退職代行利用でも離職票は受け取れる？起こりうるトラブル・対処法を解説！

「退職代行を使う場合、離職票って会社から発行してもらえるの？」
「離職票を直接取りに来てくださいと会社から言われない？」

上記のように、退職代行を使った場合、離職票を受け取れるかどうか気になる方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

1．退職代行と離職票の関係性

退職代行サービスを利用して退職を進める際、離職票の発行が円滑に行われるかどうかは重要なポイントです。

離職票は失業保険の申請に必要な書類であり、退職後に必ず受け取るべき重要な書類です。退職代行を通じて退職した場合でも、通常の退職手続きと同様に、会社には離職票の発行義務があります。

そのため、退職代行サービスを利用したからといって、離職票の発行に影響が出ることはなく、法律に基づいて必ず受け取ることができます。

そもそも離職票とは？

離職票とは、退職したことを証明する公的な書類で、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれます。主に失業手当（基本手当）の受給に必要な書類であり、退職後のさまざまな手続きを行う際に欠かせない存在です。この書類はハローワークが交付しますが、発行手続きは退職した会社を通して行われます。

離職票の発行は、自身で申請を行うまで会社側の義務になりません。そのため失業手当を受けたい場合は、迅速に離職票の発行を会社へ依頼することが重要です。

さらに、次の仕事が決まっていない場合には、社会保険から国民健康保険への切り替えや、家族の扶養に入る際にも離職票が求められます。これがないと、これらの手続きに遅れが生じ、生活に影響が出る可能性があるため、早めに対応することが大切です。

退職代行を利用しても離職票は発行される？

離職票は、退職するすべての労働者に発行が認められている重要な書類です。退職代行サービスを利用して退職する場合でも、離職票の受け取りは可能です。

労働者には必要書類を受け取る権利があり、会社がこれを拒否することはできません。したがって、退職代行を利用しても必要な書類が届かないという不安を抱く必要はありません。

ただし、離職票の発行には申請が必要な場合があるため、事前に確認することが大切です。会社によっては、労働者が特に求めなくても自動的に郵送してくれるところもありますが、申請が必要な場合は忘れずに手続きをしましょう。通常、離職票は退職日から2週間～1カ月以内に発行され、手元に届きます。

また、退職代行サービスを通じて離職票を受け取る場合でも、書類は郵送で対応されるため、直接会社に取りに行く必要はありません。退職代行業者が会社に確認し、郵送の手続きも代行してくれるため、安心して退職後の手続きを進めることができます。

退職後にスムーズに必要書類を受け取るためには、退職代行業者に事前に伝えておくことがポイントです。

2．退職代行利用時の離職票に関する3つの懸念点

退職代行サービスを利用して退職する際、離職票に関するいくつかの懸念が浮上する場合があります。離職票は、失業保険の申請に必要な書類であり、その発行や受け取りに問題が生じると、退職後の生活や再就職に影響を与える可能性があります。

ここでは、退職代行を利用する際に考えられる3つの主要な懸念点を取り上げ、それぞれの対処法について解説します。

①離職票発行拒否の可能性

退職代行を利用して退職した場合でも、労働者には離職票を受け取る権利があります。

しかし、まれに会社が離職票の発行を拒否することがあります。特に「退職代行を利用したから発行できない」といった理由で拒否する企業も存在しますが、これは法的に認められていません。

雇用保険法第76条に基づき、労働者が離職票を請求する場合、会社には発行する義務があります。したがって、発行を拒むことは違法行為に該当します。

このような拒否が発生した場合、労働者は適切な離職票の発行を求める権利があります。しかし、退職が円満に進まなかったなどで、会社が意図的に手続きを遅延させたケースもあるため、注意が必要です。

離職票が届かないと、ハローワークで失業保険の申請ができないという理由で、失業手当の受給までに時間がかかる可能性が生じます。こうした状況を悪用する悪質な企業も存在するため、早急な対応が求められます。

②離職票が届かない可能性

離職票が届かない場合、いくつかの理由が考えられます。まず、離職票の発行依頼を行っていない場合や、会社側が手続きを意図的に遅らせているケースです。

また、単に会社の処理が遅れている、もしくは発行が忘れられているということもあります。さらに、ハローワークでの処理が遅れる場合や、郵送時や自宅のポストでの紛失といった事態も考えられます。

雇用保険に加入されておらず、離職票が発行されない場合もあります。退職後1カ月経っても離職票が届かない場合は、まず会社に確認を取ることが重要です。状況を把握し、必要に応じて適切な対応を行いましょう。

③離職票の内容に誤りがある可能性

退職後に届いた離職票の内容に誤りがあるケースもあります。特に多いのは、退職理由の記載ミスです。

会社が認識している退職理由と、退職者が考える理由が一致しないことがあり、例えば「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いによって、失業給付金の受給期間や金額に大きな影響を与えるため、この点は非常に重要です。

離職票に誤りがある場合、まずは会社に直接修正を依頼する方法があります。それが難しい場合は、退職代行業者を通じて依頼することも可能です。

また、ハローワークに相談すれば、会社に対して内容確認や修正を求める手続きを進めてもらえることもあります。もし、会社が離職票の内容に誤りがないと主張する場合には、ハローワークが退職者と事業主の双方から事情を確認し、最終的な判断を行います。

離職票の記載内容が正確でないと、退職後の手続きや転職活動に影響を及ぼす可能性があるため、内容に誤りがないか必ず確認し、問題があれば速やかに対応することが大切です。

3．退職代行後に離職票が発行されない時の対処法

退職代行を利用した後、離職票が発行されない場合、さまざまな対処法があります。まずは退職代行業者や会社に確認することから始め、状況によってはハローワークや弁護士に相談することも検討しましょう。

以下では、それぞれの方法について詳しく解説します。

退職代行業者に確認する

退職代行サービスに離職票の催促を依頼する方法があります。特に、離職票の発行を拒むような会社は、コンプライアンス意識が低いことが多く、個人で直接交渉しても取り合ってもらえないケースが多々見られます。こういった企業では、未払い残業代やハラスメントなど、他の労働問題が絡んでいる場合も珍しくありません。

このような場合、退職代行業者を通じて書面の催促を行えば、スムーズに進む可能性が高まります。特に労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、法的に確実な対応が期待できるため、安心して任せられます。

会社に確認する

退職後2週間以上が経過しても離職票が届かない場合、まずは前職の労務担当者に直接確認することが必要です。手続きが遅れていることや担当者の単純な忘れが原因である可能性もあるため、まずは状況を丁寧に確認しましょう。

最初はメールで連絡をし、その後に電話でフォローアップするのが効果的です。この方法により、対応の遅れや誤解を防ぐことができます。

特に、故意の遅延や嫌がらせが疑われる場合には、メールでの記録を残すことが重要です。その後、電話で進捗を確認することで、状況がより明確になり、確実な対応を得やすくなります。メールで確認した旨を伝えることで、会社側もより慎重に対応せざるを得なくなります。

それでも解決しない場合は、退職代行サービスに相談することも選択肢のひとつです。専門のサービスを利用することで、必要な対応がスムーズに進む可能性があります。

ハローワークに相談してみる

ハローワークに相談することも、離職票の発行や記載内容の修正に向けた有効な手段です。個人で会社に発行や修正の依頼をしても対応してもらえない場合でも、ハローワークの職員から依頼があると、速やかに対応されることが多くあります。

会社側が「すでにハローワークに書類を提出したが、まだ離職票を受け取っていない」といった回答をしてきた場合には、発行後すぐに郵送してもらうよう依頼するのがよいでしょう。

また、年度の切り替わり時期（特に3月や9月）は、ハローワークが繁忙期となり、離職票の発行が遅れる可能性があります。発行を急ぐ場合は、前職を管轄するハローワークに直接連絡して、発行状況を確認することも有効です。

さらに、会社が意図的に離職票の発行を遅らせている場合には、ハローワークで失業保険の仮手続きを行うことができます。退職日の翌日から数えて12日経っても離職票が届かない場合に、この仮手続きが可能です。

ただし、最初の失業認定日までには離職票が必要となるため、会社に対して手続きを完了してもらうように引き続き依頼しなければなりません。万が一、離職票が間に合わない場合、失業保険の給付が一時保留となるため、早めの対応が重要です。

弁護士に相談してみる

弁護士に相談することも、離職票に関する問題を解決する有効な手段です。弁護士は法的な知識と手続きを駆使して、確実に離職票の発行を依頼することができ、特に会社が離職票の発行を拒否している場合や、離職票が届かない、記載内容に誤りがあるといった問題に対しても迅速に対応できます。

会社が意図的に離職票を送らない場合、その企業の労務管理体制に問題がある可能性が高いです。このような状況では、離職票に限らず、他の労働問題が隠れている場合もあります。弁護士に相談すれば、こうした問題も含めて適切なアドバイスを受けることができ、状況の改善につながります。

ただし、弁護士に依頼する場合、費用がかかることが多いため、費用面についても事前に確認しておくことが大切です。経済的に負担が大きい場合は、他の手段も併せて検討する必要があります。

4．退職代行の利用で自己都合退職にされてしまった場合

退職代行サービスを利用すると、自己都合退職とされることが一般的ですが、状況によっては会社都合退職に変更できる可能性もあります。自己都合退職にされてしまった場合、退職理由の変更を希望する場合は、条件を確認し、適切な方法で対応することが重要です。

会社都合の退職になりうる条件

退職代行サービスを利用した場合、一般的には自己都合退職として処理されることがあります。これは、退職代行を利用したことで、会社から離職票に「自己都合」と記載されることが一般的なためです。しかし、特定の条件下では、会社都合での退職になることもあります。

例えば、会社の倒産や事業所の閉鎖、あるいは大規模な雇用調整があった場合などです。これらの状況では、労働者が自己の意志で退職したわけではなく、会社側の都合で雇用が終了したと見なされることがあります。

また、労働条件が労働契約書に記載された内容と大きく異なっていたり、賃金の未払いが2カ月以上続き、支払われない状態が続いた場合も、会社都合として退職が認められる場合があります。

このような状況下では、自己都合ではなく、会社都合での退職が適用される可能性があるため、詳細な確認が必要です。

離職票の退職理由を変える方法

離職票に記載された退職理由が「自己都合」である場合でも、後から変更することは可能です。まずは、会社に対して退職理由を「会社都合」に変更してほしい旨を伝えることが重要です。

会社がこの変更に応じない場合は、弁護士や労働組合に相談し、さらにハローワークに異議申し立てを行うことが選択肢となります。

これらの専門機関に相談することで、特定理由離職者として「会社都合退職」に変更できるケースもあるため、早期に相談することが推奨されます。

注意すべきは、無資格の退職代行業者では離職票の退職理由を変更することはできません。変更が可能なのは、弁護士などの有資格者が在籍している退職代行サービスを利用した場合に限られます。

弁護士の介入を通じて、会社との交渉が行われ、正当な理由が認められれば、退職理由を適切に修正できます。

5．退職する際に会社から受け取る書類

退職する際には、いくつかの重要な書類を会社から受け取る必要があります。まず、離職票は退職したことを証明する書類で、失業保険の手続きに使用されます。離職票に記載された算定賃金をもとに、失業保険の給付金額が決まるため、必ず受け取ることが必要です。

ただし、離職票は退職日を過ぎないと発行されないため、手元に届くまでには2週間から1カ月程度かかることがあります。転職先が決まっている場合、この書類は必要ありません。

次に、雇用保険被保険者証も受け取る必要があります。これは雇用保険に加入していることを証明するもので、転職先が決まった際にも引き継がれるため、非常に重要です。また、ハローワークでの失業保険の手続きや給付申請にも必要な書類で、雇用保険番号が記載されています。

源泉徴収票は、その年に会社から支払われた給与や賞与、源泉税、社会保険料控除額などが記載された書類です。転職先に提出しないと、年末調整が正しく行われず、還付金が遅れるなどの影響があります。源泉徴収票は最終給与が確定しないと発行されないため、退職後に必ず確認して受け取りましょう。

最後に、年金手帳（または基礎年金番号通知書）は、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する書類です。会社が管理している場合は退職時に返却してもらう必要があります。

2022年3月末で年金手帳の新規発行は終了しており、それ以降に年金制度に加入した方には基礎年金番号通知書が発行されています。これも退職時に返却してもらいましょう。

6．退職する際に会社へ返却するもの

退職する際には、会社に返却しなければならない物があります。退職代行を利用する場合、返却物は依頼者自身が対応する必要があります。主な返却物としては、健康保険被保険者証が挙げられます。退職日当日には返却できないことが多いため、郵送や宅配で返却することを検討しましょう。

また、身分証明書（社員証やIDカード、名刺など）も返却しなければなりません。これらは会社の機密情報に関わる重要な物ですので、返却漏れがないように十分確認しておく必要があります。通勤定期券や制服、作業着も会社に返却する物の一部です。これらは通常、最終出勤日までに返却しておくとスムーズです。

さらに、社用パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話などの会社の貸与品も忘れずに返却しましょう。

これらのデバイスには業務データが保存されていることがあるため、特に注意が必要です。USBメモリや仕事関連のデータ、書類も忘れずに返却する必要があります。会社の機密情報や業務に関連する情報が含まれている可能性があるため、漏れがあればトラブルに発展しかねません。

私物が退職先に残されている場合は、退職代行業者に相談し、返送してもらうよう依頼することも可能です。返却物の確認と対応をしっかり行うことで、退職後のトラブルを避けることができます。

7．まとめ

退職代行業者を通じて、離職票の受け取りの申請をおこなうことは可能です。また、離職票は直接の受け取りではなく、郵送で送ってもらえるケースがほとんどです。

離職票は、退職後のさまざまな手続きで必要になってきますので、忘れずに受け取りましょう。

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