退職代行は当日の朝からでも利用できる！注意点と即日対応可能な業者の選び方を解説　

会社との関係悪化やパワハラなどで悩み、退職を考える方の中には当日朝からでも退職したいと思う方もいるではないでしょうか。

退職代行サービスを利用すれば、当日朝からの退職も可能です。

本記事では、当日朝からの退職代行利用の流れや注意点、信頼できる業者の選び方について詳しく解説します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1．当日の朝からでも退職代行は利用できる

退職を決めた当日の朝からでも、退職代行会社を利用することができます。ここではその理由と退職までのおおまかな流れを確認してみましょう。

退職代行で当日退職が可能な理由

退職代行サービスを利用すれば、当日朝からでも退職することは可能です。その背景には、主に3つの理由があります。

1.法的な裏付け

労働者には退職の自由が憲法で保障されています。またパワハラなどの正当な理由がある場合は即日退職も認められています。会社側の同意がなくても、労働者からの一方的な意思表示で退職は成立するため、当日退職にも法的な問題はありません。

2.退職代行会社の充実した体制

多くの退職代行会社は24時間365日の受付体制を整えており、経験豊富なスタッフが常駐しています。また、弁護士と連携した法的サポート体制も整っており、緊急時の即日対応プランも用意されています。

3.豊富な実績のある退職代行会社が多い

多くの退職代行会社が当日対応の実績を持っており、様々なケースに対応できるノウハウを蓄積しています。トラブル対応の経験も豊富なため、安心して依頼することができます。

参考：厚生労働省　労働基準法(◆昭和22年04月07日法律第49号)

退職代行会社への連絡から退職完了までの流れ

当日朝から退職完了までの流れは、通常4つのステップで進んでいきます。おおよその流れをみていきましょう。

ただしこの一連の流れにかかる時間は、下記のようないくつかの条件によって変動する場合があります。

• 会社の対応状況　
• 退職理由の複雑さ　
• 未払い金の精算の有無

退職代行会社は、依頼者の状況に応じて柔軟に対応してくれます。特にパワハラや違法な労働条件など、緊急性の高いケースでは、より迅速な対応も可能です。

当日退職を円滑に進めるためには、いくつかの準備が重要です。できるだけ早朝からの連絡を心がけ、必要書類は事前に準備しておくと良いでしょう。

また、正確な情報を漏れなく提供すること、緊急連絡先は常に通話可能な状態にしておくことも重要なポイントです。

退職代行サービスの特徴を見ると、「即日退職」と記載されているものが多くあります。厳密にいうと、「”即日”会社に行かなくていい」だけであり、本日退職手続きが完了するわけではありません。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行を利用した即日退職」の記事はこちらからご確認できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2.当日朝の退職代行利用時の注意点

退職は当日朝でも可能ですが、いくつかの注意点があります。しっかり確認しておくといざという時に役立ちます。

給与の受け取りに関する注意事項

当日退職の場合でも、法律上、給与を受け取る権利は保障されています。

給与の支払いは通常の給与支給日に行われ、銀行振込の場合は既存の振込口座に入金されます。ただし、手渡しでの支給が通常の場合は、代替の受け取り方法を調整する必要があります。

給与の計算方法については、日割り計算による給与の確定が行われます。その際、社会保険料は月額全額が控除される可能性があること、また通勤手当の返還が必要なケースもあることに注意しましょう。

なお、退職前の未払い残業代についても請求は可能です。その際は、証拠となる記録を適切に保管しておき、必要に応じて労働基準監督署への相談も検討するとよいでしょう。

参考：厚生労働省　労働基準法第２４条（賃金の支払）について

会社備品の返却方法について

会社備品の返却は、当日退職においても適切に行う必要があります。

返却方法としては主に宅配便での返送・代理人による返却・または退職代行会社による代行が選択できます。

返却する際は、トラブル防止のため備品リストを作成し、写真撮影をしておくことが推奨されます。また送料負担について着払いか元払いかを確認し、受領書を必ず入手するようにしましょう。

有給休暇消化の扱いについて

当日退職の場合については、まず未消化の有給日数を正確に把握することが重要です。

また、有給休暇の買い取りが可能かどうかも確認しておく必要があります。

「退職日までの期間」については、有給休暇を消化することが可能です。場合によっては、退職日を指定することで有給休暇を効果的に消化することも検討できます。

参考：厚生労働省　【リーフレットシリーズ労基法39条】

社会保険の手続きについて

退職に伴う社会保険の手続きは速やかに行う必要があります。

健康保険については2年間の任意継続が可能か検討するか、国民健康保険への切り替えを行います。扶養家族がいる場合は、その手続きも忘れずに行わなければなりません。

年金については年金手帳の受け取りを確認し、国民年金への切り替え手続きを行います。これらの手続きは期限があるため、退職後すぐに着手することが重要です。

参考：厚生労働省　基本的な労働法制度・社会保険などについてお調べの方へ

退職証明書の受け取り方

退職証明書は法律によって請求権が保障されている重要な書類です。

受け取り方法としては、退職代行会社による代理受取・郵送での受け取り・直接受け取りのいずれかを選択できます。

証明書には在職期間や業務内容が記載され、希望する場合は退職理由も記載されます。将来の転職活動などにも影響する重要な書類なので、確実に受け取るようにしましょう。

引き継ぎが必要な場合の対応

当日退職であっても、可能な範囲で引き継ぎ対応を行うことが望ましいでしょう。

現在進行中の業務リストや重要な取引先の連絡先・各種システムのアクセス権限情報などは、最低限引き継ぐべき重要事項です。
引き継ぎ方法としては、メールでの業務報告や資料のデータ化、必要に応じて電話での説明なども検討します。

これらの対応は、円滑な退職手続きと、将来的なトラブル防止につながります。

トラブル発生時の対処法

退職時にトラブルが発生した場合は、状況に応じた適切な対応が必要です。

こうしたトラブルを未然に防ぐため、退職代行依頼の記録やコミュニケーションの履歴、給与明細、労働時間の記録、パワハラ等の証拠となる資料は適切に保管しておくことが大切です。

参考：日本労働組合総連合会　労働相談

退職代行サービスに任せれば、退職手続きは上手くいく。そう思って依頼したのに、トラブルが起きてしまった…というケースもあります。退職代行業者に問題がある場合もあれば、自分に問題がある場合もあります。依頼後に後悔しないように、あらかじめ起きうるトラブルを知っておきましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のトラブル」の記事はこちらからご確認できます。

3．当日朝から対応可能な信頼できる退職代行業者の選び方

では当日朝に退職代行を依頼したい場合どんな業者を選び、依頼すれば良いのでしょうか。安心かつスムーズに選べるようにいくつかのポイントをおさえておきましょう。

各社の料金・特徴を比較する

信頼できる退職代行業者を選ぶ際は、各社の特徴を慎重に比較検討することが重要です。当日対応が可能なことはもちろん、それぞれのサービスをよく比較しましょう。

■当日対応可能な退職代行会社の注目したいポイント

弁護士が監修している・労働組合と提携している

24時間対応している

料金体系がわかりやすく、後払いにも対応している

電話やラインなどで気軽に相談することができる

■当日対応の退職代行会社の料金相場

20,000円～50,000円ほどとやや幅がありますが、どの会社を選ぶ際にも「基本料金内のサービス」「追加料金が発生するサービス」をよく確認することが後悔しない退職代行会社選びの大切なポイントとなります。

アフターフォローについてもよく確かめましょう。

当日対応の実績と口コミをチェックする

実績と口コミは、退職代行業者を選ぶ際の重要な判断材料となります。

当日対応の件数や成功率・様々なトラブルの解決事例・対応可能な業種の範囲などを確認することで、その業者の信頼性を判断することができます。

口コミについては第三者評価サイトやSNSでの評判、法律相談サイトでの評価など、複数の情報源から確認することが望ましいでしょう。

特に対応のスピードやスタッフの対応の親身さ・トラブルが発生した際の対応・料金の妥当性などについての実際の利用者の声は業者選びの参考になります。

弁護士監修の退職代行を選べばメリットも多い

弁護士監修の退職代行サービスを選択することで、さまざまなメリットを得ることができます。

まず、法的な安全性が確保されます。適切な法的助言を受けられるだけでなく、違法行為を防止し、権利侵害から守られる体制が整っています。

また問題の相談や給与交渉のサポート・トラブル対応など、充実した追加サービスを受けられることも大きな利点です。弁護士法人としての信用があり、責任体制が明確なため確実な守秘義務も期待できます。

さらに交渉力の面でも優位性があります。法的知識に基づき会社側の法務部門との対応も適切に行えます。結果として、退職者の要求を適切な形で実現できる可能性が高まります。

弁護士監修の退職代行を選ぶ際は、担当弁護士の経歴や専門性、労働問題の取扱実績なども確認しましょう。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

4．当日朝の退職代行の依頼手順

実際に当日朝、退職代行会社を利用したい場合は以下のような手順で行うと良いでしょう。

退職代行会社への連絡方法

当日朝から退職代行を利用する場合、連絡方法は大きく分けてオンラインと電話の二つがあります。

早朝からスムーズに手続きを進めるためには、可能な限り早い時間、特に午前中での連絡が推奨されます。

また確実に連絡が取れるよう、複数の連絡手段を確保することも考えましょう。

電話対応時間は異なる場合があるため、事前に電話がつながりやすい時間帯を確認しておくとよいでしょう。

必要な情報と準備するもの

スムーズな手続きのために、いくつかの重要な情報と書類を事前に準備する必要があります。

会社の基本情報	自身の情報など
所在地・連絡先	具体的な退職希望日
直属の上司の情報	退職理由

必要となる書類は以下の通りです。

会社関連の書類として雇用契約書のコピー・可能であれば就業規則・直近の給与明細なども用意しておくと、手続きがよりスムーズに進みます。

5．支払い方法と契約の流れ

退職代行サービスの利用に際しては、まず見積もりの確認から始まります。

基本料金やオプションサービスの内容、追加料金が発生する可能性がないかなどをくわしく確認します。支払い方法は、クレジットカード決済・銀行振込・コンビニ決済・一部の業者では後払い決済なども選択できます。

契約の主な流れ

1. 利用規約の確認
2. 契約書の内容確認と同意
3. 委任状の作成
4. 支払い手続き

契約を完了する前に内容の十分な確認・キャンセルポリシーの確認・追加料金が発生する条件の確認・秘密保持に関する取り決めなど１つひとつ確認しながら進めていきましょう。

6．退職代行利用後のよくある質問

当日に退職代行を利用した後のよくある質問をまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

退職金や残業代の清算はできるの？

退職代行サービスを利用したことは支給条件に影響しないため、規定の条件を満たしていれば通常通り支給されます。

万が一、支給を拒否されるなどのトラブルが発生した場合は、労働基準監督署・弁護士への相談、書面での請求手続きなどの対応を取ることができます。

退職金については、就業規則での規定内容や支給要件の充足状況、支給時期などを確認することが重要です。

当日退職でのトラブル事例とその解決策は？

給与支払いの遅延や会社備品の返却トラブル・退職証明書の発行遅延など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

再就職時の履歴書の書き方は？

退職代行を利用した後の履歴書作成では、退職理由は「一身上の都合」「キャリアアップのため」「体調管理のため」など、一般的な表現を使用することが推奨されます。

退職代行サービスを利用したという事実自体は記載する必要はありません。
また、在職期間については実際の退職日を記載し、月単位での記載で問題ありません。　　　　　　　　　　　　　

7．当日朝からの退職代行利用は安心できる会社を選ぼう

当日朝からの退職代行利用は、適切な会社選びと必要な準備があれば十分に実現可能です。

給与や退職金の権利は法律で保障されており、退職代行を利用しても影響はありません。

ただし、スムーズな手続きのためには、必要書類の準備や信頼できる業者の選定が重要です。一人で悩まず、専門家のサポートを受けることで、新しい一歩を踏み出せます。