「退職代行サービスの金額相場はいくらですか？」
「退職代行の金額、かなり違いがあるのですが、サービスにどういう差があるのですか？」

上記のように、退職代行の金額について気になっているという方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。退職代行の金額の差は何から生まれるのか？サービスの質に違いはあるのか？など、気になる退職代行にまつわるお金の疑問がまるっと解決します！

1．退職代行サービスの金額相場と特徴の比較

退職代行サービスの運営主体には、大きく分けて民間業者、労働組合（ユニオン）、および弁護士の3種類があります。それぞれの運営主体には固有の特徴があり、提供されるサービスの金額相場も異なります。

民間業者の退職代行

民間企業が提供する退職代行サービスは、依頼者に代わって退職の意思を会社に通知することを主な役割としています。金額相場は1万円から3万円程度です。他の退職代行業者よりも金額を抑えることが可能であり、手軽に利用できる点が特徴です。

また、民間業者の退職代行の中にはLINEを使った24時間365日相談対応が可能など、忙しく働く方に嬉しいきめ細やかなサービスも存在します。ただし、法的な交渉権は持ち合わせていないため、有給休暇の消化や未払い賃金の請求などの交渉には対応していない点に注意しましょう。

私たち『退職代行セカステ』は、行政書士法人と連携しており、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。所属されている企業と対等にコミュニケーションを行い、新しいキャリアを歩む勇気に必要な第一歩を並走させていただきます。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、サポート内容や料金などで気になることがございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！
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労働組合による退職代行

労働組合による退職代行サービスの金額相場は、2万5千円から3万円程度です。労働組合は団体交渉権を持っており、依頼者の代理として会社と交渉し、労働者の権利を守るために強力なサポートを提供できます。

■労働組合の退職代行ならではの対応可能な内容（一例）

• 未払い残業代の請求・交渉
• 有給休暇の消化に関する交渉
• 労働条件の不当な変更への対応

ただし、訴訟や会社からの損害賠償請求などの法的対応ができない点に注意が必要です。また、民間業者の退職代行と比較すると料金が高くなる傾向にあります。その理由は、組合加盟費・組合運営費など労働組合の維持管理のために必要な費用があるからです。

弁護士による退職代行

弁護士による退職代行サービスの金額相場は5万円から10万円程度です。他の退職代行業者と比べて高額ですが、その分、法的な問題への対応力が優れています。特に、未払い賃金やハラスメントによる慰謝料の請求など、退職に関する複雑な問題を解決する際に役立ちます。

■弁護士の退職代行ならではの対応可能な内容（一例）

違法行為が発覚した企業からの退職交渉

• 法的リスクの明確な指摘と適切な対応要求
• コンプライアンス違反の証拠保全と活用
• 内部告発を視野に入れた戦略的な交渉

損害賠償請求を伴う案件への対応

• 退職に伴う損害賠償請求への法的対抗
• 研修費用等の返還請求への対応
• 競業避止義務に関する法的な解釈と交渉

ハラスメント被害の法的対応を含む退職交渉

• 証拠の適切な収集と保全方法の指導
• 慰謝料請求を含めた包括的な解決
• 刑事告訴の可能性を視野に入れた交渉

労働関連法規に違反する条件での働き方の是正

• 残業代未払いの立証と請求
• 違法な労働条件の改善要求
• 36協定違反等の法的問題の指摘

退職後の法的リスクへの事前対応

• 秘密保持契約の適切な範囲設定
• 知的財産権に関する権利関係の整理
• 退職後のトラブル防止のための法的合意書作成

複雑な労使交渉が必要なケース

• 役員退任を伴う退職交渉
• 株式保有がある場合の権利調整
• グループ会社間での異動に関する交渉

メンタルヘルス不調に起因する退職の法的対応

• 労災申請を視野に入れた証拠収集
• 休職期間満了に伴う退職の適切な手続き
• 傷病手当金等の受給資格の確保

上記のように法的知識と実務経験を活かした専門的なアプローチが可能です。弁護士が運営する退職代行サービスなら法律に基づいて交渉を行うため、会社側が退職に関する対応を拒否したり、不当な要求をしたりする場合でも迅速かつ適切な法的措置を講じることが可能です。

2．金額別に見る｜各退職代行の対応できる範囲

退職代行サービスを利用する際、退職代行業者によって提供できる対応範囲は異なります。退職の意思伝達や交渉内容、法的手続きに関しても大きな違いがあります。自分の状況に応じて、どのサービスが最も適しているかを理解することが重要です。

民間企業の退職代行（業界最安！金額相場／1万円から3万円程度）

退職代行をリーズナブルな料金で利用したい場合は、民間企業の退職代行がおすすめです。民間企業が提供する退職代行サービスの主な役割は、退職の意思を会社に伝えることです。

アンケート結果を見ると、退職代行を利用した人の理由の第1位が「退職を言い出しにくかったから」となっており、特に20代の方にこの傾向が多いといえます。

参考：マイナビ「7700人に聞いた退職代行実態調査」

第三者に退職の申し出をしてほしい、という目的で退職代行を利用する場合は、民間企業が運営する退職代行を利用するのがもっとも安く、24時間LINE相談などのシステムも整っているためスムーズでしょう。

民間の退職代行のなかにもさまざまな付加サービスが存在します。たとえば退職後の備品返却や私物の回収といったアフターフォローや、社会保険に関する相談が受けられたり、転職支援サービスとの連携があるケースも存在します。費用負担を抑えて退職代行を利用したい方には、まず最初に民間企業の退職代行の検討がおすすめです。

■民間の退職代行を使う際の注意点

ただし、民間企業の退職代行場合、退職の意思を伝えることはできても、法的な交渉権はないため、有給休暇の消化や残業代の請求などの具体的な条件交渉には対応できません。

もし交渉を行えば、非弁行為に該当し違法となる可能性があるためです。このため会社との交渉が必要な場合には、依頼者の退職手続きが滞ることが少なくありません。

したがって、民間企業の退職代行サービスは、特にトラブルが予想されない退職の場合に有効です。料金負担を抑えながら退職代行を利用したい。シンプルに会社に対して退職の意思を第三者から伝えてほしい…という場合は民間の退職代行を選びましょう。

労働組合の退職代行（金額相場／2万5千円から3万円程度）

労働組合が提供する退職代行サービスの主目的は、組合員の権利を守ることにあります。労働組合の退職代行の大きな特徴は、団体交渉権を持っている点です。労働組合の退職代行を利用する場合は、まず組合加盟費を払って組合の一員となり、あとは会社対組合で交渉をする流れになります。

退職時にしばしば起こる問題として、会社が退職前の有給休暇の消化を拒否した場合でも、労働組合が正式に交渉を行い、依頼者の権利を守るために働きかけをしてくれます。そのため、一般的な退職手続きをより有利な条件で進められるケースも多く見られます。

■労働組合の退職代行を使う際の注意点

労働組合は弁護士と異なり、すべてのやり取りを完全に代行するわけではありません。そのため、退職条件や引き継ぎの詳細などについて交渉が必要な場合、依頼者自身が会社と話し合わなければならない場面が生じることもあります。

また、労働組合は金銭に関する交渉は可能ですが、法的措置や裁判が絡む問題には対応できません。例えば、未払い残業代の請求や会社からの損害賠償請求が発生した場合は、それらは弁護士の領域となり、労働組合では対応が難しくなります。

もし退職に伴うトラブルが複雑で、法的な対応が必要になると予想される場合は、労働組合の退職代行サービスだけでは不十分な可能性があるため、費用はかかりますが弁護士への依頼を検討しましょう。

弁護士の退職代行（金額相場／5万円から10万円程度）

弁護士が運営する退職代行サービスは、退職に関する一切の手続きを委任することが可能です。弁護士は代理人として、法的な正当性をもって企業との交渉に臨むことができ、高い信頼性が特徴です。

例えば、セクハラやパワハラによる慰謝料の請求や、未払いの残業代の請求を行うことも可能です。さらに、会社から損害賠償を請求された際には、法的に適切な対処を実施します。

また、弁護士は退職交渉時において企業からのすべての連絡にも応答するため、依頼者が直接企業と接触する必要がありません。退職手続きから法的措置まで、多岐にわたる支援を提供します。

したがって、料金相場は高めとなりますが法的に複雑な問題を抱えている方にとって最適な選択肢となります。

■弁護士の退職代行を使う際の注意点

費用面において、弁護士による退職代行は一般的な退職代行と比べて料金が高額になる傾向があります。基本料金が10万円以上かかるケースや、交渉が長引いた場合は追加料金が発生するケースにも注意しましょう。また、法的対応が必要になった際は別途弁護士費用が加算されたり、着手金と成功報酬の二段階での支払いが求められることもあります。

また、対応面でも注意が必要です。初回相談は基本的には事前予約が必要です。そのため即日対応が難しく、その後の連絡や対応も基本的に平日・営業時間内が中心となります。民間の退職代行では一般的になりつつある24時間対応やLINE相談にも対応していない先も多いようです。

つまり、弁護士の退職代行の利用は法的対応が不要な単純な退職案件には費用対効果が低くなるため、おすすめしません。弁護士は、退職手続きだけでなく法的なサポートが受けたい方に最適な退職代行です。

また弁護士の退職代行を選択する場合は、相次ぐ追加料金で最終的な支払い金額が高額にならないよう、契約の前に具体的な料金体系や追加料金が発生する条件、想定される解決までの期間、途中解約した場合の料金計算方法を必ず確認しましょう。

弁護士の退職代行サービスは専門性が高い反面、料金が高くなる傾向があり、様々な注意もあることを理解した上で利用しましょう。状況に応じて、一般の退職代行サービスや労働組合の活用も検討することをお勧めします。

3．退職代行の金額の支払い方法

退職代行サービスを利用する際、料金をいつ・いくら払うのか？支払い方法やタイミングについて理解しておくことが重要です。料金の支払い時期や返金保証の有無によって、安心してサービスを利用するための選択肢が変わります。

退職代行料金支払いのタイミング

退職代行サービスの料金支払いタイミングは、契約時に支払うのが一般的であり、退職代行業者が業務を開始する前に料金を支払う前払い形式です。

最近では「後払い」システムを導入している退職代行業者も存在し、これにより退職後に支払いが可能になるため、即座にお金を準備できない場合に便利な選択肢となります。

主な支払い方法は銀行振込やクレジットカード決済、キャリア決済などがあります。クレジットカード決済の場合、入金確認から業務開始までの対応がスピーディーになり、手持ちが少なくても後払いのように利用できます。

全額返金保証付きの退職代行がおすすめ

全額返金保証があると、万が一退職がうまくいかなかった場合、事前に支払った料金が返金されるため、無駄な支出を避けることが可能です。

一方、返金保証がないサービスを選んだ場合、退職に失敗した際に金銭的損失を抱えるだけでなく、会社での立場も悪化する恐れがあります。基本的には「退職しようと思ったのにできなかった」という最悪の状況に陥ったあと、再度長く働き続ける選択肢はない方がほとんどです。

そのため、新たに他の退職代行業者に依頼する可能性も考えられます。万が一を考えた時の金銭的損失を最小限にするために、返金保証のある先（全額返金保証を明記している業者）を選ぶことが、安心して退職手続きを進めるための賢明な判断です。

4．料金だけじゃない！退職代行業者を選ぶ際の注意点

退職代行サービスを選ぶ際、金額に加えて、サービス内容や信頼性を事前によく確認しておくことが重要です。

サービス内容と料金体系をしっかりチェック

金額を抑えたい気持ちは理解できますが、あまりにも安い退職代行サービスには質や対応に問題があることが少なくありません。会社との交渉がうまくいかず、依頼者に直接連絡が来る可能性があります。

また、基本料金が安くても、多くのオプション料金が加算され、結果的に高額になるケースもあります。

■オプション料金が請求されることがある内容の一例

• 夜間、休日対応
• 緊急対応
• 会社の私物回収
• 給料や残業代の未払い交渉や退職金の計算・交渉

退職代行サービスのなかには「基本料金以外なし」と明記している業者や、細かい料金表をWeb上で公開している業者も存在するのでチェックしましょう。

退職代行を比較する際は料金だけでなく、サービス内容も十分に確認することが重要です。退職代行業者が提供するサービスがニーズに合っているか、また、金額が相場に見合ったものかをチェックすることで、失敗を防げます。

口コミや評判を参考にした信頼性の確認方法

退職代行サービスを選ぶ際には、口コミや評判の確認が重要です。実際に利用した人の意見を参考にすることで、退職代行業者の信頼性やサービスの質を判断する手助けになります。

ただし、退職代行業者のホームページに掲載されている口コミには、良い評価だけが選ばれている場合や架空のものが混在している可能性があるため、注意が必要です。

信頼性のある情報を得るためには、SNSや個人のブログなど、第三者が発信した口コミが役立ちます。具体的な体験談や退職の過程での対応、問題が発生した場合の対応が記載されていると、サービスの質をより詳細に理解できます。

また、Googleマップやレビューサイトの口コミも確認する価値がありますが、退職代行業者が口コミを書かせている場合もあるため、慎重に判断することが重要です。

退職代行サービスは、退職検討者の最後の砦ともいえます。そのため、サービスの特徴や料金だけではなく、実際に利用した方の口コミも事前に見てから、どの退職代行サービスにするか決めるべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「口コミの良い退職代行サービス18選」はこちらからご確認できます。

5．金額差は最大で10倍！退職代行を選ぶ基準とは？

3種類の退職代行サービスの金額について、今まで詳しく見てきたことをまとめた上で退職代行選びの際の基準をご案内します。

退職代行の運営元別基本料金相場と主なサービス内容

サービス提供者	料金相場	主なサービス内容
民間の退職代行	1万円～3万円	退職手続きの申し出と代行
労働組合の退職代行	2.5万円～3万円	退職手続きの申し出と代行＋団体交渉権を活用した交渉
弁護士の退職代行	5万円～10万円	退職手続きの申し出と代行＋包括的な法的支援

このように退職代行の料金の差は1万円～10万円。実に10倍もの違いとなりますが、違いが生まれる主な理由は、提供されるサービスの内容と対応範囲です。

世の中には基本的な退職代行のみを行うサービスから、法的手続きや細やかなサポートを含むサービスまで、内容は非常に多岐にわたります。これらの要素をしっかりと把握し、自分の状況に応じてサービスを選ぶことが重要です。

退職代行選びの基準1｜会社との交渉が必要かどうか？

退職代行サービスに依頼する際、会社との交渉が必要かどうかを考えることは非常に重要です。

例えば、退職願いを会社が受け入れない場合や、未払いの賃金がある場合、または退職金や有給休暇の消化を求める場合などは、会社との交渉が避けられません。

しかし、民間企業が提供する退職代行サービスでは、依頼者と会社との間に立って交渉を行うことは非弁行為にあたるため、法律で禁止されています。そのため、交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士が提供する退職代行サービスを選ぶ必要があります。

これらのサービスでは、交渉権や弁護士資格を持つ専門家が依頼者の代理として法的に交渉を進めることができるため、より有利な条件で退職を進めることが可能です。

反対に、会社との間になんら交渉ごとやトラブルが起こりそうにないのに過剰なサービス・機能を持つ退職代行を選択してしまうと、かえって高額になる恐れがあるため注意しましょう。

退職代行選びの基準2｜訴訟など法的な対応まで必要かどうか？

法的な問題が絡む場合は、弁護士による退職代行サービスを選ぶことが推奨されます。

例えば、未払い賃金の請求、ハラスメントに対する慰謝料の請求、さらには会社からの損害賠償請求といった法的な問題が発生した場合、弁護士資格を持つ退職代行業者であれば、法的に有効な交渉を行うことができます。また、証拠の保全についても最適なサポートが受けられるので安心です。

さらに、訴訟に発展した場合でも適切な対応が可能であり、複雑で深刻な問題にも安心して任せられるため、問題解決への強力なサポートが期待できます。

退職代行選びの基準3｜細やかなサービスの質や充実度の違い

退職代行サービスを選ぶ際には、担当者の対応品質やサービス内容の充実度も考慮する必要があります。

退職を考えた時、精神的につらい状況に追い込まれている方も多いかと思います。そんなとき、無料相談サービスや相談回数無制限サービスがあると安心できます。

料金に関しても、やり取りができるメッセージの回数を追加オプションで増やせる退職代行業者や、雇用形態や依頼内容によって料金が変動するシステムを導入している退職代行業者も存在します。

サービス内容が充実している例を挙げると、社会保険に関する手続きのサポートが受けられたり、転職活動の支援や、退職後の引っ越し手配まで相談ができるなど、提供されるサービスの範囲は退職代行業者によって大きく異なります。

したがって、退職代行の中身の違いまで把握し、自分にとって必要なサポートが含まれているかどうかを確認すると安心して退職手続きを進められます。

6．納得の金額・最適な内容の退職代行を選ぶために

これまで見てきたように、一口に「退職代行サービス」と言っても実際には、民間業者・労働組合・弁護士のどこに依頼するかで、金額相場もサービス内容も大きく異なることがお分かりかと思います。

そのため、料金の安さだけで飛びつくのではなく、依頼したい内容は何なのか？どこまでの対応範囲が必要なのか？を冷静に確認したうえで、料金や口コミなどを調べて納得のいく選択をしてください。

退職代行の利用が不安…という方は、まず全額返金保証付きの業者の「無料相談」を利用してみるのが、最もリスクがなく手っ取り早いと言えます。失うものは何もない、という安心感で気軽にご利用ください。