退職代行のトラブル事例7選｜利用者の体験談から学ぶ失敗しない選び方

退職代行でトラブルに遭うケースが増えています。業者選びを誤ると、高額な追加請求や個人情報の流出など、深刻なトラブルに発展することも。本記事では、実際の利用者が体験した退職代行のトラブル事例と、安全な業者の選び方について詳しく解説します。

本記事では、退職代行にまつわる主なトラブル事例と、その対策、安全な業者の選び方について詳しく解説します。

1．退職代行で実際に起きたトラブル事例7つ

退職代行サービスは、会社との直接対面を避けて退職できる便利なサービスですが、適切な注意を払わないとトラブルに発展するケースがあります。しかし、内情を詳しく見ていくと、すべての退職代行会社が悪いのではなく「なかには悪徳な退職代行会社も存在する」という現実が見えてきます。ここでは主な7つのトラブル事例とその原因、対策について詳しく解説します。

1-1．お金を払ったのに退職できない！トラブル事例

悪質な退職代行業者と契約してしまうことで、様々なトラブルが発生するケースが報告されています。典型的な事例として、退職代行の費用を支払ったにも関わらず、希望する期日までに退職ができなかった…というトラブルが挙げられます。

業者との連絡が途絶え、退職手続きが進んでいるのかどうかも分からない。気づいたときには一切連絡が取れない状況になり、退職はできず支払った料金も返ってこない…と、失意の中泣き寝入りすることになったという口コミも後を絶ちません。

■このようなトラブルの原因と対策

トラブルが発生する主な原因は、業者の実態確認が不十分なまま契約してしまうことです。特に、インターネット上の広告だけを見て選定したり、料金の安さだけで判断したりすることは危険です。

1-2．高額な追加料金請求のトラブル事例

契約時に提示された金額以外に、予期せぬ追加料金を請求されるケースが発生しています。

具体的には

• 「難しい案件」という理由での追加請求
• 「緊急対応」費用の請求
• 「交渉」や「書類作成」などの名目での請求
• キャンセル時の高額な違約金請求

といった事例の報告がありました。

■このようなトラブルの原因と対策

上記したトラブルの背景には、料金体系が不透明な業者や、契約時の説明が不十分なケースが多く存在します。また、事前の確認不足や契約内容の理解が不十分なまま契約してしまうことも原因となっています。

1-3．会社との交渉失敗によるトラブル事例

退職代行業者が適切に会社と交渉できず、トラブルが深刻化するケースがあります。

具体的なトラブル報告事例の一例

• 退職の受理を拒否される
• 退職日の調整がうまくいかない
• 引き継ぎ問題で揉める
• 退職条件の交渉が失敗する

など

■このようなトラブルの原因と対策

これらのトラブルの多くは、退職代行業者の交渉力不足や、法的な権限の欠如が原因です。特に、弁護士資格や労働組合としての資格を持たない業者が法的な交渉を行おうとして問題が発生するケースが見られます。

1-4．個人情報を漏洩されたトラブル事例

退職代行を利用したら、個人情報を漏洩された！という信じられないようなトラブルを抱えている声も見受けられました。

退職代行サービスを利用する際、必然的に個人情報を提供する必要がありますが、以下のようなリスクが存在します。

• 個人情報の不適切な管理
• 情報の目的外使用
• 第三者への情報流出
• セキュリティ対策の不備

実際に退職代行サービスを利用する場合は、個人情報を開示しても大丈夫な相手か？をしっかりと見極めましょう。

■このようなトラブルの原因と対策

これらの問題が発生する背景には、個人情報保護に関する体制が不十分な業者の存在や、プライバシーポリシーが明確でないケースが挙げられます。

1-5．退職金や未払い給与に関するトラブル事例

退職代行を利用した後、金銭的な問題が発生するケースも報告されています。

退職代行サービスに一任できると思っていたのに、

• 退職金の支払いが滞る
• 未払い給与の精算が進まない
• 有給休暇の買い取りが認められない
• 残業代の清算がされない

など、とりあえず退職はできたものの後々損をした…という退職が後味の悪いものになってしまったトラブル事例もあるようです。

■このようなトラブルの原因と対策

問題の多くは、退職代行業者が法的な交渉権限を持っていないにもかかわらず、金銭的な交渉を行うことが原因です。また、会社側の悪意ある対応や、退職代行利用者の権利理解が不十分なことも要因となっています。

1-6．引き継ぎ問題によるトラブル事例

適切な引き継ぎが行われないことでトラブルに発展するケースがあります。

適切な引き継ぎは労働者の義務という考えもある通り、「立つ鳥跡を濁さず」の精神で退職の際に後任者が困らないように引き継ぎ資料を残しておく必要があります。これを怠ると、

• 会社から損害賠償を請求される
• 後任者への引き継ぎが不十分とされる
• 業務に関する重要情報の伝達漏れ
• 会社備品の返却に関するトラブル

などのトラブルに発展しかねません。自分だけが業務上知りえた機密情報の取り扱いや、IDパスワードの引き継ぎについても注意しましょう。

■このようなトラブルの原因と対策

これらの問題は、急な退職や引き継ぎ期間の設定が不適切な場合に発生しやすく、退職代行業者と依頼者の間での事前確認が不十分なことが原因となっています。今すぐ辞めたい！というお気持ちは分かるのですが、最低限のマナーと節度を持って退職することを心がけましょう。

引き継ぎは絶対に対面で行わなければいけないという制限はなく、資料を備えておけばよいので適切に準備しましょう。

1-7．法的問題に発展したトラブル事例

退職代行の利用が法的な問題に発展するケースも存在します。

未熟・怠慢な退職代行サービスのせいで法的トラブルが起きた事例として、

• 懲戒解雇として処理される
• 損害賠償請求を受ける
• 業務妨害として訴えられる
• 守秘義務違反を指摘される

などが報告されています。

■このようなトラブルの原因と対策

問題の背景には、適切な法的知識を持たない業者による不適切な対応や、退職手続きの進め方に問題があるケースが多く見られます。また、依頼者自身が法的な権利や義務について十分な理解がないまま進めてしまうことも原因となっています。

私たち『退職代行セカステ』は、行政書士法人と連携しており、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。ご所属している企業と対等にコミュニケーションを行い、新しいキャリアを歩む勇気の必要な第一歩を並走させていただきます。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、サポート内容や料金などで気になることがございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！
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2．トラブルを避ける退職代行業者の選び方5つ

トラブルのない退職を実現するためには、信頼できる退職代行業者を選ぶことが極めて重要です。以下では、安全な業者選びのための具体的なポイントを解説します。

2-1．弁護士・行政書士や労働組合との提携の有無を確認

退職代行業者を選ぶ際、最も重要なポイントは法的な権限の有無です。具体的には以下を確認しましょう。

• 弁護士事務所が運営または提携している
• 労働組合として正式に認可されている
• 行政書士との連携体制がある
• 団体交渉権を持っている

特に重要なのは、給与交渉や退職条件の調整が必要な場合、一般の民間企業による退職代行では法的な制限があり、十分な対応ができない可能性が高いという点です。弁護士や労働組合が関与している場合、以下のような利点があります。

• 法的な権限に基づく交渉が可能
• 労働問題に関する専門的なアドバイスが得られる
• 会社側も正当な交渉相手として認識する
• トラブル発生時の法的対応が可能

弁護士の場合は着手金や成功報酬、労働組合の場合は組合加盟費など、一般的にみて民間の退職代行よりも費用がかかることは避けられませんが、トラブルが予想される退職の場合は、初めから法的権限のある退職代行を選ぶのも得策です。

2-2．料金体系の透明性をチェック

安心して利用できる退職代行業者の特徴として、料金体系の透明性が挙げられます。

■明確な基本料金の提示

• 雇用形態別の料金が明示されている
• オプションサービスの料金が明確
• 追加料金の発生条件が明記されている

■料金に含まれるサービスの範囲

• 具体的なサービス内容の明示
• 基本料金でのサービス範囲の明確化
• オプションサービスの詳細な説明

■支払い条件の透明性

• 支払いタイミングの明示
• キャンセル時の取り扱いの明確化
• 返金条件の明記

退職代行業者を選ぶ際、料金体系の透明性は信頼性を判断する重要な指標となります。信頼できる業者は、基本料金やオプション料金、追加料金の発生条件などをウェブサイトや契約書で明確に提示しています。

また、料金に含まれるサービス内容や範囲を詳細に説明し、支払いのタイミングやキャンセル・返金に関する条件も明確に定めています。

透明性の高い料金体系を持つ業者を選ぶことで、予期せぬ追加請求や金銭的なトラブルを防ぐことができます。人材市場において現在、料金相場は基本プランで2万円台後半から3万円台前半が一般的です。相場から大きく外れた金額を提示する業者については、特に慎重な確認が必要でしょう。

一般的な退職代行サービスの料金相場

運営主体	基本料金の相場	含まれるサービス	追加料金が発生するケース
一般民間企業	15,000円～30,000円	・退職意思の伝達 ・退職届の提出 ・基本的な手続き代行	・即日対応 ・休日対応 ・交渉案件
労働組合系	25,000円～35,000円	・退職意思の伝達 ・退職届の提出 ・有給休暇の交渉 ・退職条件の交渉	・特殊な対応が必要な場合 ・深夜対応
弁護士事務所	50,000円～100,000円	・退職全般の代行 ・法的支援 ・給与・退職金交渉 ・労働条件の交渉	・訴訟対応 ・複雑な法的処理

※表示価格は一般的な相場であり、個別の状況や地域によって変動する場合があります。
※即日対応や特殊案件の場合、基本料金の30-50%程度の追加料金が発生することがあります。
※一番安価なプランの料金を記載しており、オプションサービスは含まれていません。

状況に合った適切な価格帯のサービスを選択することをお勧めします。

2-3．無料相談・返金保証・後払いなど安心の料金サービスをチェック

信頼できる退職代行業者は、利用者の不安を軽減するための料金サービスを提供しています。

【無料相談サービス】

• 24時間対応の相談窓口
• LINEやメールでの気軽な相談
• 対面での相談オプション
• 相談時の料金請求なし

【返金保証制度】

• 退職完了までの全額返金保証
• 部分返金制度の整備
• 返金条件の明確な提示
• 返金手続きの簡便さ

【後払いシステム】

• 退職完了後の支払い対応
• 分割払いオプション
• クレジットカード決済対応
• 柔軟な支払い方法の提供

2-4．実績と利用した人の口コミを徹底調査

業者選びでは、実績と評判の確認が重要です。

【確認すべき実績指標】

• 退職代行の成功件数
• 業界での営業年数
• 対応可能な業種・職種の範囲
• 過去のトラブル対応実績

【口コミのチェックポイント】

• 複数の情報源での評判確認
• 具体的な体験談の内容
• ネガティブな評価の内容と対応
• 最新の利用者の声

退職代行会社が公式サイトやブログで掲載している口コミや体験談は、良い口コミを選んで掲載している可能性も否定できません。そのため、客観的な判断を行うにはSNSなど個人利用者が自由に発信している口コミ情報も併せて確認するのがおすすめです。

また、退職代行サービスに関する掲示板やQ&Aサイトの投稿も、有用な情報源となります。利用を検討している方々の疑問や不安に対して、実際の利用経験者が実情を回答していることがあります。ただし、匿名での投稿が多いため、情報の信頼性については慎重に判断しましょう。悪質な退職代行業者が自作自演で回答をしているケースも否定できないからです。

総合的な評価を行うためには、公式サイトの口コミと、SNSや掲示板での個人の投稿を相互に参照し、それぞれの情報源が持つ特性を理解し判断することが重要です。複数の情報源から共通して指摘されている点については、信ぴょう性が高いため特に注意しましょう。

2-5．退職後のアフターフォローの充実度を確認

退職完了後のサポート体制も、重要な選定基準となります。

【理想的なアフターフォロー】

• 退職後の各種手続きサポート
• 給与や退職金の受け取りまでのフォロー
• 失業保険申請のアドバイス
• 転職支援サービスの提供

【確認すべきサポート内容】

• フォロー期間の長さ
• 対応可能な相談内容の範囲
• 担当者の専門性
• 追加料金の有無

これらのポイントを総合的に判断し、自身の状況に最適な退職代行業者を選択することで、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

3．トラブルを回避！退職代行利用前の準備と注意点

退職代行サービスを利用する前に、適切な準備を行うことでトラブルを未然に防ぎ、スムーズな退職を実現できます。以下では、重要な準備事項と注意点を詳しく解説します。

安全に退職代行を利用するには準備が必要な理由

退職代行サービスは便利な一方で、準備不足によって予期せぬトラブルが発生するリスクがあります。

• 退職後の金銭的トラブルを防ぐため
• 会社との無用なトラブルを避けるため
• 円滑な引き継ぎを実現するため
• 退職後の生活に影響が出ないようにするため

特に重要なのは、退職代行業者は限られた範囲でしかサポートできないという点です。そのため、自身でできる準備は万全に整えておく必要があります。

具体的な必要書類の確認と準備

退職に必要な書類を事前に準備することで、スムーズな手続きが可能になります。

【必須の確認書類】

• 雇用契約書のコピー
• 就業規則の写し
• 直近の給与明細
• 社会保険関連の書類
• 源泉徴収票

【準備しておくと便利な書類】

• 有給休暇の取得状況の記録
• 残業時間の記録
• 業務引き継ぎ資料
• 会社貸与品のリスト

会社備品の返却計画

会社から貸与されている備品の返却は、退職時のトラブル防止に重要です。

【返却が必要な一般的な備品】

• PCやタブレット端末
• 携帯電話・スマートフォン
• セキュリティカード・社員証
• 制服やユニフォーム
• 業務用の鍵や備品

【返却時の注意点】

• 返却予定日の設定
• 返却方法の確認（郵送か持参か）
• 個人データの削除
• 備品の状態確認と記録

給与や退職金の受け取り方の確認

金銭的なトラブルを防ぐため、以下の点を事前に確認します。

【確認すべき項目】

• 最終給与の支払い日
• 退職金の有無と支給条件
• 未消化有給休暇の買い取り可否
• 残業代の清算方法

【具体的な確認方法】

• 就業規則での確認
• 給与規定の確認
• 退職金規定の確認
• 過去の支給実績の確認

有給休暇消化の計画立案

有給休暇の取得は労働者の権利であり、退職前の計画的な消化が重要です。

【有給休暇に関する確認事項】

• 残日数の正確な把握
• 取得可能期間の確認
• 会社の有給休暇制度の確認
• 計画的な消化方法の検討

【計画立案のポイント】

• 退職日までの期間設定
• 業務引き継ぎとの調整
• 段階的な取得計画
• 緊急時の対応準備

これらの準備を入念に行うことで、退職代行サービスを活用した際のトラブルリスクを大きく減らすことができます。特に、書類や備品の準備は、後々のトラブル防止に直結する重要な要素となります。

4．トラブル発生時の対処法

退職代行サービスを利用中にトラブルが発生した場合の適切な対処方法について解説します。迅速かつ適切な対応により、多くの問題を最小限に抑えることが可能です。

法的支援を受ける判断基準

退職代行利用中に発生したトラブルで、法的支援が必要となるケースの判断基準は以下の通りです。

【即座に法的支援を検討すべき状況】

• 会社から損害賠償請求を受けた場合
• 退職届の受理を完全に拒否された場合
• 退職金や給与の支払いが明確に拒否された場合
• 懲戒解雇として処理された場合

【法的支援の検討が推奨される状況】

• 退職代行業者との連絡が途絶えた
• 予期せぬ高額な追加請求を受けた
• 個人情報の流出が疑われる
• パワハラや嫌がらせを受けている

対応方法として挙げられること

1. 労働基準監督署への相談
2. 弁護士への個別相談
3. 労働組合への加入検討
4. 法テラスの活用

退職代行サービス利用中にトラブルが発生した際は、状況の深刻度に応じて適切な対処方法を選択することが重要です。特に、損害賠償請求や退職届の受理拒否、給与支払いの拒否、懲戒解雇などの重大な問題が発生した場合は、速やかな法的支援の検討が必要となります。

また、退職代行業者との連絡途絶や予期せぬ追加請求、個人情報流出の疑いなどの問題も、放置せずに対応することが推奨されます。

具体的な対応方法としては、まず労働基準監督署への相談を行い、必要に応じて弁護士への相談や労働組合への加入、法テラスの利用を検討しましょう。早期の適切な対応が、問題の拡大防止と円滑な解決につながります。

退職代行への相談タイミング

トラブル発生時、退職代行業者への相談タイミングは非常に重要です。

【即時の相談が必要な場合】

• 会社から直接の接触があった時
• 退職条件に変更が生じた時
• 予定していた退職日に影響が出そうな時
• 金銭的な問題が発生した時

【相談時の注意点】

• 事実関係を時系列で整理する
• 関連する証拠や書類を用意する
• 具体的な対応案を考えておく
• 緊急度の判断を明確にする

書面での記録保持の重要性

トラブル解決において、適切な記録の保持は極めて重要です。

【記録すべき内容】

• 会社とのやり取りの内容と日時
• 退職代行業者とのコミュニケーション履歴
• 発生したトラブルの経緯
• 金銭の授受に関する記録

【記録保持の方法】

■デジタルデータとしての保存

• メールのバックアップ
• LINEなどのメッセージ履歴の保存
• 通話録音（同意が必要な場合あり）

■書面での保管

• 契約書類のコピー
• 給与明細などの重要書類
• やり取りの記録（日時・内容）
• 請求書や領収書

■写真や画像での記録

• 備品の状態
• 書類の送付証明
• 重要な画面のスクリーンショット

記録を保全する対応を適切に行うことで、トラブルが発生した際も円滑な解決につながります。特に、初期対応の適切さが、その後の展開を大きく左右することを意識しておくことが重要です。

5．退職代行のトラブルを避けるために正しく準備しよう

退職代行サービスは、適切に利用すれば退職のストレスやリスクを大幅に軽減できる有効な手段です。しかし、業者選びや事前準備を怠ると、様々なトラブルに発展する可能性があります。

信頼できる業者を選び、必要な準備を整えることで、安全かつスムーズな退職を実現できます。不安な点がある場合は、まずは無料相談を活用することをお勧めします。