぎり懲戒解雇が認められます。

こちらが正当な退職の権利を行使する場合は対象となりませんので、落ち着いて対処しましょう。

ただし、無断欠勤を続けた場合は懲戒解雇の対象になりえますので、バックレだけは絶対にやめましょう。

参考：厚生労働省「懲戒解雇の有効性」

3．退職金が減額されてしまった！

退職代行を利用した後、金銭的な問題が発生するケースも報告されています。

金銭的なトラブルとしては

• 退職金の支払いが滞る
• 未払い給与の精算が進まない
• 有給休暇が認められない
• 残業代の清算がされない

など、とりあえず退職はできたものの後々損をした…という退職が後味の悪いものになってしまったトラブル事例もあるようです。

4．引き継ぎができていないから会社に来るように言われた！

適切な引き継ぎが行われないことでトラブルに発展するケースがあります。

適切な引き継ぎは労働者の義務だと言えます。「立つ鳥跡を濁さず」の精神で退職の際に後任者が困らないように引き継ぎ資料を残しておきましょう。

しかし、引き継ぎは必ずしも対面で行われる必要はなく、取引先への引き継ぎ挨拶なども義務ではありません。退職する前に引き継ぎ資料を用意しておきましょう。

5．損害賠償を請求すると言われた！

最悪の場合、会社から訴えられるなど法的トラブルに発展するケースもあります。

機密情報やシステムの基幹的な部分に関する情報のシェアを怠ったり、「もう辞めるから」と腹いせに自分しか分からない情報を故意に隠ぺいするなどした結果、通常業務に支障をきたした場合は損害賠償請求を受けることがあります。

人として問題がある行為は避ける。会社に故意に損失を与えないようにする。また、自分だけが業務上知りえた機密情報の取り扱いや、IDパスワードの引き継ぎについても注意しましょう。

2．実際に起きたトラブル事例5選（悪質な退職代行サービスの活用編）

悪質な退職代行業者と契約してしまうことで、様々なトラブルが発生するケースが報告されています。

6．担当者と音信不通になった！

「退職代行を依頼してお金も払ったのに、担当者と連絡が付かなくなった！」というトラブルが報告されています。

業者との連絡が途絶え、退職手続きが進んでいるのかどうかも分からない。

気づいたときには一切連絡が取れない状況になり、退職はできず支払った料金も返ってこない…と、失意の中泣き寝入りすることになったという口コミも後を絶ちません。

7．希望した期日までに退職できなかった！

「せっかく退職代行に依頼したのに、希望した日までに退職できなかった」という報告も挙がっています。

「自分の仕事の節目として、または転職先の都合で絶対にいつまでに退職がしたい！」と考えて退職代行を利用するケースも多いと思います。

しかし、必ずしもすべての退職代行が期日までの完全退職を保証してくれるわけではありません。予定期日までに退職ができなくても退職代行にかかった費用は請求されるため注意しましょう。

8．高額な追加料金請求をされた！

契約時に提示された金額以外に、予期せぬ追加料金を請求されるケースが発生しています。

具体的には

• 「難しい案件」という理由での追加請求
• 「緊急対応」費用の請求
• 「交渉」や「書類作成」などの名目での請求
• キャンセル時の高額な違約金請求

といった事例の報告がありました。

トラブルの背景には、料金体系が不透明な業者や、契約時の説明が不十分なケースが多く存在します。

また、事前の確認不足や契約内容の理解が不十分なまま契約してしまうことも原因となっています。

9．希望通りの条件で退職できなかった！

交渉を退職代行に依頼したのに、有給消化や残業代の請求など求めていた条件での退職ができなかったという声が挙がっています。

すべての退職代行が交渉のプロではない点に注意が必要です。

特に、民間の退職代行サービスは退職意思の提示を代行するのが主な仕事で、交渉をする権利はありません。労働組合型の退職代行サービスに関しても、損害賠償請求など法的なトラブルにまでは対応できません。

たとえば残業代の請求交渉など、弁護士資格のない者が法的な交渉を行うことは非弁行為として違法になるので注意しましょう。

法的なサポートが必要な場合は、依頼費用は高くなってしまうものの最初から弁護士が運営する退職代行を選ぶのが安全と言えます。

参考：東京弁護士会「退職代行と非弁行為」

10．個人情報を漏洩された！

「退職代行を利用したら、個人情報を漏洩された！」という信じられないようなトラブルを抱えている声も見受けられました。

退職代行サービスを利用する際、必然的に個人情報を提供する必要がありますが、以下のようなリスクが存在します。

• 個人情報の不適切な管理
• 情報の目的外使用
• 第三者への情報流出
• セキュリティ対策の不備

実際に退職代行サービスを利用する場合は、「個人情報を開示しても大丈夫な相手か？」をしっかりと見極めましょう。

3．退職代行にまつわるトラブルの根本的な原因2つ

悪質または未熟な退職代行業者の存在

これらの問題の背景には、悪徳な退職代行業者の存在、適切な法的知識を持たない業者による不適切な対応が原因の一つとなっています。

退職代行サービスは近年、日本の労働市場において急速に注目を集めているビジネスモデルです。

転職ビジネスとのシナジーもあるため人材系の民間企業からの参入や、新たな顧客を求める弁護士が始めることも多く、代行業者の数も増加傾向にあります。

そのため、なかには事業に対する成熟度が足りない業者や、ノウハウや実績の少ない業者の存在が問題になっています。

そこで、トラブルを避けるために業者の規模や運営実態について調べたり、実績や口コミを調べるなど消費者側にも積極的な姿勢が求められます。

退職代行とひと口に言っても、金額／サービス範囲／対応品質などすべてが千差万別であること、そして業者について詳しく知ることの大切さを認識したうえで、適切な業者選びをすることが求められます。

知識の少ない消費者が狙われている？

また、依頼者自身が法的な権利や義務について十分な理解がないまま進めてしまうことも退職代行によるトラブルに巻き込まれる原因だといえます。

LINE登録無料、相談無料といったサービスは身近に感じて使いやすい反面、総コストがいくらかかるのか？サービス内容をしっかり読み込む前に、そのまま利用を始めてしまう人も多いようです。

たとえば弁護士ではない退職代行は非弁行為に当たる場合は対応ができないなど、業者側に落ち度がなくても依頼内容のすべてを叶えることができないケースもあるため、「何をいくらで依頼したいのか？」を明らかにしたうえで業者を選びましょう。

私たち『退職代行セカステ』は、行政書士法人と連携しており、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。企業の元労務担当者が専門的な知識と経験のもと、企業と対等にコミュニケーションを行い、新しいキャリアを歩む勇気の必要な第一歩を並走させていただきます。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、サポート内容や料金などで気になることがございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！

▶︎退職代行セカステにLINEで無料相談してみる

4．トラブルを避ける退職代行業者の選び方5つ

トラブルのない退職を実現するためには、信頼できる退職代行業者を選ぶことが極めて重要です。以下では、安全な業者選びのための具体的なポイントを解説します。

1．退職代行サービスの選定ポイント｜弁護士・行政書士や労働組合との提携の有無を確認

退職代行業者を選ぶ際、最も重要なポイントは法的な権限の有無です。具体的には以下を確認しましょう。

• 弁護士事務所が運営または提携している
• 労働組合として正式に認可されている
• 行政書士との連携体制がある
• 団体交渉権を持っている

特に重要なのは、給与交渉や退職条件の調整が必要な場合、一般の民間企業による退職代行では法的な制限があり、十分な対応ができない可能性が高いという点です。

弁護士や労働組合が関与している場合、以下のような利点があります。

• 法的な権限に基づく交渉が可能
• 労働問題に関する専門的なアドバイスが得られる
• 会社側も正当な交渉相手として認識する
• トラブル発生時の法的対応が可能

弁護士の場合は着手金や成功報酬、労働組合の場合は組合加盟費など、一般的にみて民間の退職代行よりも費用がかかることは避けられませんが、トラブルが予想される退職の場合は、初めから法的権限のある退職代行を選ぶのも得策です。

2．退職代行サービスの料金体系｜透明性をチェック

安心して利用できる退職代行業者の特徴として、料金体系の透明性が挙げられます。

■明確な基本料金の提示

• 雇用形態別の料金が明示されている
• オプションサービスの料金が明確
• 追加料金の発生条件が明記されている

■料金に含まれるサービスの範囲

• 具体的なサービス内容の明示
• 基本料金でのサービス範囲の明確化
• オプションサービスの詳細な説明

■支払い条件の透明性

• 支払いタイミングの明示
• キャンセル時の取り扱いの明確化
• 返金条件の明記

退職代行業者を選ぶ際、料金体系の透明性は信頼性を判断する重要な指標となります。信頼できる業者は、基本料金やオプション料金、追加料金の発生条件などをウェブサイトや契約書で明確に提示しています。

また、料金に含まれるサービス内容や範囲を詳細に説明し、支払いのタイミングやキャンセル・返金に関する条件も明確に定めています。

透明性の高い料金体系を持つ業者を選ぶことで、予期せぬ追加請求や金銭的なトラブルを防ぐことができます。

人材市場において現在、料金相場は基本プランで2万円台後半から3万円台前半が一般的です。相場から大きく外れた金額を提示する業者については、特に慎重な確認が必要でしょう。

■一般的な退職代行サービスの料金相場

運営主体	基本料金の相場	含まれるサービス	追加料金が発生するケース
一般民間企業	15,000円～30,000円	・退職意思の伝達 ・退職届の提出 ・基本的な手続き代行	・即日対応 ・休日対応 ・交渉案件
労働組合系	25,000円～35,000円	・退職意思の伝達 ・退職届の提出 ・有給休暇の交渉 ・退職条件の交渉	・特殊な対応が必要な場合 ・深夜対応
弁護士事務所	50,000円～100,000円	・退職全般の代行 ・法的支援 ・給与・退職金交渉 ・労働条件の交渉	・訴訟対応 ・複雑な法的処理

※表示価格は一般的な相場であり、個別の状況や地域によって変動する場合があります。
※即日対応や特殊案件の場合、基本料金の30-50%程度の追加料金が発生することがあります。
※一番安価なプランの料金を記載しており、オプションサービスは含まれていません。

状況に合った適切な価格帯のサービスを選択することをお勧めします。

3．【退職代行】無料相談・返金保証・後払いなど安心の料金サービスをチェック

信頼できる退職代行業者は、利用者の不安を軽減するための料金サービスを提供しています。

無料相談サービス

各種退職サービスでは、24時間体制で相談窓口を設けており、LINEやメールを通じて気軽に相談することができます。

また、希望に応じて対面での相談も可能です。相談にあたって料金は一切発生しないため、安心して利用することができます。

返金保証制度

退職完了までの全額返金保証制度が整備されており、状況に応じて部分返金にも対応しています。返金の条件は明確に提示され、利用者が理解しやすい内容となっています。

また、返金が必要となった場合の手続きも簡便で分かりやすく設計されています。

【後払いシステム】

退職完了後の支払い対応が可能で、必要に応じて分割払いのオプションも選択できます。

支払い方法はクレジットカード決済に対応しているほか、利用者の状況に応じて柔軟な支払い方法を提供しています。

4．退職代行サービスの実績と利用した人の口コミを徹底調査

退職代行の業者選びでは、実績と評判の確認が重要です。

確認すべき実績指標

• 退職代行の成功件数
• 業界での営業年数
• 対応可能な業種・職種の範囲
• 過去のトラブル対応実績

ホームページ等で「退職完了率〇〇％」と実績を提示している代行会社も存在します。

一般的には90～100％が多く、全額返金保証がある業者の場合は、保証をしても自社が損をしない＝高い退職完了率が維持できているケースが多いようです。

口コミのチェックポイント

• 複数の情報源での評判確認
• 具体的な体験談の内容
• ネガティブな評価の内容と対応
• 最新の利用者の声

退職代行会社が公式サイトやブログで掲載している口コミや体験談は、良い口コミを選んで掲載している可能性も否定できません。

そのため、客観的な判断を行うにはSNSなど個人利用者が自由に発信している口コミ情報も併せて確認するのがおすすめです。

また、退職代行サービスに関する掲示板やQ&Aサイトの投稿も、有用な情報源となります。

利用を検討している方々の疑問や不安に対して、実際の利用経験者が実情を回答していることがあります。ただし、匿名での投稿が多いため、情報の信頼性については慎重に判断しましょう。

悪質な退職代行業者が自作自演で回答するケースも否定できないからです。

総合的な評価を行うためには、公式サイトの口コミと、SNSや掲示板での個人の投稿を相互に参照し、それぞれの情報源が持つ特性を理解し判断することが重要です。

複数の情報源から共通して指摘されている点については、信ぴょう性が高いため特に注意しましょう。

私たち編集部が調べた、退職代行サービス18社の口コミ・評判を徹底比較！の記事もご参照ください。

5．退職代行サービス提供後のアフターフォロー充実度も確認

退職完了後のサポート体制も、重要な選定基準となります。

理想的なアフターフォロー

• 退職後の各種手続きサポート
• 給与や退職金の受け取りまでのフォロー
• 失業保険申請のアドバイス
• 転職支援サービスの提供

確認すべきサポート内容

• フォロー期間の長さ
• 対応可能な相談内容の範囲
• 担当者の専門性
• 追加料金の有無

これらのポイントを総合的に判断し、自身の状況に最適な退職代行業者を選択することで、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

5．退職代行のトラブルを回避！退職代行利用前の準備と注意点

退職代行サービスを利用する前に、適切な準備を行うことでトラブルを未然に防ぎ、スムーズな退職を実現できます。

以下では、重要な準備事項と注意点を詳しく解説します。

安全に退職代行を利用するには準備が必要な理由

退職代行サービスは便利な一方で、準備不足によって予期せぬトラブルが発生するリスクがあります。

「退職代行がすべて問題を解決してくれるはず！」と、過度な期待をするのではなく会社とのトラブルを防ぐために自分自身でもしっかりと準備をすることがおすすめです。

特に重要なのは、退職代行業者は限られた範囲でしかサポートできないという点です。そのため、自身でできる準備は万全に整えておく必要があります。

提出書類や返却備品の不足など、小さなことで退職後のトラブルを招くのは誰しも本望ではないはずです。退職者として真摯な姿勢で会社と向き合うことで、無用なトラブルを避け、円滑な退職を実現できます。

具体的な必要書類の確認と準備

退職に必要な書類を事前に準備することで、スムーズな手続きが可能になります。

会社備品の返却計画

会社から貸与されている備品の返却は、退職時のトラブルを防ぐために必ず返却を行いましょう。

返却が必要な一般的な備品

• PCやタブレット端末
• 携帯電話・スマートフォン
• セキュリティカード・社員証
• 制服やユニフォーム
• 業務用の鍵や備品

返却を円滑に行うために返却すべき備品リストを作成し、返却予定日を設定して計画的に実行しましょう。返却方法は持参ではなく郵送で行うことも可能です。

また、PCやスマートフォンなど個人の利用データが残っているものは必ず消去をしてから返却しましょう。

給与や退職金の受け取り方の確認

金銭的なトラブルを防ぐため、以下の点を事前に確認します。

確認すべき項目

• 最終給与の支払い日
• 退職金の有無と支給条件
• 未消化有給休暇の買い取り可否
• 残業代の清算方法

具体的な確認方法

• 就業規則での確認
• 給与規定の確認
• 退職金規定の確認
• 過去の支給実績の確認

有給休暇消化の計画立案

有給休暇の取得は労働者の権利であり、退職前の計画的な消化が重要です。

ステップ	区分	項目
Step 1	現状把握	有休の残日数を正確に把握する
		取得・消化が可能な期間の確認
Step 2	制度の理解	会社の有給休暇制度の確認
		計画的な有給消化の検討（実質的に使えるかを確認）
Step 3	計画を立てる	退職日を決め、有給消化期間を設定する
		業務引き継ぎとの調整を行う
Step 4	リスク管理	段階的な消化を計画する
		緊急で出社しなければならないなど有給消化ができない際の対応を準備

準備を入念に行うことで、退職代行サービスを活用した際のトラブルリスクを大きく減らすことができます。

特に、書類や備品の準備は、後々のトラブル防止に直結する重要な要素となります。

6．トラブルに強い退職代行サービス3選

退職代行セカステ｜元労務担当者、行政書士が協力バックアップ

退職代行サービス「セカステ」は民間企業が運営する退職代行です。

民間のため交渉には不向きですが、シンプルな退職手続き代行をリーズナブルに依頼したい方に最適です。無料相談＋全額返金保証のためリスクを最小限にしたうえで退職代行を依頼できます。

退職代行セカステを詳しく知りたい方はこちら。

料金
21,800円（税込）
基本料金のみ

特徴

• 企業の元労務担当者が親身にサポート
• 24時間365日、無料相談
• 全額返金保証つき
• 退職実績100％
• 行政書士が監修

退職Jobs｜労働組合×弁護士監修というWの安心感

退職ジョブズは労働組合が運営し、弁護士の監修がある退職代行業者です。

少し相場より料金は高めになるものの、未払い残業代の請求や有給消化（買取）など、交渉を期待したい場合にお勧めです。

料金
27,000円（税込）
労働組合に加盟する場合は＋2000円

特徴

• 労働組合型かつ弁護士監修のため交渉に強い
• 実績が豊富
• 24時間LINEから相談が可能
• 現金による後払い制度あり

みやび｜法的トラブルなら弁護士にしっかりと依頼しよう

最後は弁護士が運営する退職代行の紹介です。

「みやび」はセクハラ・パワハラといったトラブルを抱えていたり、今日から一度も出社がしたくない、精神的に辛い思いはしたくない、という強い思いを叶えてくれる退職代行サービスです。

料金
55,000円（税込）

特徴

• 弁護士事務所の退職代行サービス
• パワハラ、セクハラなどの対応実績が豊富
• 退職金交渉にも強い
• 損害賠償請求等、不測の事態にも法的支援が受けられるので安心

7．退職代行のトラブルを避けるために正しく準備しよう

退職代行サービスは、適切に利用すれば退職のストレスやリスクを大幅に軽減できる有効な手段です。

しかし、業者選びや事前準備を怠ると、様々なトラブルに発展する可能性があります。

信頼できる業者を選び、必要な準備を整えることで、安全かつスムーズな退職を実現できます。

不安な点がある場合は、まずは無料相談を活用することをお勧めします。