大阪でおすすめの退職代行サービス10選！特徴と料金を徹底比較！

退職を考えているもののパワハラや引き留めなどさまざまな問題で悩んでいる方に向けて、大阪で利用できる退職代行サービスを徹底解説します。

本記事では「どのサービスを選べばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」といった疑問に答えながら、失敗しない退職代行サービスの選び方をご紹介します。

1．退職代行サービスとは？

まずは退職代行サービスの仕組みなど基本的なポイントから知っていきましょう。一般的な料金相場なども理解しておくと役立ちます。

退職代行サービスの基本的な仕組み

退職代行サービスは、会社を退職したい人に代わって専門業者が退職に関する一連の手続きを代行するサービスです。特にパワハラや過度な引き留めなどで退職が困難な状況に直面している方々の強い味方となっています。

直接会社と対峙することなく退職プロセスを進めることができます。また利用者の精神的負担を最小限に抑える設計ともなっています。

ほとんどの退職代行サービスは24時間体制でサポートしている

多くの退職代行サービスは24時間体制での相談受付を行っており、急を要する状況でも柔軟な対応が可能です。利用者は基本的に会社に出向く必要がなく、必要書類等もすべて郵送での対応が可能となっています。

退職代行サービスの料金相場

大阪エリアで利用できる退職代行サービスの料金体系は、サービスの種類や提供内容によって異なります。そのため気になる退職代行サービスは、それぞれよく確認するようにしましょう。

支払い方法が柔軟な退職代行サービスも多い

一般的な前払い制の他、退職完了後の後払いに対応しているサービスも増えてきました。

手持ち資金が少ない方でも利用しやすい環境が整っています。中には退職が成功した場合のみ料金が発生する成功報酬型のサービスも登場しています。利用者のリスクを軽減する選択肢が広がっているのも退職代行サービスの特徴です。

基本料金と追加サービス

有給休暇の消化交渉・未払い残業代の請求・退職金の交渉といった追加的なサービスについては、別途料金が必要となるケースが多くなっています。料金体系の違いは、各サービスの特徴や提供できる支援の範囲と密接に関連しているのでよく確認しましょう。

2．退職代行サービスの選び方のポイント

大阪で退職代行サービスを検討している際に参考にしたい、選び方のポイントをまとめています。ぜひ自身に合った退職代行サービスを選ぶヒントとして確認してみてください。

運営主体の信頼性を確認する

運営主体の信頼性を確認することはとても重要です。主に3つに分けられるのでまずはじめに確認するようにしておきましょう。

労働組合が運営	弁護士事務所が運営	民間企業が運営
・団体交渉権をもつため条件交渉が可能	・法的な専門知識に基づくサポート	・比較的安価な料金設定
・有給休暇の取得や残業代請求にも対応	・労働問題全般への対応が可能	・弁護士監修があるものを選ぶと良い

それぞれの違いを確認し、自身の状況にはどの退職代行サービスが合っているのかをよく考慮して選びます。

料金体系の透明性をチェックする

基本料金が明確で、追加料金の有無が明示されているサービスを選びましょう。

また支払い方法の選択肢が豊富で、後払いオプションがあるサービスは経済的な面で利用しやすいという利点があります。さらに、全額返金保証の有無やその条件についても必ず確認することをおすすめします。

サポート体制の充実度を比較する

24時間対応可能なサービスは、緊急時の対応が必要な場合に特に重宝します。またLINEや電話、メールなど、複数の連絡手段を用意してあると利用者の状況に応じて柔軟なコミュニケーションが可能となります。

退職後のアフターフォローの有無も重要な判断材料となります。必要書類の取得補助や各種手続きのアドバイス・転職支援などとの連携があるサービスは、退職後の生活やキャリアプランにも配慮が行き届いていると言えます。

労働組合型と弁護士型の違いをくわしく理解しよう

労働組合型の退職代行サービスは、労働基準法に基づいた団体交渉権を持つことによる強い交渉力が最大の特徴です。

比較的安価な料金設定で、労働者の立場に立った支援を受けられ、多くの場合即日対応も可能です。しかし対応可能な案件に制限がある場合もあり、法的対応が必要になった際には別途弁護士への依頼が必要になることがあります。

弁護士型のサービスは法的な対応が必要な場合でも一貫した対応が可能です。より複雑な労働問題にも対応でき、専門的なアドバイスを受けられる点が大きな利点です。

また違法行為への対応も可能です。ただし、比較的高額な料金設定となっており、即日対応が難しい場合があることは考慮に入れる必要があります。

【参考】厚生労働省　労働基準法　　衆議院　弁護士法

選ぶ際は「現在の状況」をよく考える

現在の状況の深刻度や会社との関係性・希望する退職までの期間・予算・今後の転職活動への影響など、saさまざまな要素を総合的に判断することが重要です。

慎重に検討し、自分の状況に最も適したサービスを選ぶことが、スムーズな退職につながります。

3．大阪でおすすめの退職代行サービス10社を徹底比較

大阪で退職代行サービスを検討している方におすすめの10社をご紹介しています。料金やサービス内容を比較して自身に合ったものを選びましょう。

セカステ

料金：21,800円（キャンペーン料金あり）
運営：株式会社バックエンド
特徴：全額返金保証・24時間365日全国対応・LINEでの相談無料・労働組合と提携による強い交渉力

退職完了後のサポートなど、手厚いフォローもセカステの特徴です。追加料金なしの明確な料金体系も利用者から高い評価を得ています。

https://sekasute.jp/ 退職代行セカステ

退職代行辞めるんです

・料金：27,000円
・運営：LENIS Entertainment株式会社
・特徴：労働組合と提携・24時間LINEサポート・有給消化交渉可能・後払い対応可能

労働組合との提携により確かな交渉力を持つサービスです。また正社員だけでなく、アルバイトやパートタイム労働者の退職にも対応している点が特徴的です。

https://yamerundesu.com/ 退職代行辞めるんです

退職代行Jobs

・料金：27,000円〜（限定割引などあり）
・運営：株式会社アレス
・特徴：24時間対応・後払い可能（Paidy対応）・弁護士監修

労働組合との連携もあり、追加料金や期間制限なしでのサポートも多くの人から支持されています。

https://www.jobs1.jp 退職代行Jobs

退職代行ガーディアン

・料金：24,800円
・運営：東京労働経済組合
・特徴：労働組合が直接運営・一律料金、追加なし・24時間対応

100%の退職成功実績を持ち、必要に応じて団体交渉による確実な退職保証を提供できる点が特徴です。労働組合が直接運営しているため労働者の権利を守る視点からの手厚いサポートが期待できます。

退職代行OITOMA

・料金：24,000円
・運営：労働組合日本通信ユニオン
・特徴：全額返金保証・後払い対応・働組合運営

業界最安値級の料金設定が特徴です。10,000件以上という豊富な退職支援実績があり、96%という高い顧客満足度を誇るサービスです。

https://o-itoma.jp 退職代行OITOMA

退職代行SARABA

・料金：24,000円
・運営：株式会社スムリエ
・特徴：返金保証あり・24時間対応・無料転職サポート

相談回数・電話回数がどちらも無制限など手厚いサポート体制で支持されています。24時間年中無休で対応している点も安心です。

https://taisyokudaikou.com 退職代行SARABA

退職代行ニコイチ

・料金：27,000円
・運営：株式会社ニコイチ
・特徴：追加料金なし・弁護士監修・全国対応

2か月間のアフターフォローが無料など、退職後へのサポートも評価されているサービスです。全国対応なので大阪在住の方でももちろん相談が可能です。

https://www.g-j.jp/service/retirement/　退職代行ニコイチ

やめたらええねん

・料金：22,000円〜（職種による）
・運営：株式会社熱狂スタイル
・特徴：大阪発の退職代行サービス・顧問弁護士、社労士在籍・24時間対応

大阪発の退職代行サービスできめ細かな料金設定やリピート割などが特徴です。公務員の退職代行にも対応しています。

https://yametaraeenen.com/　やめたらええねん

退職代行わたしNEXT

・料金：29,800円（アルバイト・パート料金あり）
・運営：合同労働組合退職代行toNEXTユニオン
・特徴：女性向けサービスに特化・ハラスメント案件に強い・豊富な支払い方法

全額返金保証やメディアでの多数の掲載実績も支持される理由となっている退職代行サービスです。女性スタッフによる相談が可能な点も安心です。

https://taishoku.to-next.jp/　わたしNEXT

弁護士法人みやび

・料金：￥27,500〜￥77,000
・運営：弁護士法人みやび
・特徴：弁護士による直接対応・退職完了までの長期サポート・LINE対応可能

弁護士による直接の対応が可能なので、複雑かつ法的に問題のあるケースでも安心して依頼することができます。

https://www.miyabi-law.jp 弁護士法人みやび

4．大阪の退職代行サービス利用の流れ

実際に退職代行サービスを利用する際はどのような流れになるのかを解説します。細かな手順などは状況によって変化する場合がありますが、一般的な流れを確認していきましょう。

申し込みから退職完了までの具体的な手順

退職代行サービスの利用はまず初期相談と見積もり確認から始まります。多くのサービスではLINEやメール、電話による24時間無料相談を受け付けています。

相談の段階で説明・確認すること

• 現在の職場での状況を説明する
• 退職に関する要望をくわしく説明する、
• サービス内容と料金の確認を行う
• 具体的な退職希望日を伝える

初期相談の後、サービスの利用を決定した場合は正式な依頼と契約手続きに移ります。支払いについては、クレジットカードや銀行振込・Paidyなどを利用した後払いなど、各サービスで用意された方法から選択することができます。

契約完了後、退職代行業者から会社へ退職の連絡が行われます。この段階で退職届の提出や必要に応じた条件交渉が行われ、最終的な退職日が確定します。

必要書類と準備するものリスト

退職代行サービスを利用する際には、まず申込時に必要な情報を準備する必要があります。具体的には氏名や住所・連絡先電話番号・メールアドレス・生年月日などの個人情報に加え、会社名や所在地・所属部署・上司の連絡先・在籍期間などの会社情報が必要となります。これらの情報は、退職手続きを円滑に進めるための基本情報として使用されます。

退社にあたって準備しておきたい書類なども忘れずにチェックしておきましょう。

退社手続きの際に用意する書類
公的な身分証（運転免許証・マイナンバーカードなど）	現在使用している健康保険証	入社時の契約書（可能であれば）

会社備品の返却も忘れずに

会社から貸与されている備品の返却も重要な手続きの1つです。

PCやタブレット・携帯電話・社員証・制服・各種鍵類など、会社の備品は漏れなく返却できるよう、事前にリストアップしておくことをおすすめします。

退職後の手続き

上記の書類は、その後の手続きや新しい職場での手続きに必要となるため、確実に受け取りましょう。

退職後は速やかに健康保険の切り替え手続きを行う必要があります。国民健康保険への加入・家族の被扶養者となる場合の手続きを進めます。また年金の住所変更やハローワークでの手続き、失業保険の申請なども必要に応じて行います。

その他の手続きは多くの退職代行サービスがアフターフォローとして行っている場合があるので、同じく必要な際は相談しておきましょう。

参考：厚生労働省　離職されたみなさまへ

5．退職代行サービスを選ぶ際の注意点

退職代行サービスを検討する際には覚えておきたい注意点があります。きちんと確認しておくことが、スムーズで円満な退職につながります。

自分の状況に合った退職代行サービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際には、まず自分が置かれている職場状況を正確に把握することが重要です。

職場でパワハラを受けている・メンタルヘルスの問題を抱えているなどのケースは、弁護士型や労働組合型のサービスを選択することが賢明です。弁護士型・労働組合型の退職代行サービスは問題が深刻化した際の法的対応も視野に入れた支援を提供できるためです。

自身の置かれている状況や抱える問題をしっかりとサポートしてくれる退職代行サービスを選ぶことがとても大切です。

参考：厚生労働省　労働者の心の健康の保持増進のための指針

サービスの範囲をよく確認する

退職代行サービスを利用する際は、基本サービスに含まれる内容をくわしく確認することが重要です。一般的に、退職意思の通知・退職届の提出、基本的な会社とのやり取りなどは基本料金に含まれています。

しかし有給休暇消化の交渉や残業代の請求、退職金交渉などは追加料金が必要となるケースが多いため、事前に確認が必要です。
法的な交渉が必要になった場合や、給与に関するトラブルなど、基本サービス以外の対応が必要となる際の追加料金や期間について、明確に把握しておく必要があります。

アフターフォローについても把握しておこう

退職後の各種手続きに関するアドバイス・転職活動のサポート・相談対応期間・法的サポートの継続性など、サービスによって提供されるアフターフォローの内容は大きく異なります。

また契約書の内容、特にサービス提供範囲や追加料金の発生条件、キャンセル・返金条件、秘密保持に関する取り決めについても、慎重に確認する必要があります。

参考：厚生労働省　【リーフレットシリーズ労基法39条】有給休暇

6．退職代行に関するよくある質問

ここでは退職代行に関するよくある質問をまとめています。これまでの内容とあわせてチェックすることでより退職代行サービスについての理解が深まります。

即日退職は本当に可能なの？

即日退職の実現可能性については、いくつかの重要な条件が関係してきます。

即日退職が実現可能性な条件例

• 24時間対応のサービスを選択する
• クレジットカードなどでの即時支払いが可能である
• 会社が平日の営業中である
• パワハラやメンタルヘルスの問題など、緊急性が認められる状況である

ただし、労働基準法では原則として2週間前までの退職予告が必要とされています。即日で退職する場合、この期間分の給与がカットされる可能性があることを理解しておく必要があります。また、引き継ぎができないことによる影響についても考慮が必要です。会社側の対応によっては、即日退職の実現に時間がかかる場合もあります。

参考：厚生労働省　退職の申し出は2週間前までに

退職代行のデメリットは？

退職代行サービスを利用する際には、いくつかのデメリットについても考慮する必要があります。金銭的な面では、サービス利用料金の負担が発生します。即日退職を選択した場合は給与のカット・退職金への影響も生じる可能性があります。

費用対効果を十分に検討し、可能であれば計画的な退職時期の設定を行うことが重要です。また必要に応じて引き継ぎ文書を作成するなど、将来を見据えた対応を心がけることで、デメリットを最小限に抑えることができます。

キャリア面でのデメリットも考慮しておく

前職からの推薦状が得られにくくなるなどの可能性があります。また引き継ぎが十分にできないことによる評判への影響や、業界内での評判に影響が出る可能性も考慮する必要があります。特に、同じ業界での転職を考えている場合は、この点について慎重に検討する必要があります。

法的な問題は心配ない？

退職の意思表示を第三者経由で行うことは法的に有効であり、労働組合による代行も弁護士による代行も適法です。また、民間企業による基本的な退職代行も、法律上の問題はありません。

上記の場合などは、慎重な対応が求められます。また会社から損害賠償請求を受けるリスクについても考慮する必要があります。

参考：経済産業省　不正競争防止法

7．自身にあった退職代行サービスを選んで大阪での退職もスムーズに

退職代行サービスは、困難な状況での退職を支援する心強い味方です。ただし、サービスの選択は慎重に行う必要があります。全国対応の退職代行サービスなど大阪ではたくさんのサービスを選ぶことが可能です。

運営主体の信頼性・料金体系の透明性・サポート体制の充実度を十分に確認し、自分の状況に最適なサービスを選ぶことで、スムーズな退職とその後のキャリア構築につながります。