有給なしでも退職代行は使える？有給休暇がない人の退職方法

「有給なしでも、退職代行を使えば即日で退職できるの？」
「有給なしで退職代行を使うとき、注意しておかないといけないことってあるの？」

上記のように、有給なしの方が退職代行を使うときの注意点などを、知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。

1．有給なしの場合、退職代行で即日退社はできるのか

以下では、有給休暇が残っていない場合に退職代行を利用して即日退職が可能かどうかについて、雇用形態や契約内容ごとに検討します。

有給がない場合、退職代行で即日退社できる？

有給休暇が残っていない場合でも、雇用形態や契約内容に応じて条件が異なりますが、即日退職は可能です。ただし、会社によっては条件を満たしているにもかかわらず即日退職を認めない場合や、個人が退職を切り出しにくい状況も存在します。

こうした場合には、退職代行を利用することで、円滑に退職手続きを進めることができます。

正社員・無期雇用の派遣の場合

雇用期間に定めがない正社員や無期雇用の派遣社員は、民法第627条第1項によって、退職を申し出てから2週間後に退職できます。

有給休暇が2週間以上残っている場合、その期間を全て消化することで、退職を申し出た日から出社する必要がなくなるため、即日退社も可能です。

一方、有給休暇がない場合は、退職の通知から2週間出勤する必要があります。ただし、会社との合意があれば2週間の出勤をせずに、即日退社が認められる場合もあります。

さらに、労働基準法15条第2項によれば、労働契約時に明示された労働条件と実際の勤務内容が異なる場合、労働者は労働契約を即時に解除する権利を有することが規定されています。

すなわち、採用時に提示された条件と現行の業務内容が不一致である場合には、法的に即時退職が認められる可能性があります。

参照元：e-Gov 法令検索「民法」
参照元：e-Gov 法令検索「労働基準法」

契約社員の場合

契約社員は、原則として契約期間中の退職はできません。ただし、民法第628条では、やむを得ない事由がある場合には、契約期間中でも契約解除が可能です。

例えば、病気や家族の介護などの理由があれば、契約期間中でも即日退職が認められることがあります。また、1年以上同じ会社で働いている契約社員には、労働基準法第137条に基づき、契約期間に関係なく退職の申し出ができる権利があります。

さらに、会社との合意や、労働条件が契約時と異なる場合には退職が認められる場合があります。

参照元：e-Gov 法令検索「民法」
参照元：e-Gov 法令検索「労働基準法」

派遣社員の場合

派遣社員も契約社員と同様に、契約期間が定められているため、原則としてその期間内に退職することはできません。

ただし、契約社員同様、やむを得ない事由がある場合や、同一の派遣先で1年以上勤務している場合には、退職の申し出を行う権利が保障されています。

さらに、派遣会社との合意があった場合や、労働条件と実際の勤務内容がかけ離れている場合にも、退職が認められる可能性があります。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトの場合、雇用期間が定められているかどうかによって退職できる条件が異なります。

雇用期間が定められていない場合、正社員と同じく、退職を申し出てから2週間後に退職できます。そして、パート・アルバイト先との合意、労働条件と実際の勤務内容が異なる場合には即時退社が可能です。

雇用期間が明確に定められている場合、契約社員と同様に、その期間内での退職は原則として認められません。

ただし、やむを得ない事由がある場合や、同一のパート・アルバイト先で1年以上勤務している場合、またはパート・アルバイト先との合意があった場合、さらに労働条件と実際の勤務内容が異なっている場合には、退職が認められる可能性があります。

退職代行サービスの特徴を見ると、「即日退職」と記載されているものが多くあります。厳密にいうと、「”即日”会社に行かなくていい」だけであり、本日退職手続きが完了するわけではありません。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行を利用した即日退職」の記事はこちらからご確認できます。

2．有給がない場合でも即日退職できる理由

上述した通り、有給休暇が残っていなくても即日退職は可能です。特に、会社との合意があれば認められます。ただし、合意に至るまでにはさまざまな交渉が必要です。

退職代行を利用することで、こうした交渉をスムーズに進め、即日退職を実現することが可能です。

欠勤扱いの交渉をしてくれる

通常、退職する際には2週間前に退職の意思を示す必要があります。有給休暇が2週間分より少ない、もしくは全く残っていない場合、退職代行業者が会社と交渉し、残りの期間を欠勤扱いにしてもらうことが可能です。

これにより、退職の意思を示した後は出勤する必要がなくなり、実質的に即日退職ができるというメリットがあります。

退職代行が会社と交渉してくれる

退職の連絡から始まる一連の手続きを全て個人で行うのは大変です。退職代行を利用すれば、会社と直接交渉することなく退職までの手続きを進めてもらえます。

仮に会社が退職を拒否した場合でも、退職代行業者が毅然とした態度で交渉を行い、退職を円滑に進めるサポートをしてくれるため安心です。

ただし、会社との交渉を円滑に進めるためには、交渉権を持つ労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用することが重要です。

即日退職が会社にとってメリットになる場合

会社にとって、従業員の欠勤が続いている間も社会保険料の負担がかかります。また、欠勤のままだと新規採用が進まず、業務に支障をきたす可能性もあります。このような理由から、会社側が即日退職を認めるケースが見られます。

3．有給なしで退職代行を利用する際のリスク

有給休暇が残っていない状態で退職代行を利用する場合、いくつかのリスクが伴います。以下に示すリスクを十分に理解し、慎重に対応することが求められます。

1. 給与の減額リスク

有給休暇がない状態で欠勤扱いとして退職する場合、その通知から退職に至るまでの給与は支給されません。さらに、社会保険料は日割り計算されず、1カ月分全額が控除されるため、通常よりも手取り額が減少します。

そして、自己都合で退職する場合、失業手当の受給は申請後最短でも2カ月後に開始されます。退職後の一定期間は収入が途絶える可能性があるため、退職前に最低限の生活費を確保するために貯蓄をしておくことが重要です。

2. 解雇として扱われる可能性もある

退職代行業者を通じて退職手続きを行ったことを理由に懲戒解雇される可能性はほとんどありません。

また、手続きの際に連絡に不備があり、退職が正式に完了していないと見なされた場合でも、会社はまず是正を求めるのが一般的です。改善が見られない場合に限り、解雇が検討されることがありますが、よほどの重大な問題がない限り解雇に至ることは稀です。

しかし、万が一解雇として扱われた場合、退職金が減額されたり支給されなかったりする可能性があり、さらに転職活動にも影響が出ることがあります。退職手続きは慎重に行い、万が一に備えて状況をしっかりと確認しておくことが重要です。

3.代行業者によっては退職できない可能性もある

退職代行業者の選び方を誤ると、即日退職が難しくなる場合があります。現在、多くの退職代行業者が存在し、それぞれ異なるサービス内容を提供していますが、全ての業者が会社との交渉を行えるわけではありません。

民間企業の退職代行では、非弁行為（弁護士法に違反する行為）が禁止されているため、会社との交渉や残業代の請求などの法的な対応は行えません。

したがって、退職時に交渉が必要な場合や法的な問題が絡む場合には、交渉権を持つ労働組合や弁護士が運営する退職代行業者を選ぶことが非常に重要です。こうした業者を利用することで、法的に適切な手続きを経て、スムーズに退職を進めることが期待できます。

4．有給なしで退職代行をする場合の準備

有給休暇が残っていない状態で退職代行を利用する場合、スムーズに退職するために事前の準備が重要です。特に社宅や寮の退去手続き、引継ぎの書面作成、貸与品の返却や私物の整理を事前に行っておくと、退職後のトラブルを回避できます。

社宅や寮の場合退去についての確認

社宅や寮に住んでいる場合、退職に伴う退去について事前に確認しておくことが大切です。多くの会社では、社内規定で退職後の社宅や寮の利用に関する期限が定められており、退職日を迎えた後は速やかに退去しなければならないケースが一般的です。

特に退職代行を利用して退職する場合、退去の手続きが遅れると法的措置を取られる可能性もあります。そのため、退職日にはきちんと退去できるように準備を進めておくことが重要です。

また、社内規定に退去期限が1カ月とされていても、退職後の社宅生活は気まずくなることが多いため、無駄なストレスを避けるためにも早めに退去の準備をしておくと安心です。

引継ぎを書面で作成しておく

退職時の引継ぎは、必ずしも出社して行う必要はありません。事前に引継ぎ書を作成し、会社のデスクに置いておくか、必要に応じて郵送で対応する手法が一般的です。

また、退職代行業者を通じて引継ぎ書が用意されている旨を会社に通知することが可能であり、これにより出社せずに円滑な引継ぎを実施できます。

会社からの貸与品の返却・私物の片付けの完了

退職時には、郵送などで貸与品の返却を行ってください。制服、セキュリティカード、パソコンなど、会社から支給された物品は適切に返却することが求められます。

特に、会社の機密情報が含まれるメモリやデータが入った機器等を持ち出したまま退職すると、横領や不正使用のリスクがありますので注意が必要です。返却漏れを防ぐためには、退職前から必要な物のチェックリストを作成し、スムーズに返却できるよう準備を進めておくことが推奨されます。

さらに、職場に残されている私物についても整理を進めておきましょう。会社は私物を無断で処分することができません。私物をそのまま放置すると、会社に負担をかけるだけでなく、退職後に不要な連絡が発生する可能性があります。

5．退職代行の選び方（有給なしの場合の注意点）

有給休暇なしで即日退職を希望する場合、退職代行を選ぶ際にはいくつかの重要なポイントを確認する必要があります。まず、ホームページに即日退職が可能と明記されているかどうかが重要です。

次に、運営元が弁護士や労働組合であるかを確認することで、法的なトラブルへの対応が期待できます。最後に、料金が相場と比較して適切であるかを見極めることが大切です。

ホームページなどに即日退職可能の記載があるか

退職代行業者を選ぶ際には、ホームページに「即日退職可能」と記載されているかどうかを確認することが望ましいです。これは、依頼した当日に正式な退職手続きを完了できるかどうかに関連しています。

一方で、「即日対応可能」という表現も見られるかもしれません。これはその日に退職の意思を会社に伝えるという意味であり、即日退職が実現するかは明確ではありません。

運営が弁護士か労働組合か

有給休暇がなく即日退職する場合、退職代行の運営者が弁護士または労働組合であるかを確認することが重要です。欠勤扱いの交渉など、さまざまな交渉事が必要になるためです。

弁護士が運営する退職代行業者であれば、法的トラブルに適切に対応でき、会社との交渉が円滑に進みます。また、労働組合が運営している場合も、団体交渉権が保障されており、未払い給与などに関する交渉が可能です。

料金が適切か確認する

退職代行を選定する際には、まずその相場を把握することが重要です。民間企業が提供するサービスの料金はおおよそ1万円から5万円の範囲が一般的であり、労働組合のサービスでは2万5千円から3万円、法律事務所によるサービスは5万円から10万円程度となります。

特に、法律事務所が提供するサービスは、裁判や損害賠償請求などの法的対応が含まれるため、料金が高額になる傾向があります。

また、相場と比較して料金が非常に安い業者には注意が必要です。安価でも追加料金の発生や、退職交渉が含まれていない場合があり、後々問題が発生するリスクがあります。料金だけで判断せず、提供されるサービスの質や範囲を確認することが重要です。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

6．まとめ

有給残日数が0日の場合、正社員の方は基本的に即日で退職することが可能です。

しかし、雇用形態が業務委託や派遣の場合には、契約期間が設定されているので、その期間内での退職は、会社側とのすり合わせが必要です。

会社によっても異なるので、気になる方は退職代行業者に一度相談してみてはいかがでしょうか。