退職手続きに行きたくない！会社に行かずに退職する方法を解説

「退職を考えているが、退職の意思を伝えた後に再び会社に行くのが不安」
「上司との会話を避けたい」
「手続きが一人では心配…」

このような理由から退職をためらっていませんか？実は、会社に行かずに退職する手段はいくつか存在します。

本記事では退職手続きに行きたくない人のために、退職代行サービスを中心に、安全かつ確実な退職方法について分かりやすく説明いたします。

1．会社に行きたくない状況での退職が増加している背景

仕事を辞めたいと考えながらも、退職手続きですら行きたくない、最後の出社すら心理的なハードルとなって退職を躊躇する人が増えています。

その背景には、現代の職場が抱える様々な構造的な問題が存在するのです。

メンタルヘルスの悪化による退職希望の増加

近年、職場でのストレスや過重労働によるメンタルヘルスの悪化を理由に、退職を考える方が増加しています。

厚生労働省の統計によると、職場でのメンタルヘルス不調による休職者は年々増加傾向にあり、特に20-30代の若手社員での増加が顕著です。

こうした状況下では、退職の意思があっても上司との面談や退職手続きのために出社すること自体が大きな精神的負担となってしまいます。

パニック症状や不安障害により、オフィスに近づくことさえ困難になる人も少なくありません。

【参考】厚生労働省　令和３年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況 

パワハラ・セクハラによる出社困難の実態

パワハラやセクハラなどのハラスメント被害により、職場に行くことができない状況も深刻な問題となっています。

特に以下のようなケースでは、被害者が加害者と顔を合わせることなく退職したいと考えるのは当然のことです。

このような状況下では、退職手続きですら行きたくないし、退職手続きのたの出社はさらなる精神的ダメージを受けるリスクがあります。

2．会社に行かずに退職する方法と比較

会社に行かずに退職する方法は、実はいくつかの選択肢があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットが存在するため、自分の状況に合った最適な方法を選ぶことが重要です。

従来の退職方法とそのリスク

一般的な退職方法には以下のようなものがありますが、それぞれにリスクが伴います。

退職方法	メリット	リスク
有給消化による退職	法的に認められた正当な方法	有給残日数が不足する可能性
欠勤による退職	即時的な職場からの離脱が可能	損害賠償請求や今後の就職への影響
合意退職	円満な退職が可能	会社との交渉が必要で時間がかかる

これらの内容を把握してから、会社に行かずに退職する方法について検討しましょう。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスは、従来の退職方法が抱える様々な課題を解決する有効な手段として注目されているサービスです。専門家による適切な対応により、法的知識に基づいた手続きやトラブル発生時の対処が可能になります。

また、会社とのやり取りを代行することで精神的負担が大きく軽減され、直接の対面を避けることができるのです。

さらに、手続きの効率化や書類作成のサポートにより、時間と労力の節約にもつながるため、次のステージに向けての準備にも余裕が生まれるでしょう。

退職代行サービスのメリットは、利用する人によっても異なります。退職代行を利用することによって、どのようなメリットが自分にがあるのかを確認した上で、検討することをおすすめします。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のメリット」の記事はこちらからご確認できます。

退職代行で解決できる具体的な問題

退職代行サービスは、様々な退職に関する問題を包括的に解決します。

退職の意思表示が困難な場合や、パワハラ・セクハラの被害がある場合、上司との関係性が悪化している場合などのコミュニケーションの問題には特に効果的です。

また、退職までの流れが分からない、必要書類の準備が不安、法的知識が不足しているといった手続き面での不安もサポートを受けることで解決できます。

即日退職を希望する場合や、次の就職先が決まっている場合、体調不良で早急な退職が必要な場合といった時間的制約がある状況でも、適切なサポートを受けることができるので安心です。

退職代行利用の成功事例

具体的な成功事例を見てみましょう。これらの問題に対して、退職代行サービスは専門的な知識と経験を活かし、最適な解決策を提案しています。

メンタル不調での退職事例

メンタル不調による退職のケースでは、産業医と緊密に連携することで円滑な退職を実現しています。休職期間中の退職交渉を代行し、傷病手当金の受給手続きまでサポート。

さらに、心身の回復状態を考慮しながら、再就職に向けた最適なタイミングの調整まで行っています。

ハラスメント被害での退職事例

ハラスメント被害による退職のケースでは、まず証拠を適切に保全することから始めます。必要に応じて労働組合とも連携し、損害賠償請求の可能性も慎重に検討します。

退職後の法的対応が必要になる可能性も考慮し、準備を整えた上で退職を進めてくれるのです。

一身上の都合による退職事例

一身上の都合による退職の場合でも、退職代行サービスは大きな力を発揮します。会社の状況や引き継ぎの必要性を考慮しながら、退職時期を柔軟に調整してくれるのです。

必要な引き継ぎ書類の作成をサポートし、退職金を確実に受け取れるよう手配します。

その結果、円満な退職を実現することができています。

このように、状況に応じて適切なサービスを選択することで、スムーズな退職が実現できるのです。

3．退職代行サービスの仕組みと選び方

不安なく退職するためには、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが重要です。ここでは、サービスの基本的な仕組みから、選ぶ際のポイントまでを詳しく解説していきます。

退職代行サービスの種類と特徴

退職代行サービスには３つの運営主体があります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

運営主体	特徴	メリット	デメリット
弁護士運営	• 弁護士法人や法律事務所が運営 • 労働問題の専門家が対応 • 厳格な守秘義務 • 法的対応が可能	• 法的知識に基づく確実な対応 • 交渉力が強い • トラブル時の法的保護が充実 • 退職金や未払い賃金の交渉も可能	• 料金が比較的高額 • 事務所により対応に温度差 • 手続き開始までに時間がかかる場合がある
一般企業運営	• 一般企業が退職代行専門で運営 • 24時間365日対応が多い • オンライン完結型が主流 • 豊富な実績	• 料金が比較的安価 • 迅速な対応が可能 • 柔軟なサービス内容 • 手続きがシンプル	• 法的対応力に限界がある • トラブル時の対応力が弱い • 会社の信頼性にばらつき
労働組合運営	• 労働組合が運営 • 団体交渉権を持つ • 労働者の権利に詳しい • 組合加入が必要	• 団体交渉権を活用した強い交渉力 • 比較的安価な料金設定 • 労働者の権利を重視 • 長期的なサポートが可能	• 組合費が必要 • 手続きに時間がかかる場合がある • 対応可能な地域が限られる • 即日対応が難しい

退職代行は、一言でいうと「退職手続きを代行してくれること」です。しかし、サービスの中身にはさまざま特徴があり、どのような種類があるのかを理解しておくことが、自分に合う退職代行を選ぶ秘訣です。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行」の記事はこちらからご確認できます。

退職代行サービスの料金相場と支払い方法

退職代行サービスの料金相場は、運営主体によって大きく異なります。

基本料金に加えて、ハラスメント対応や即日対応などのオプションを追加すると料金が上乗せされます。

支払い方法は、クレジットカード払い、銀行振込、分割払い、バーコード決済など、各社で複数の選択肢が用意されています。

特に最近は、後払い可や、最大12回までの分割払いに対応するサービスも増えており、費用面での負担を軽減できるようになっています。

初回相談は多くのサービスで無料で受けられるため、料金プランや支払い方法について詳しく確認してから契約するのがおすすめです。

退職代行サービスの金額は、サービスによって大きく異なります。安ければいいと言い切れないのが、退職代行サービスです。金額の相場に対して、安すぎる退職代行サービスは、口コミが悪い傾向にあります。どのサービスにするか決める前に、退職代行サービスの金額相場ぐらいは知っておくべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から割り出した、「退職代行の金額相場」はこちらからご確認できます。

退職代行の具体的な流れと所要期間

退職代行サービスを利用した場合の一般的な流れは以下の通りです。

段階	期間	実施内容
初回相談	1時間程度	現状確認、退職時期の相談、サービス説明
契約・手続き開始	1-2日	必要書類準備、委任状作成、会社への連絡
退職交渉	3-7日程度	会社との調整、退職条件確認、書類確保

4．退職代行を利用した後の手続き

退職後に必要な書類の受け取り方

退職代行サービスでは、以下の重要書類の確実な取得をサポートします。

健康保険・年金の切り替え手続き

退職後の社会保険関連手続きは、状況に応じて適切な選択が必要です。退職後の社会保険関連手続きも、以下の流れでサポートします。

失業保険の申請方法

失業保険の申請手続きは、以下の流れで行います。

手続き段階	必要書類	注意点
申請準備	離職票、本人確認書類、通帳コピー	全書類の有効期限を確認すること
ハローワーク訪問	上記書類一式	予約を推奨
受給資格決定	–	待機期間の確認が必要

5．退職手続きに行きたくない人向けの退職代行3選

数多くある退職代行サービスの中から、実績と評価が高く、特に信頼できる3社を厳選しました。それぞれの特徴や強みを詳しく解説していきます。

セカステ｜行政書士監修でリーズナブル

セカステは、行政書士監修による専門的なサポートと業界最安値水準の料金設定が特徴です。

24時間365日の相談対応体制を整え、豊富な退職代行実績があります。

分割払いにも対応しており、費用面での負担を軽減できます。特に、手続きの正確さと価格の透明性に定評があり、安心して利用できるサービスとして高く評価されています。

わたしNEXT｜女性の退職代行業界ナンバーワン

わたしNEXTは労働組合運営のサービスで、女性専門カウンセラーによる丁寧な対応と、ハラスメント案件への豊富な対応実績が特徴です。

女性特有の職場での悩みに対する深い理解があり、きめ細やかな転職サポートが無料で付帯しているところも魅力です。

透明性の高い料金体系で、女性の退職に関する様々な不安や懸念に寄り添ったサービスを提供しています。

フォーゲル綜合法律事務所｜弁護士退職代行のパイオニア

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士運営による確実な法的対応が特徴で、複雑な労働問題にも対応してくれます。

退職金交渉なども含めた包括的なサポートを提供し、トラブルが発生した際の法的保護も万全です。

長年の実績に基づく信頼性の高いサービスとして、特に法的な保護を重視する方におすすめのサービスとなっています。

退職代行サービスは、他にも多くのサービスがございます。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

6．退職を宣言した翌日から会社に行かない場合のよくある質問

上司に退職を宣言した翌日から出社しない、または会社に行かずに退職する際には、様々な不安や疑問が生じるものです。

ここでは、退職代行サービスを利用する方々からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。安心して退職を進めるために、ぜひ参考にしてください。

Q1.退職後に必要な書類を取得できない場合はどうすればよいですか？

会社が必要書類（離職票や源泉徴収票など）を発行しないケースもありますが、これは法律違反となります。退職代行サービスでは、こうした場合も法的根拠に基づいて会社に請求を行い、確実に書類を取得できるようサポートします。

最終的には労働基準監督署による是正勧告などの手段も検討できます。

Q2.退職届を提出せずに退職代行サービスを利用した場合、履歴書の退職理由はどう書けばよいですか？

退職代行サービスを利用した場合でも、履歴書には事実に基づいた退職理由を記載することができます。

例えば

• 契約期間満了
• 一身上の都合
• 健康上の理由

など、状況に応じた適切な理由を選択できます。

また、面接での説明方法についても、退職代行サービスがアドバイスを提供してくれます。

Q3.在職中の健康保険は、いつまで使えますか？

退職日の翌月末まで現在の健康保険を使用することができます。その後は国民健康保険への加入が必要になりますが、手続きは退職後でも可能です。

ただし、保険の切れ目をなくすために、退職が確定したら早めに手続きを始めることをお勧めします。

なお、退職代行サービスでは、保険の切り替え手続きについてもアドバイスを提供しています。

Q4.退職代行を利用した場合、会社から退職金は受け取れますか？

退職金は就業規則や退職金規定に基づいて支給されるものであり、退職代行サービスを利用したことで受給資格が失われることはありません。

退職代行サービスでは、退職金の計算が適切か確認し、必要に応じて会社と交渉を行います。

特に弁護士による退職代行では、退職金に関する交渉も手厚くサポートしてくれます。

Q6.退職代行を利用すると、次の就職活動に不利になりませんか？

退職代行サービスの利用は、あくまでも退職手続きの代行であり、次の就職活動には影響しません。

実際、メンタルヘルスの悪化やハラスメント被害など、正当な理由がある場合は、専門家に依頼して適切に退職手続きを行ったという点がむしろ評価されることもあります。

多くの退職代行サービスでは、次の就職活動を見据えた退職理由の整理もサポートしています。

7．退職手続きに行きたくないほど嫌ならプロに任せよう

退職は誰にでも訪れる人生の重要な転機です。会社に行くことが困難な状況でも、退職代行サービスを利用することで、安全かつ確実に退職することができます。

自分の状況に合った方法を選び、新しい一歩を踏み出すためのサポートを活用してください。

専門家のサポートを得ることで、よりスムーズな退職が可能となるでしょう。