退職代行のデメリットとは？やばいと言われてしまう理由をご紹介

「最近、退職代行ってよく耳にするけど、安心なの？」
「退職代行のデメリットをしっかり理解した上で、利用検討を進めたい」

上記のように、お考えの方は多くいらっしゃるのではないのでしょうか。

本記事では退職代行のデメリットを知りたいという方に向けて、その内容をご紹介します。

1．退職代行サービスとは？

現代では、退職代行サービスを使って退職する人も少なくありません。退職代行サービスにはいくつかの種類があり、利用するサービスによっては費用が異なります。具体的に解説します。

退職代行サービスの定義

退職代行サービスとは、退職したい人に代わり、会社に退職する意思を伝えるサービスです。

退職の意思だけではなく、未払い分の給与を請求してくれる場合もあります。「退職したいと言えない」「退職したいけど辞めさせてくれない」などの悩みを持つ人が利用しています。

退職代行サービスには3つの種類がある

退職代行サービスは、運営元によって3つに分けられます。

弁護士に依頼する

弁護士が運営している場合は、代理人として退職代行をおこない、会社と交渉して退職日などを調整できます。

弁護士に依頼するメリットは、会社との法的トラブルを避けて退職できる点です。また、仮に会社が退職を拒否するなどの対応をしてきても、法律に沿って対応できます。

退職代行ユニオンに依頼する

会社の外部にある労働組合で、雇用形態を問わず加入できます。

労働者の権利を守る役割があり、会社との団体交渉権があるため、退職日や未払い賃金などの交渉が可能です。しかし、裁判になった場合には、依頼人の代理人にはなれません。

退職代行サービスに依頼する

民間の退職代行サービス会社です。退職の意思を会社に伝えるほか、退職に伴う連絡事項の伝達、退職届の送付といったサービスを取り扱います。

しかし、民間の場合だと会社との交渉はできないため、会社側が退職を拒否するなどのトラブルが起きると対処に困る可能性があります。

退職代行サービスの一般的な費用

運営元や、依頼するサービスによって費用はさまざまです。以下は費用の相場です。

弁護士	5万～10万円
退職代行ユニオン	2万5,000～3万円
退職代行サービス	1万～5万円

退職代行は、一言でいうと「退職手続きを代行してくれること」です。しかし、サービスの中身にはさまざま特徴があり、どのような種類があるのかを理解しておくことが、自分に合う退職代行を選ぶ秘訣です。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行」の記事はこちらからご確認できます。

2．退職代行のデメリット8選

退職代行は、自身で職場に退職の意思を伝えなくて済むという大きなメリットがある一方で、もちろんデメリットもあります。

メリットとデメリットを理解したい上で、利用するか決めましょう。

デメリット1｜費用がかかる

退職代行は数万円から、弁護士に頼むと10万円ほどかかる場合もあります。

中には数千円で利用できる業者もありますが、安すぎるサービスは悪徳業者が行っている場合が多く、かえってトラブルが起こるおそれもあります。

代行による退職を成功させるには、最低でも数万円は必要です。自分で伝えれば費用がかからない点を踏まえると、費用はそれ自体がデメリットとも考えられます。

退職代行サービスの金額は、サービスによって大きく異なります。安ければいいと言い切れないのが、退職代行サービスです。金額の相場に対して、安すぎる退職代行サービスは、口コミが悪い傾向にあります。どのサービスにするか決める前に、退職代行サービスの金額相場ぐらいは知っておくべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から割り出した、「退職代行の金額相場」はこちらからご確認できます。

デメリット2｜有給休暇や未払い給与の交渉が難しい

退職時には、有給休暇の消化や退職金、未払い給与なども交渉したいところです。

民間のサービスは、依頼人の退職意思などを伝え、会社側から連絡事項があればそれを依頼人に伝えます。しかし、会社との交渉はできないため、民間のサービスを使うと、未払い賃金が支払われないことがあります。

せっかく費用をかけたのに不利な条件でしか退職できず、金銭的にも損をする可能性があるところに注意しなければなりません。

デメリット3｜会社から直接連絡がくる可能性がある

退職代行では、会社に「本人には連絡や接触をしないでください」と伝えます。

しかし、会社によっては本人に連絡をしてくることがある点もデメリットです。

例えば、「退職するときは本人が職場に直接伝えるべきもの」という価値観から、本人に「本当に退職するつもりか」と確認してくることがあります。

また、悪質な会社に勤めていた場合は、自宅に上司が来て「いきなり辞めるなんて、どういうつもりだ！」などと怒鳴られたり、脅迫されたりすることもあるかもしれません。

デメリット4｜必要書類が手に入れられない可能性がある

退職時には、職場から数種類の書類をもらう必要があります。例えば、以下の書類です。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票

これらの書類は、失業保険の給付、転職活動、国民健康保険への切り替えなどに必要であり、退職代行では依頼人へ送るよう職場に伝えます。

しかし、会社によっては書類を送らないこともあります。その場合、民間の業者では書類を送るよう再度連絡してくれるとは限りません。そのため、自分で会社と交渉しなければならない可能性も出てきます。

デメリット5｜会社の人に悪い印象をもたれる心配がある

同僚や上司の中には、退職代行に否定的な人もいる可能性があります。会社側の人間からすると「業務の引継ぎができない」「急な人員不足が発生する」など、困ることが多いからです。

そのため、退職代行を使うと会社の人から悪い印象を持たれることがあります。たとえ会社に仲のよい同僚などがいても、退職代行で辞めたあとは人間関係が途絶えてしまうかもしれません。

デメリット6｜心理的な負担や罪悪感を覚えることがある

退職代行を使うと、会社の人と接することなく会社を辞められます。

しかし「自分で退職すると伝えられなかった」「急に辞めて、会社に迷惑をかけたかもしれない」など、心理的負担や罪悪感を覚えるかもしれません。

退職代行を使う方は、自分で伝えられない状態や職場環境にあることがほとんどです。

また、働いている人は退職する自由があるため、心理的負担や罪悪感を覚える必要はありません。しかし、真面目であったり精神的に弱っていたりすると、心理的負担や罪悪感を背負い込んでしまう場合もあるでしょう。

デメリット7｜悪徳業者に引っかかってしまうリスクがある

退職代行はビジネスとして問題のないサービスです。

しかし、一部悪徳業者がまぎれこんでいるおそれも否定できません。悪徳業者にあたってしまうと、例えば以下のトラブルが起こる可能性があります。

• 退職に失敗する
• 退職に失敗しても、料金が返金されない
• 個人情報が流出する
• 料金を払ったあと相談に乗ってくれない
• 料金を払わせるだけで、退職代行をしてくれない
• 料金を払ったあと連絡が取れなくなるといった詐欺にあう

このようなトラブルに見舞われないよう、依頼する前に業者の口コミを調べ、安心して依頼できるか確認しましょう。

デメリット8｜損害賠償請求や懲戒解雇などのリスクがある

退職代行の利用には、懲戒解雇や損害賠償請求のリスクもあります。

たとえば、退職代行の利用者に対して、退職の手続きをせずに無断欠勤として扱うケースがあります。長期の無断欠勤をしたとして、懲戒解雇処分にするためです。

また、一般的に損害賠償請求はされないものの、ブラック企業など一部の会社では「損害賠償請求をする」と脅迫してくることがあります。

なお、「日頃の勤務で会社に損害を与えた」「いきなり退職したため会社に損失が出た」など実際に損害が出ているケースだと、損害賠償請求されることも考えられます。

私たち『退職代行セカステ』は、行政書士法人と連携しており、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。ご所属している企業と対等にコミュニケーションを行い、新しいキャリアを歩む勇気の必要な第一歩を並走させていただきます。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、サポート内容や料金などで気になることがございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！
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3．退職代行のデメリットを回避するために

退職代行で失敗しないよう以下の注意点を守り、あらかじめしっかり準備をしておきましょう。

料金や期間などの条件を前もって決めておく

依頼する業者を選ぶ前に、自分が希望する条件を決めておくことが大切です。

まずは、希望する退職日を決めましょう。有給休暇が残っている場合は、その分を消化し終わった日を退職日にすることもできます。

また、退職代行サービスに費やしてもいい金額は、相場と業者に依頼したい内容を基準に考えると決めやすくなります。

料金の相場は、上述した「退職代行サービスの一般的な費用」のところで確認してください。ただし、業者によって料金体系が違うため、同じ依頼内容で追加料金がかかる業者もある点に注意しましょう。

雇用形態が退職代行に適しているか確認

雇用形態によって、退職代行を使ったほうがいいかは異なります。

契約社員は労働契約期間が決まっている雇用形態であるため、基本的には契約期間中に自分から退職を申し出ることはできません。その関係上、契約社員の退職代行は行っていない業者もいます。

他方、派遣社員の場合は、退職代行に依頼せずとも、派遣会社の担当者に連絡すれば退職の手続きを行ってくれることがあります。

また、パートやアルバイトの方は、収入との兼ね合いで、数万円をかけて退職代行を利用するのが割に合うのか検討しましょう。

どこまで代行してもらうか明確にしておく

退職代行の対象範囲は、業者によって異なります。退職するには、退職金や未払い給与の請求などの交渉や、法的な対応も必要になるケースがあるからです。民間の退職代行サービスでは、交渉や法的対応はできません。

ただ退職できればいいのか、未払い給与などの金銭的な交渉や法的対応が必要かで利用できる業者は変わります。どこまで代行してほしいのか、あらかじめ考えておきましょう。

交渉が必要な場合は退職代行ユニオンか弁護士、未払い給与の請求など複雑な交渉や法的対応が必要な場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

顧問弁護士の有無を確認しておく

退職代行サービスを選ぶときには、サービス提供会社に顧問弁護士が在籍しているか確認することをおすすめします。

顧問弁護士がいると、いない場合よりも安心して依頼できます。また、弁護士から退職代行の連絡が来れば、会社としても違法な態度が取れないためスムーズに退職につながりやすい点もメリットです。

さらには、会社とトラブルになった場合でも、顧問弁護士が代理人として交渉することから、懲戒解雇や損害賠償請求などに発展する可能性も低くなります。

4．退職代行の活用を検討するケース

退職代行は、利用が向いている人やケースがあります。

以下のような方は、退職代行を使うのに向いている人です。よりスムーズに退職できる可能性が高まるため、退職代行の利用を検討してみてください。

自分から言い出しにくい状況下の方

自分から退職を言い出せなくて困っている方は、退職代行の利用が向いている人です。自分から言い出せない状況にはいくつかのパターンがあります。

• ストレスで精神の不調が出ている方
• 上司からパワハラなどを受けている方
• ブラック企業にお勤めの方

このような方は、自分で退職を言い出せないのも無理はありません。

言えないまま我慢し続けると、すでに精神の不調が出ている方も含め、深刻な健康問題に発展するおそれがあります。退職代行を使ってでも、早めに辞めたほうがいいかもしれません。

すでに退職の意思を伝えていても受け入れてくれない場合

すでに自分で退職の意思を伝えているのに、会社が退職させてくれない場合も、退職代行の利用が向いています。

例えば、人材不足、高離職率などで辞められると困るため「後任が決まらない」など理由をつけ、上司が辞めさせないケースです。

上司の性格や会社の体質によっては、辞めないよう何度も電話してきたり、自宅を訪れてきたりすることもあり得ます。

そこまで発展していると、何度も退職の意思を伝えるとトラブルになるかもしれません。会社と交渉や法的対応ができるタイプの退職代行サービスを使い、上司や会社と接することのない形での退職を検討しましょう。

未払い金が発生している場合

未払いの給与や残業代があるなど、金銭的な問題の発生が予想される会社には、退職代行サービスを使ったほうが安心です。

金銭的な問題は会社との交渉が不可欠なため、弁護士や退職代行ユニオンに依頼しましょう。民間のサービスは交渉の権利がないため、依頼先として適当ではありません。

特に弁護士に対しては、会社は違法な対応によるトラブルを避けたい心理が働きます。金銭的な交渉は弁護士しかできないため、未払い金の問題がある方は弁護士に依頼しましょう。

5．デメリットを上回る退職代行のメリット

先に述べたように、退職代行にはデメリットがあります。しかし、なおもメリットのほうが大きいと思われる場合、退職代行の利用をためらうことはありません。

会社の人と関わらなくて済む

退職代行を利用すれば、上司と接することなく退職できます。「上司がストレスで辞めたい」「そもそも上司と話す勇気がない」などの悩みを持つ方は、退職代行の利用が向いている人です。

退職代行を利用すれば、会社の誰にも退職の話をせずに済みます。上司や同僚との関係が悪いなど、退職の意思を伝えることや退職日まで出勤することにストレスを感じる場合は特に、退職への精神的な負担が減るはずです。

引き止められにくい

直接退職の意思を伝えると、拒否されたり、会社側の都合を押し付ける形で「今は退職されたら困る」となだめられたりするなど、引き止められるリスクがあります。

こうした引き止め行為は「慰留ハラスメント」とも称されます。

引き止められており退職できない方は、退職代行を使うのがおすすめです。

退職代行スタッフは退職の意思を伝えるだけなので、会社も引き止めようとせず素直に退職を受け入れる可能性が高くなります。

即日対応してくれる場合もある

残業が深夜まで続く、休日出勤が当たり前などの状況で、仕事を辞めたくても相談機関に連絡できずお困りの方も、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行サービスは、24時間・365日対応しているところがあります。「もう会社に行けない」と思ったらいつでも連絡でき、深夜に帰宅したあとでも相談が可能です。

なお、退職代行サービスには「即日対応」や「即日退職」という言葉が用いられることがあります。即日対応とは、依頼を受けたら即日で退職代行手続きを開始するサービスです。

即日退職は、退職の意思を伝えた日から有給休暇の消化をすることで、実質的に即日退職できる状態を指します。

退職代行サービスのメリットは、利用する人によっても異なります。退職代行を利用することによって、どのようなメリットが自分にがあるのかを確認した上で、検討することをおすすめします。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のメリット」の記事はこちらからご確認できます。

6．信頼できる退職代行サービスを検討しよう

退職代行には、高額な費用がかかることや、未払い給与の交渉が難しい、会社から直接連絡がくる可能性があるといったデメリットがあります。

また、悪徳業者にあたるリスクや、必要書類が揃わない心配もあるため注意が必要です。

しかし、精神的負担を軽減し、迅速に退職できるメリットは大きいです。自身の健康や安全を最優先に考えるなら、信頼できる退職代行を検討してみてはいかがでしょうか。

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