静岡でおすすめの退職代行サービス12選！特徴と料金を徹底比較！

「今日も会社に行きたくない…」 
「このまま退職を言い出せないまま、ずるずると働き続けるしかないのか…」
 「退職を切り出したら、また説得されてしまうんじゃないか…」

退職を考えていても、なかなか言い出せない。そんな悩みを抱える方に向けて、静岡県でおすすめの退職代行サービスをご紹介します。

退職代行は業者によってサービス内容や料金体系が大きく異なります。また、相談方法や支払い方法なども様々です。そのため、自分に合った退職代行を選ぶことが、スムーズな退職につながります。

この記事では、数ある退職代行の中から、特に静岡県在住の方におすすめの12社を厳選してご紹介。さらに、失敗しない退職代行の選び方や、利用する際の注意点まで詳しく解説していきます。

１．退職代行サービスとは何か

退職代行サービスとは、会社への退職の申し出や必要な手続きを、専門業者が代わりに行うサービスです。会社に直接退職を伝えることが難しい場合や、心身の不調で出社が困難な状況にある方の味方となるサービスと言えます。

2．退職代行の運営元によるサービスの違い

退職代行サービスは、運営元によって「弁護士系」「労働組合系」「一般企業系」の3つに大きく分類されます。

それぞれ以下のような特徴があります。

運営元	退職交渉	訴訟対応	特徴
一般企業運営	✕	✕	一般的な退職手続きに特化
労働組合運営	○	✕	団体交渉権を活かした交渉が可能
弁護士運営	○	○	法的対応が必要なケースに強い

各運営元の詳細な違いを見てみましょう。

一般企業運営

一般企業運営型の退職代行の主なサービス内容は、会社への退職意思の伝達と基本的な退職手続きの代行です。また、退職日程の調整や必要書類の受け渡し代行も行っています。

一般企業運営の退職代行は、基本的なサービスに特化しており、手続きをシンプルかつ分かりやすくすることでリーズナブルにサービスを提供できるところが強みです。 

労働組合運営

労働組合運営の主な強みは、団体交渉権を活用した強い交渉力を持っているところです。有給休暇の取得交渉や未払い賃金の請求対応が可能なため、労働条件の改善交渉も行えます。

実際の対応事例としては、

• 残業代の未払い請求と合わせた退職交渉
• パワハラ被害者の権利保護を含めた退職手続き
• 有給休暇の一括取得による即日退職の実現

などがあります。 

弁護士運営

弁護士運営の主なメリットとして、法的トラブルへの即時対応が可能であり、示談交渉や訴訟対応まで一貫したサポートをしてくれるところです。専門的な法律知識に基づくアドバイスと、交渉記録の正確な保持も行っています。

対応可能な案件としては、

• 深刻なパワハラ・セクハラ案件
• 違法行為を伴う労働環境からの退職
• 賃金未払いなどの金銭トラブルを含む案件
• 退職条件の法的な交渉が必要なケース

などが含まれます。

3．退職代行が必要になるケース

退職代行サービスが必要となるのは、主に以下のようなケースです：

参考資料によると、静岡県では特に製造業や営業職、介護職などで退職代行の利用が多く見られます。残業や人間関係の問題が主な理由となっているようです。

4．退職代行サービスの法的位置づけ

退職代行サービスの法的位置づけを理解するには、関連する法律の規定を確認する必要があります。退職の権利について 民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約について以下のように定めています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

参考：厚生労働省　労働政策審議会労働条件分科会 第49回資料

つまり、正社員などの期間の定めのない労働契約では、2週間前に申し出れば、理由を問わず退職できる権利が法律で保障されています。

次に代理人による退職について、弁護士法第3条では弁護士の職務として以下を規定しています。

（弁護士の職務）

弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訴事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

参考：e-GOV法令検索　弁護士法

また、労働組合法第6条では、労働組合の権利として以下を定めています。

（交渉権限）

第六条労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

参考：e-GOV法令検索　労働組合法

これらの法的根拠により、運営元によって以下のような権限の違いが生じます。

運営元	法的根拠	可能な行為	制限事項
一般企業運営	民法の一般原則	意思表示の取次ぎ	交渉権限なし
労働組合運営	労働組合法第6条、第7条	団体交渉権の行使 労働条件交渉	訴訟対応不可
弁護士運営	弁護士法第3条	法的代理権の行使 訴訟対応 示談交渉	特になし

但し、法的な注意点もあります。

民事訴訟法第54条では、訴訟代理人について以下のように定めています。

（訴訟代理人の資格）

第五十四条法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。

参照：e-GOV法令検索　民事訴訟法

このため、以下の点に注意してください。

• 弁護士・労働組合以外の退職代行業者は、法的な代理権を持ちません
• 即日退職は民法の2週間ルールに抵触する可能性があります
• 退職に伴う金銭的請求（未払い残業代等）は、弁護士でないとできません

このように、退職代行サービスは法的な枠組みの中で運営されており、利用の際は各業者の法的権限を理解した上で選択することが重要です。

特に重大な労働問題を抱えている場合は、法的な代理権を持つ弁護士や労働組合への相談を検討すべきでしょう。

5．静岡県で退職代行を選ぶ際の3つの重要ポイント

退職代行業者は現在100社以上存在し、サービス内容や対応範囲は様々です。静岡県での利用を考えた際の賢い選び方のポイントを、具体的に解説していきます。

実績と信頼性を重視する

退職代行業者を選ぶ際の最も重要なポイントは、実績と信頼性です。

実績

まず注目すべきは退職成功率の高さと対応件数の豊富さを見てください。特に静岡県内での実績がある業者は、地域特有の事情に精通していることが期待できます。

また、即日対応の実績も緊急時の対応力を測る重要な判断材料となるでしょう。

信頼性

企業としての信頼性も重要な要素です。

会社情報が透明性高く開示されているか、顧問弁護士や行政書士との連携体制が整っているかといった点は、その企業の信頼性を図る重要な判断基準となります。

さらに、メディアでの掲載実績や事業継続年数なども、業者選びの際の参考になるでしょう。

サポート体制の充実度に関しても、24時間365日の対応が可能か、担当者がどの程度の専門知識を持っているか、アフターフォローは充実しているかなどを確認することが大切です。

転職支援などの付帯サービスの有無も、総合的な価値を判断する上で重要な要素となりえるかもしれません。

返金保証付きのサービスを選ぶ

二つ目の重要ポイントは、全額返金保証が付いているサービスを選ぶことです。返金保証の存在は、そのサービスの質への自信の表れとも言えるでしょう。利用者にとっては金銭的なリスクが軽減され、安心して依頼できる重要な指標となります。

返金保証については、具体的な適用条件や手続き方法、返金までの期間などをしっかりと確認しましょう。過去の返金実績についても、可能な範囲で確認しておくことをお勧めします。

支払い方法の柔軟性も、前払いか後払いか、クレジットカード決済に対応しているか、分割払いは可能かなど、自身の状況に合った支払い方法を選択できることが望ましいでしょう。

また、万が一のキャンセル時の対応についても、事前に確認しておくことをお勧めします。

料金体系の透明性を確認する

三つ目のポイントは、明確で透明性の高い料金体系を持つ業者を選ぶことです。

基本料金が定額制なのか従量制なのか、追加料金は発生する可能性があるのかなど、料金体系の明確さは非常に重要だと言えます。

金額の妥当性はもちろん、支払いのタイミングについても確認が必要です。有給休暇取得支援や書類作成サポート、転職支援サービスなど、オプションサービスの料金体系についても確認しましょう。

これらの付帯サービスは、退職後の生活を円滑にする上で重要な役割を果たしてくれるかもしれません。

また、交通費や書類送付費用、キャンセル料、特急料金といった隠れコストについても、事前に確認しておきましょう。想定外の出費を防ぐためにも、これらの費用の有無や金額について、しっかりと把握しておく必要があります。

特に静岡県の場合は、地域特有の考慮点があります。

静岡県全域への対応が可能か、地域の労働事情をどの程度理解しているか、地元企業との対応実績はどの程度あるか、また必要に応じて対面相談が可能かどうかなども、重要な検討材料となります。

これらのポイントを総合的に判断することで、自分に最適な退職代行業者を選ぶことができます。

6．静岡県でおすすめの民間企業系の退職代行4選

民間企業系の退職代行は、一般的に料金が安く、手続きがシンプルなのが特徴です。ここでは、静岡県で実績のある信頼できる業者を紹介します。

セカステ

株式会社バックエンドが運営する退職代行サービスです。

信頼性の高いサポート体制

セカステでは、元労務担当者が対応にあたり、専門的な知識と経験を活かした的確なサポートを提供しています。

また、行政書士法人との連携により、退職届の作成も代行可能です。

これまでの退職完了率は100%を誇り、万が一退職できなかった場合には全額返金保証が付いているため、安心して利用できます。

手厚いアフターフォロー

退職後の手続きもしっかりとサポートしています。

社会保険給付金や失業保険関連の相談にも対応し、数十万円以上受け取れる可能性のある給付金の案内も行っています。

また、退職後の各種手続きについても丁寧にアドバイスを提供。

相談は無制限で無料であり、必要な時にいつでもサポートを受けることができます。

利用者に寄り添ったサービス

全国どこからでも即日対応が可能で、勤務先への連絡も全てセカステが代行します。

追加料金は一切発生せず、明朗な料金体系で安心してご利用いただけます。

また、単なる退職代行にとどまらず、円満な形での退職実現にこだわったサービスを提供しています。

退職代行モームリ

労働組合法適合の資格証明を受けた「労働環境改善組合」と提携している退職代行サービスです。

確実な退職サポート

労働組合との提携により、会社との交渉事が発生した場合でも団体交渉権を持って依頼者に代わって交渉を行うことができます。

そのため、会社側は原則として交渉を拒否することができず、退職成功率100%を継続しています。

また、様々なメディアにも多数取り上げられており、サービスの信頼性も高いです。

柔軟な対応体制

業界でも珍しい対面での相談・代行実施に対応しており、オンラインミーティング（Zoom、Google Meet等）での相談も可能です。

担当者が明確で、企業情報も最大限開示することで、安心して任せられる透明性の高いサービスを提供しています。

充実したサポートサービス

通常の退職代行に加えて、無料相談や転職支援も実施しています。

また、業界初の「自分で退職をするサポート」サービスも提供しており、退職代行に抵抗がある方向けの選択肢も用意しています。

料金面でも経費を抑えることで、高品質なサービスを合理的な価格で提供しています。

退職代行EXIT

退職代行サービスのパイオニアとして知られる業界最大手の退職代行サービスです。

圧倒的な実績と信頼性

退職代行サービスを初めて確立した企業として、年間1万件以上の退職代行を手がけています。

テレビ、Webメディア、新聞など様々なメディアでも多数取り上げられており、その実績と信頼性は業界トップクラスです。

また、弁護士監修のもと、適法性の高いサービスを提供しています。

シンプルで確実なサービス

退職に必要な通知と連絡に特化することで、スムーズな退職を実現しています。

退職には法律上、交渉は必要ないという考えのもと、余計な交渉を避けることで、確実な退職完了を目指します。

あらゆるケースでの退職実績があり、その経験を活かした細やかな対応が可能です。

充実したアフターサポート

退職後の転職支援も無料で提供しています。

求人検索から履歴書・職務経歴書の作成、応募手続き、面接日程の調整まで、面接以外の転職に必要な作業を全て代行します。

また、退職完了までの電話・メールサポートは回数無制限で利用可能です。

退職代行やめたらええねん

法律専門家が在籍する退職代行サービスとして、業界最安級の料金で提供している大阪発の退職代行サービスです。

法律専門家による安心のサポート体制

一般企業運営でありながらも顧問弁護士と特定社労士が在籍しており、法律専門家の見解を基にした対応を徹底しています。

これにより、トラブル0の実績を継続中です。

また、業界で唯一、社員の実名・顔写真・経歴を公開しており、サービスの透明性を重視しています。

充実した利用者サポート

業界初となる「担当者指名制度」を導入し、指名した社員がメインで退職代行のサポートを行います。

また、対面での相談にも対応可能で、遠方の方にはオンラインでの面談も実施。

さらに、返金保証制度も整備されており、万が一の場合でも安心です。

退職後の手厚いフォロー

全国130社の人材紹介・人材派遣会社と提携しており、充実した転職サポートを提供しています。

社内には10年以上の転職支援経験を持つ専門スタッフも在籍し、すでに100名以上の転職成功実績があります。

リピート利用の場合は15,400円で何度でも利用可能です。

7．静岡県でおすすめの労働組合系の退職代行4選

労働組合系の退職代行は、団体交渉権を持つことが最大の強みです。

会社との交渉が必要な場合に特に力を発揮します。

退職代行ガーディアン

労働組合ならではの安心・確実なサポート体制

25年を超える労働組合運営の歴史の中で培ったノウハウを活かし、退職代行が起因の懲戒解雇や損害賠償請求にも徹底対応してくれます。

また、非営利団体だからこそ組合費24,800円以外は一切追加料金が掛かりません。 円満退職へ導くための豊富なノウハウと実績を持っています。

充実したトラブル対応サービス

退職代行後に起こる可能性のある出社の強要、書類未交付、嫌がらせ連絡などのトラブルへの会社対応を全て費用内で行います。

東京都労働委員会に認証された法適合の合同労働組合として、違法性なく安心・確実に退職できるサービスです。

手厚い継続サポート

退職代行終了後も相談は無料で継続して受けられます。

組合員期間中は、電話・LINEにて回数無制限で相談可能。

就業規則で退職予告期間が定められている場合でも、即日から出社せずに退職することが可能です。

これまでに介護、製造業、営業職など様々な業種で多くの退職実績があり、各業界メディアでも多数取り上げられている信頼性の高いサービスと言えるでしょう。

退職代行ネルサポ

累計退職者5000人を突破した実績を持つ合同労働組合が運営する退職代行サービスで、労働組合として適正かつ円満な退職をサポートしています。

充実した安心のサポート体制

労働組合として団体交渉申込書を通じて会社との直接交渉が可能なため、弁護士法違反の心配がありません。

退職心理カウンセラーによる相談対応で、プライバシーに最大限配慮したサポートを提供しています。

また、弁護士監修のもと、全額返金保証付きで退職成功率100%の実績があります。

明確な料金体系

追加料金が一切発生しない明朗会計を徹底。

有給休暇の消化交渉や退職に関する諸手続きも全て基本料金に含まれています。

リピーター様向けの特別価格も用意されており、長期的なサポートも可能です。

手厚いアフターフォロー

退職後も回数無制限で無料相談が可能です。

退職届の作成には弁護士監修のテンプレートを無料提供。

転職活動のサポートも行っており、退職後のキャリアプランもバックアップします。

介護、飲食、製造業など様々な業種での豊富な実績があり、各種メディアでも多数取り上げられている信頼性の高いサービスを提供しています。

退職代行SARABA

労働組合として会社との直接交渉が可能な退職代行サービスで、大手メディアでも多数取り上げられている信頼性の高いサービスです。

労働組合として圧倒的な交渉力

労働組合ならではの強みとして、団体交渉権を持っているため、退職日の調整や未払い給与の請求、損害賠償請求への対応など、一般の退職代行会社では難しい交渉も可能です。

特に有給休暇消化のサポートでは98%という高い成功率を誇っています。

また、全てのケースでほぼ100%の退職成功率を達成しており、万が一の場合には全額返金保証も付いているため安心です。

専門家監修の充実したサポート体系

即日退職への対応や、電話・メール・LINEでの無制限の相談対応を提供しています。

すべての手続きは郵送で完結するため、会社との直接の対面は不要です。

また、行政書士が監修した退職届を無料で提供するなど、専門家の知見を活かしたサービスを展開。

退職後は無料の転職サポートを提供するほか、離職票や退職証明書の取得代行、保険証などの返却手続きまでトータルでサポートします。

「とくダネ！」「報道ステーション」「日経新聞」「梅沢富美男のズバッと聞きます！」など、多数の大手メディアでも取り上げられており、その信頼性は広く認知されています。

明確な料金体系とトラブル対策

料金は全てコミコミの24,000円で、即日対応や時間外対応、相談回数なども追加料金は一切発生しません。

一般的な退職代行会社では基本料金が安くても、オプションサービスで追加料金が発生するケースが多い中、SARABAは明確な料金体系で安心して利用できます。

また、労働組合として団体交渉権を持っているため、会社からの損害賠償請求などのトラブルにも適切に対応できる体制を整えています。

退職代行ローキ

弁護士と労働組合のダブル対応を実現した退職代行サービスで、弁護士対応も含めて追加料金が一切発生しない安心のサービスです。

安心のサポート体制と法的対応

労働基準調査組合として大阪府労働委員会から認定を受けた法適合の労働組合が運営しています。

労働組合の団体交渉権を活用した交渉力に加え、トラブル時には顧問弁護士が追加料金なしで対応します。

懲戒解雇や損害賠償請求などの法的トラブルにも迅速に対応が可能です。

充実したサービス内容とフォローアップ

退職手続きに必要なサポートはすべて基本料金に含まれており、弁護士監修の退職届は1秒で自動作成できます。

退職書類の取得や有給休暇の消化交渉、傷病手当金の申請サポートも提供。

退職後のフォローは期限なく無料で対応し、必要な書類が届くまでしっかりとサポートします。

さらに無料の転職支援サービスも提供しています。

柔軟な支払いオプションと多言語対応

日本初の取り組みとして、英語圏、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルなど外国籍の方へのマルチランゲージでのサポートを提供。

支払いも銀行振込やクレジットカード決済の他、コンビニ後払いや分割払いにも対応しており、利用者の状況に応じた柔軟な対応が可能です。

Google口コミでも高評価を獲得しており、mybest社の人気退職代行サービス比較で総合1位に選ばれるなど、その信頼性は外部からも高く評価されています。

8．静岡県でおすすめの弁護士系の退職代行4選

弁護士系の退職代行は、法的な対応が必要なケースで特に力を発揮します。

訴訟対応や損害賠償請求なども可能な点が大きな特徴です。

弁護士法人エース

労働問題に精通した弁護士による退職代行サービスを提供する法律事務所で、退職をめぐるトラブルを法的な専門性を活かして解決します。

弁護士ならではの専門的対応

民法や労働基準法に基づいた確実な退職手続きを提供しています。

退職の意思表示から有給休暇の取得、給与や退職金の請求まで、法的な観点から適切にサポート。

また、未払い残業代の請求やパワハラ・セクハラなどの労働問題にも対応が可能で、これらの追加請求は完全成功報酬制を採用しています。

安心の退職サポート体制

弁護士が会社側と直接交渉を行うため、依頼者は職場や上司との連絡が不要です。

相談料は無料で、退職できなかった場合は全額返金保証付き。

6ヶ月以上勤務の場合は有給休暇の消化申請を行い、翌日からの出勤を不要にするなど、依頼者の負担を最小限に抑えた対応を提供します。

法的根拠に基づく確実な対応

弁護士が正式な資格を持って対応するため、弁護士法違反の心配がなく安全です。

民法第627条に基づく2週間ルールの適用や、有給休暇の取得、未払い賃金の請求など、法的な権利を最大限活用した退職交渉を行います。

東京、横浜、浜松に拠点を持ち、複数の弁護士による専門的なサポート体制を整えています。

べリーベスト法律事務所

全国76拠点に約350名の弁護士を擁する大規模法律事務所で、退職に関する豊富な解決実績を持つ法律事務所です。

豊富な解決実績とサポート体制

労働問題の解決実績は1万2,352件以上、解決金額の総額は187億円を超えています。

労働問題専門チームを擁し、複雑な案件でも組織的な対応が可能です。

初回60分の法律相談は無料で、労働条件の改善交渉から退職後の問題解決まで一貫したサポートを提供しています。

全国規模の専門家ネットワーク

弁護士だけでなく、税理士、社会保険労務士、弁理士など、様々な専門家と連携したワンストップサービスを提供。

静岡オフィスをはじめとした全国76拠点のネットワークを活かし、遠方での対応も可能です。

また、外国人労働者向けの多言語対応も行っています。

明確な料金体系と報酬について

退職交渉が成功した場合の報酬金は11万円（税込）。

経済的利益がある場合は、300万円以下で22%、300万円超で16.5%＋165,000円の報酬体系となっています。

なお、5時間を超える作業・交渉については1時間あたり22,000円の追加料金が発生します。

弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士が直接対応する退職代行サービスを提供する法律事務所で、退職に関する幅広いケースに対応しています。

フルサポートの退職代行サービス

退職の意思伝達から有給休暇の消化交渉、必要書類の取り寄せまで一貫したサポートを提供します。

業務委託、自衛隊、会社への借金がある場合など、特殊なケースにも対応可能。

未払い残業代や退職金の請求は成功報酬20～30%で対応します。

また、無期限のアフターフォローを提供しているところがポイントです。

傷病手当申請のサポート

退職に関連する傷病手当の申請サポートも行っており、最大1年6ヶ月分の給付金（給与の3分の2）の受給をサポート。

申請に必要な会社への書類作成依頼なども代行します。

ただし、退職前で、病院での診断があり、社会保険に1年以上加入している方が対象となります。

安心の弁護士対応

経験豊富な弁護士による100%の退職成功率を誇り、損害賠償請求や懲戒解雇などのトラブルにも法的な観点から対応。

会社や家族への不要な接触を防ぎ、円満退職に向けた交渉を行います。

社宅居住者の退去交渉や引継業務の仲介なども含め、退職に関する全ての手続きをサポートします。

弁護士法人みやび

退職に関する全てのプロセスを弁護士が直接対応する法律事務所で、料金体系に応じた柔軟なサポートを提供しています。

弁護士による直接対応

他の事務所とは異なり、事務員ではなく弁護士が会社への介入から退職決定まで全てを担当します。

プランに応じて、有給休暇消化、未払い給与、残業代、退職金など各種金銭請求の交渉も可能です。

事務所の弁護士が直接電話で会社に介入し、円満退職を実現します。

明確な料金プラン制

弁護士法人みやびでは3段階の料金プランが用意されています。

対象	費用
基本的な退職手続き（アルバイト・会社員・契約社員向け）	27,500円
有給休暇消化や金銭交渉含む（公務員対応可）	55,000円
自衛隊、業務委託、会社役員など特殊案件対応	77,000円

手厚いサポート体制

無期限のアフターフォローを提供し、退職完了後も書類の取得や追加の問題発生時に対応します。

成功報酬（金銭請求時）は20%で、必要に応じて社宅交渉や自宅訪問交渉なども実施、希望に応じて転職サポートも提供しています。

企業法務の経験を活かし、パワハラ対応や損害賠償請求への対応も可能です。

9．退職代行の利用手順と注意点

退職代行サービスを効果的に利用するためには、適切な手順と注意点を理解しておく必要があります。

ここでは実際の進め方から、給与関連の処理、退職後の手続きまでを詳しく解説します。

退職代行の具体的な進め方

事前準備

事前準備の段階では、まず在職証明書や源泉徴収票といった重要書類の確認を行います。

また、退職金や残存有給の日数確認、可能であれば会社の就業規則の確認も行い、自分の労働条件を整理しておくことが重要です。

業者選びと初回相談

業者選びと初回相談においては、複数の業者に無料相談を行い、サービス内容と料金を確認します。

対応スピードと具体的な進め方についても確認したら業者を確定しましょう。

契約から退職完了まで

契約から退職完了までのプロセスは、以下の流れで進行します

給与や有給休暇の取り扱い

有給休暇と給与に関する手続きについて、以下の表にまとめました。

項目	確認事項	注意点
給与	最終給与の計算方法、支給日	残業代の精算、各種控除の確認
有給休暇	残存日数、消化申請方法	買取可能性、使用可能期間
退職金	支給の有無、計算方法	支給時期、税金の取り扱い

トラブル防止のために重要な記録管理として、

• 給与明細の保管（最低1年分推奨）
• 労働時間の記録（タイムカードやPCログに加え、個人的なメモやスケジュール帳も証拠として有効）
• 業務関連のメールや書類のバックアップ（個人情報や機密情報に抵触しない範囲で）
• 通知内容の記録（日付や発信者を含めた正確な保存）

が必要です。

退職後の手続き

退職後の手続きとして、健康保険の切り替え、年金の手続き、雇用保険の手続き、住民税の支払い方法変更などについても、期限内に適切な対応が必要となります。

以下の表で主な手続きと期限をまとめます。

手続き内容	期限	必要書類
健康保険切替	退職後14日以内	資格喪失証明書、本人確認書類
雇用保険手続き	退職後10日以内	離職票、本人確認書類
年金手続き	退職後速やかに	年金手帳、退職証明書

全ての手順と注意点を踏まえた上で、計画的かつ慎重に退職代行サービスを利用することで、スムーズな退職手続きが可能となります。

また、これらの準備や注意点は、退職後の新しい人生をスムーズにスタートさせる上でも重要な要素となるでしょう。

10．よくある質問と回答

退職代行サービスについて、静岡県在住の方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

料金に関する質問

Q1. 退職代行の料金相場はいくらですか？

A. 運営元によって以下のような料金体系が一般的です。

• 民間企業系：20,000円～27,000円
• 労働組合系：24,000円～30,000円
• 弁護士系：55,000円～80,000円

基本料金の他に、追加オプションや実費が発生する場合もあるので、契約前に必ず確認しましょう。

Q2. 支払いはいつ必要ですか？

A. 多くの業者は前払い制を採用していますが、以下のような支払い方法があります。

• 前払い制：サービス開始前に全額支払い
• 後払い制：退職完了後に支払い（一部の業者のみ）
• 分割払い：クレジットカードでの分割払いに対応

支払い方法は業者によって異なるため、事前に確認することをお勧めします。

Q3. 追加料金が発生するケースはありますか？

A. 以下のような場合に追加料金が発生する可能性があります。

• 法的対応が必要になった場合
• 残業代請求を行う場合
• 退職金請求のサポートを依頼する場合

ただし、多くの業者は追加料金なしのパッケージプランを提供しています。

期間に関する質問

Q1. 依頼してからどのくらいで退職できますか？

A. 業者や状況によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 即日退職対応：当日～翌日
• 通常対応：2週間～1ヶ月
• 法的対応が必要な場合：1ヶ月以上

ただし、会社都合や個別の事情により変動する可能性があります。

Q2. 即日退職は可能ですか？

多くの業者が即日対応可能ですが、最低でも民法上の2週間ルールとの関係性を考慮しなければなりません。

また、会社側の受入態勢によって状況が大きく異なることもあるでしょうし、引き継ぎ事項の有無によって即日退職の実現可能性も変わってきます。

緊急性が高い場合は、その理由と共に業者へ相談するのが望ましく、状況に応じた最適な対応方法を見出せるはずです。

まずは具体的な状況を退職代行業者に説明し、アドバイスを求めることを推奨します。

Q3. 退職までの期間中は出社する必要がありますか？

A. 退職形態や状況に応じて出社の必要性は大きく異なります。

即日退職の場合は出社が不要となりますが、通常退職の場合は会社との調整が必要になるでしょう。

特に有給休暇の消化を希望する場合は、退職代行業者と戦略的な調整を行うことで、出社せずに退職までの期間を乗り切ることが可能です。

具体的な対応方法は、会社の就業規則や退職者の状況、引継ぎの必要性などを考慮しながら、業者と相談の上で決定していくのが望ましいでしょう。

手続きに関する質問

Q1. 退職代行を利用すると退職金や未払い給与はもらえますか？

A. 退職代行を利用しても、労働者としての法的権利は全て保護されます。

退職代行を利用しても、労働者としての法的権利は全て保護されています。

給与については労働基準法に基づいて必ず支払われるでしょうし、退職金も会社の規定に従って通常通り支給されるのが原則です。

また、残業代についても請求は可能ですが、この場合は弁護士による対応が必要となる場合もあります。

ただし、これらの金銭を円滑に受け取るには、業者との綿密な打ち合わせが重要となるでしょう。

Q2. 退職後の手続きもサポートしてもらえますか？

A. 退職後の手続きについては、各業者によってサポートの範囲が異なるのが現状で、基本的な退職手続きのみを行う業者も存在します。

一方で、社会保険関連の手続きまで対応する業者もあるし、さらには転職支援まで含めたフルサポートを提供する業者も見られます。

そのため、契約前に必要なサポート範囲について詳しく確認しておくことが望ましいでしょう。

Q3. 会社から引き継ぎを求められた場合はどうなりますか？

A. 引き継ぎへの対応は、個別の状況に応じて柔軟な選択が可能となっています。

多くの場合、業者を通じた書面での引き継ぎで対応できるでしょうし、またはメールでの必要最小限の情報提供という方法もあります。

健康上の理由による引き継ぎ免除の交渉を行うことも選択肢の一つです。

具体的な対応方法については、退職者の状況や会社との関係性を考慮しながら、業者と相談して最適な方法を決めていきましょう。

これらの質問は、実際の利用者からよく寄せられるものです。不明な点がある場合は、各業者の無料相談を活用することをお勧めします。

11．静岡県なら優良退職代行サービスを選べる！まずは無料相談から始めよう

退職代行は、適切に活用することで精神的・肉体的な負担を最小限に抑えながら、新しい人生のスタートを切るための有効な手段です。

静岡県では、地域の特性を理解した業者も多く、状況に応じた適切なサポートを受けることができます。

一人で悩まず、まずは信頼できる業者への無料相談から始めてみましょう。きっと、あなたの新しい一歩をしっかりとサポートしてくれるはずです。