業務委託でも退職代行は利用可能！個人事業主の場合も徹底解説！

業務委託契約で働いているけれど、退職を考えている方もいると思います。「業務委託でも退職代行は使えるの？」「損害賠償を請求されないか心配…」など、不安を抱える方は少なくありません。

この記事では、業務委託契約における退職代行の利用方法から、知っておくべきリスク、費用相場まで、実践的な情報を徹底解説します。

1．業務委託契約でも退職代行が使える

業務委託契約でも、退職代行を利用することは可能です。業務委託契約は、雇用契約とは異なり、労働者が特定の業務を請け負う形式での契約です。そのため、業務の内容や条件によっては契約期間中に退職（契約解除）することが難しい場合もありますが、退職代行を利用することで円滑に退職手続きを進められます。

例えば、労働条件が契約書に明示されていた内容と異なる場合や、劣悪な労働環境が続く場合には、業務委託契約者も退職代行を利用して契約を解除できます。このような場合、退職代行サービスは、代理人として会社との交渉を行い、契約者が円満に退職できるようサポートします。

また、退職代行サービスを利用すれば、面倒な手続きや会社との直接的なやり取りをすることなく、スムーズに退職手続きを進めることが可能です。

業務委託契約で退職を検討している場合は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。

2．業務委託契約中の退職代行利用で知っておくべき2つのこと

業務委託契約中の退職は、一般的な雇用契約における退職とは異なる部分があります。そのため業務委託契約中の方が退職代行を利用する際には以下の2点を知っておくことが大切です。

• 業務委託は契約書に基づく退職が前提
• 業務委託は2週間で退職の権利が適用されない

各内容について解説します。

2-1．業務委託は契約書に基づく退職が前提

業務委託契約を結ぶ際には、業務の内容や報酬、契約期間などが契約書に詳細に記載されています。業務委託者と発注者との間で結ばれた契約は契約書によって成立しているため、退職を希望する場合も、この契約書に定められた条件に従う必要があります。

契約書には通常、契約解除の手続きや条件が明記されています。例えば、契約期間の途中で解除する場合の通知期間や違約金などです。したがって、契約解除を希望する際には、まず契約書の内容を確認し、定められた手続きを踏むことが求められます。

退職代行サービスを利用する場合でも、契約書に基づいた手続きが前提となります。退職代行サービスは、契約書の内容に従い、適切な方法で退職手続きを代行してくれます。

2-2．業務委託は2週間で退職の権利が適用されない？

一般的な雇用契約においては、民法第627条に基づき、労働者は2週間前に意思を表明すれば退職が認められます。しかし、業務委託契約は雇用契約とは異なるため、この2週間ルールは適用されません。

業務委託契約は、あくまで業務を完遂することを前提とした契約であり、契約書に定められた条件に従って契約を解除しなければなりません。

例えば、契約書に「契約期間中に退職する場合は、30日前の通知が必要」と明記されている場合には、これに従う必要があります。業務委託契約者は、自身の契約書をよく確認し、退職の意思を伝える適切なタイミングと方法を理解することが重要です。

また、業務委託契約では、契約違反による損害賠償のリスクがあるため、契約解除の際には慎重な対応が求められます。退職代行サービスを利用すれば、これらのリスクを最小限に抑え、適切な手続きを進めることが可能です。退職代行の専門家が契約書の内容を確認し、最適な退職方法を提案してくれるため、安心して退職手続きを進められます。

3．業務委託契約で退職代行を利用する２つのメリット

業務委託契約で退職代行を利用する主なメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

• 会社に直接連絡しないので心理的負担が減る
• しつこい引き止めや説得を受けずに辞められる

詳しく解説します。

3-1．会社に直接連絡しないので心理的負担が減る

業務委託契約で退職代行サービスを利用する大きなメリットのひとつは、会社に直接連絡しなくても済むことです。これにより、心理的な負担が大幅に軽減されます。

直接の連絡が不要になることで、上司や同僚との無用な会話や交渉を避けられます。これにより、退職に伴うストレスが軽減され、精神的な安定が保たれます。特に、退職の意思を伝えることに不安や緊張を感じる方には、大きなメリットです。

3-2．しつこい引き止めや説得を受けずに辞められる

しつこい引き止めや説得を受けずに辞められることも、退職代行を利用する大きなメリットのひとつです。

退職の意思を伝える際、会社からのしつこい引き止めや説得は大きなストレスを招きます。特に業務委託契約では、契約期間中の退職が難しいため、強い引き止めにあうことが少なくありません。退職代行を利用することで、これらの交渉を代行業者が行ってくれるため、直接対峙する必要がなくなります。

さらに退職代行業者は、退職手続きを専門とするプロフェッショナルです。過去の多くの事例に基づいて効果的な対応方法を知っており、しつこい引き止めに対しても冷静かつ的確に対処してくれます。

しつこい引き止めに対応する時間と労力は、退職後の新しいキャリアを考えるうえで無駄なことです。退職代行を利用することで、その時間と労力を節約し、新たな仕事の準備や転職活動に集中できます。

退職代行サービスのメリットは、利用する人によっても異なります。退職代行を利用することによって、どのようなメリットが自分にがあるのかを確認した上で、検討することをおすすめします。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のメリット」の記事はこちらからご確認できます。

4．早期退職が可能！偽装請負に該当する場合

偽装請負契約とは

近年、業務委託契約において偽装請負が増加しています。偽装請負とは、実態としては雇用契約であるにもかかわらず、会社が業務委託契約を利用して自社にとって有利な条件で働かせることを指します。

業務委託契約では、依頼主である会社と業務の受託者は、あくまでも対等な関係にあります。会社は受託者の業務に関して細かい指示を出すことや、勤務場所や時間を指定することなどはできません。もしこのような指示や指定、命令などがあった場合、それは雇用契約にあたるため、業務委託契約との主張は通りません。

こうした偽装請負は、会社にとっては労働コストの削減や労働条件の柔軟性を図るために有利ですが、労働者にとってはさまざまなリスクが伴います。

偽装請負かどうかの主な判断基準

偽装請負に当たるかどうかの判断基準について簡単にまとめました。

1. 指揮命令に関する基準

• 作業場所・時間の指定を受けている
• 仕事の順番・方法について指示を受けている
• 発注者の社員と混在して業務を行っている
• 発注者の備品・設備を使用している

2. 事業者性に関する基準

• 仕事の完成責任を負っていない
• 報酬が時間給や日給で支払われている
• 材料や道具を自己負担していない
• 他の会社の仕事を請け負えない

参考：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）および「指針」（38号告示）

これらの基準に該当する場合は業務委託契約ではなく、偽装請負の可能性が高いと判断されます。ただし、個々の状況により判断は異なるため、確実な判断には専門家への相談が推奨されます。

偽装請負の主な特徴3つ

偽装請負の特徴を3つ挙げます。

1．正規雇用の形を取らない

会社は正規の雇用契約を結ばず、業務委託契約を通じて労働者を働かせます。これにより、労働者は社会保障や年金などの恩恵を受けられません。

2．労働条件が不透明

労働条件や報酬が明確に定められていないことが多く、労働者は不安定な状況に置かれます。

3．法的保護の欠如

偽装請負の場合、労働者は労働基準法などの法的保護を受けることが難しくなり、労働者の権利が脅かされる可能性があります。

偽装請負を退職したい場合の手続き方法

偽装請負の場合、業務委託契約の無効および一般の雇用契約にあたる旨を主張できる可能性があります。一般の雇用契約にあたる場合は民法第627条の2週間ルールを適用でき、早期の退職が可能です。

偽装請負に該当するかもしれない、とお思いの方もご自分で判断するのは難しく、通常契約内容や仕事の実態から個別判断がされるため、専門家に相談することがおすすめです。

5．契約解除による損害賠償請求のリスクは？

業務委託契約を解除するにあたり、会社から損害賠償を請求されないか不安に感じることもあるはずです。ここでは退職代行サービスを利用して契約解除した場合に、損害賠償請求のリスクはあるのかについて解説します。

業務委託でも退職代行が理由で損害賠償請求はされない

業務委託契約でも退職代行を利用することは可能であり、それが理由で損害賠償請求をされることは基本的にありません。業務委託契約において、契約の解除や退職に関する事項は契約書に明示されている場合が多く、この契約書に基づいて手続きを進めることが重要です。契約書に記載されている解除条件に従って、事前に通知期間を守る必要はあります。

また、偽装請負にあたる場合は一般的な雇用契約とみなされるため、このケースでも原則として損害賠償請求されることはありません。

損害賠償リスクのあるケース

一方、以下のようなケースでは会社から損害賠償請求されるリスクがあります。

• 会社から借りているものを壊した（車やPC）
• 会社から借りているものを紛失した
• SNSに会社の悪口を投稿するなどして名誉を傷つけた
• 会社の備品や情報を盗んだ

トラブルなくスムーズに退職するためにも、このような行為は決してしないよう注意が必要です。以下で各行為のリスクについて解説します。

会社から借りているものを壊した（車やPC）

会社から借りている物品を破損した場合、損害賠償請求のリスクがあります。これは、契約書において明示されているかどうかにかかわらず、実際に物品を損壊させた場合に適用されます。

例えば、業務中に借りていた車を事故で損壊させたり、業務用のパソコンを誤って壊してしまったりした場合、修理費用や代替品の購入費用を会社から請求される可能性があります。これらの物品は会社の資産であり、資産の損壊は会社に直接的な損失を与えるためです。契約者はその補填を求められます。

会社から借りているものを紛失した

会社から借りている物品を紛失した場合、損害賠償請求のリスクがあります。例えば、業務に必要なノートパソコンや車両を会社から借りている場合、その物品を紛失した際には、「会社から借りているものを壊した」場合と同様、契約書に記載された損害賠償の条項に基づいて、弁償を求められる可能性があります。

SNSに会社の悪口を投稿するなどして名誉を傷つけた

SNSなどのプラットフォームで会社の悪口を公開し、結果として会社の名誉を傷つけた場合、損害賠償請求のリスクがあります。

例えば、業務委託契約者が退職時の不満をSNSで公開し、会社の評判を落とすような発言をした場合、当該投稿が広まり、会社の信頼に悪影響を与えることがあります。このような行為は、会社の名誉を傷つける行為とみなされ、損害賠償の対象となる可能性があります。

会社の備品や情報を盗んだ

会社の備品や情報を盗んだ場合には、損害賠償請求のリスクが非常に高いです。この行為は法律に抵触し、重大な法的責任を伴うため、厳重な対処が求められます。

例えば、会社の機密情報を含む資料やデータを無断で持ち出し、第三者に渡す行為や、会社所有の設備や備品を不正に持ち出して転売する行為が該当します。これらの行為は、会社の経済的損失を引き起こし、信用を損ねることになります。

6．業務委託の退職代行は弁護士か民間か？よく比較して検討を

弁護士は法律の専門家であり、業務委託契約に関する豊富な知識と経験を持っています。そのため、契約書の内容を詳細に確認し、法的な問題点を適切に指摘できます。また、弁護士であれば偽装請負にあたるか否かの検討も可能です。法的根拠をもとに冷静かつ説得力のある交渉ができるのも弁護士の強みです。

一方で、弁護士の退職代行を利用する場合、費用面での負担が大きくなる可能性があります。予算に応じて、民間の退職代行サービスを利用するのもよい選択肢といえます。民間の退職代行サービスも、契約書の確認や交渉の代行を行えるため、コストを抑えつつ円滑な退職手続きを実現できます。

弁護士 vs 民間の退職代行サービスの比較

項目	弁護士	民間の退職代行サービス
費用	20万円前後	3~10万円程度
法的専門性	高度な法的知識と交渉力	一定水準の法的サポート
支援内容	・契約書の詳細確認 ・法的問題点の指摘 ・強い交渉力	・契約書確認 ・退職手続き代行 ・一定水準の交渉
メリット	・複雑な法的ケースにも対応 ・高い交渉力で退職をスムーズに	・リーズナブルな価格設定 ・一定水準の法的サポートが受けられる
デメリット	・費用が高額	・法的専門性が弁護士ほど高くない

業務委託契約での退職を検討する際には、弁護士と民間の退職代行サービスの双方のメリット・デメリットを比較し、自身の状況に応じて最適な選択をすることが重要です。

また、民間の退職代行サービスのなかには、弁護士や司法書士の監修が付いていたり、労働組合との提携がある会社も存在します。法的バックアップ体制のある民間の退職代行サービスを選ぶと、リーズナブルな価格で退職手続きが実現する期待が持てるでしょう。

いずれの場合も、業務委託契約時の退職代行サービス利用については、リスクを最小限に抑えつつ、スムーズな退職手続きをするために、慎重な検討がおすすめです。

7．契約書を確認して安全に業務委託の退職代行を利用しよう

業務委託契約での退職は、一般の雇用契約とは異なる注意点が必要です。しかし、適切な方法で退職代行サービスを利用すれば、安全かつスムーズに退職することが可能です。

自身の状況に応じて弁護士か民間かを選択し、契約書の内容をしっかりと確認した上で、退職代行サービスを利用することをおすすめします。不安な点は、まず専門家に相談することから始めましょう。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。