「新卒だけど既に会社を辞めたい」
「新卒で退職代行を使って辞めることに問題はある?」
新卒1年目での退職は誰にとっても大きな決断です。しかし、心身の健康を損なうような環境や、期待していた仕事内容と現実とのギャップに悩む方も少なくないのが現状です。
退職代行サービスならさまざまなトラブルに対応し、スムーズな退職を実現できる可能性が高くなっています。本記事では、新卒の方が退職代行サービスを利用する際の法的根拠や選び方、おすすめのサービスまで、徹底的に解説していきます。
- 新卒が退職代行を利用できる法的根拠と、利用すべき3つの理由について
- 安心して利用できる退職代行サービスの選び方と、おすすめの6社の特徴について
- 退職代行サービスの利用手順と実際の体験談について
1.新卒が退職代行を使うべき3つの理由
新卒者が退職代行を利用して退職することは全く問題ありません。
さらに、退職代行の利用には新卒者にとってメリットがあります。
まずは退職代行を利用した方がいい具体的な理由について3つ紹介します。
第二新卒として転職市場で優遇される時期を逃さない
新卒入社から間もない時期は、第二新卒としての転職活動を始める好機です。第二新卒は、柔軟性を持ち新たな環境にも適応しやすい人材として注目されています。
退職代行サービスを利用すればスムーズに転職活動を進めることが可能なので非常に効率的です。
また、退職と同時進行で転職支援サービスを併用することで、自分に合った企業を見つけやすくもなります。
会社からの過度な引き止めや説得から解放される
退職時に新卒社員が会社からの引き止めや説得に悩むケースが多く見られます。新卒採用にはコストがかかるため、企業は離職を避けたいと考え、さまざまな理由で引き止めようとするケースも少なくありません。
しかし民法上、無期雇用の労働者は退職の意思を伝えてから2週間で辞めることできます(第627条)。退職代行サービスを利用すれば、引き止めなどの会社への対応を自身がせずにスムーズに退職することが可能です。
参照元:e-Gov法令検索「労働基準法」
メンタルヘルスの悪化を未然に防げる
パワハラやいじめが横行する職場は、当事者でなかったとしても心身に深刻なダメージを与え、うつ病など精神疾患のリスクを高めます。
新卒であれば、必要なスキルが身につかず、キャリア形成に大きな影響を与える可能性も出てくるのです。
それだけでなく、正当な評価が得られずに、将来のキャリアにまで暗い影を落としかねません。
退職代行サービスを利用し、そのような環境から早期に抜け出すことで、心身へのダメージを防止できます。
2.新卒が退職代行を利用できる法的根拠
新卒者が退職代行を利用できる背景には、労働者の権利を守る法律が存在します。退職の自由は労働基準法に基づく重要な権利であり、また労働基準法によって退職代行の利用を可能にしています。
労働者には退職の自由が法律で保障されている
労働者は原則として自由に退職できます。日本国憲法第18条は奴隷的拘束を禁じており、第22条は職業選択の自由を認めています。
また、労働基準法第15条第2項では、明示された内容と労働条件が異なる場合、労働者は契約を解除することが可能です。
ただ、退職には民法の規定が影響し、また労働契約が有期か無期かによっても扱いが異なります。そのため退職を考える際には、会社規定などの内容をしっかり確認することが大切です。
参照元:e-Gov法令検索「日本国憲法」
参照元:e-Gov法令検索「労働基準法」
退職代行サービスは代理行為として法的に認められている
民法第99条では、代理人が本人の名前で行った意思表示は、直接本人に効力が生じると定めています。
また、第105条では、代理人の行為が代理権の範囲内である限り、その行為は有効とされます。
つまり、退職代行サービスは、労働者本人から正式に委任を受けた代理人として、会社に対して退職の意思表示を行うことができるのです。
この代理行為は法律で認められた正当な行為であり、退職の意思表示は労働者本人が行ったものと同様の法的効力を持ちます。
参照元:e-Gov法令検索「民法」
3.新卒で退職代行サービスを選ぶ4つのポイント
新卒で退職代行サービスを利用する際は、慎重な業者選びが大切です。
ここでは、安心してサービスを利用するために押さえておくべき4つのポイントを解説します。
労働組合または弁護士が運営主体か確認する
退職代行サービスを探す際には、運営主体に着目しましょう。おすすめは、弁護士や労働組合が運営しているサービスです。
会社との交渉が必要な場合、弁護士資格を持つ者が対応することで、法的なサポートを受けられます。
一方、民間企業が運営するサービスで行えるのは、会社への連絡や事務手続きのみで、交渉はできません。
未払い賃金や退職勧奨といった問題を抱えている場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
また、労働組合も団体交渉権を持ち、会社との交渉を行えます。弁護士ほど専門的な法律知識はなくても、労働問題に関する豊富な経験を持っているのが特徴です。
料金体系が明確で追加料金がわかりやすい
退職代行サービスを選ぶ際は、料金体系の透明性も重要です。
「料金が一定で追加費用なし」を謳ったサービスも多くあります。しかし基本料金は安く設定されていながら、追加料金を請求されるケースもあるようです。
民間企業の相場は一般的に20,000~30,000万円程度が多くなっています。あまりに安いサービスでは、追加費用が発生して結局高額になる可能性もあります。
契約前にホームページや無料相談などでで料金体系をくわしく確認しましょう。メールやチャットアプリといった、やり取りが残る方法で相談するのもおすすめです。
即日対応と24時間サポート体制がある
退職代行サービスの中には、即日対応してくれるところもあります。「即日退職」ではないので注意が必要ですが、有給休暇などを活用することで実質的な即日退職を目指すサービスです。24時間対応の業者なら夜遅くでも相談できます。
民法上、退職には2週間前までの通知が必要ですが有給消化や欠勤・場合によっては「やむを得ない事由による雇用の解除」(第628条)などの活用により、実質的な即日退職も可能です。大抵は会社との交渉が必要となるため、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。
参照元:e-Gov法令検索「民法」
後払いオプションと返金保証制度がある
退職代行サービスでは、後払い方式が一般的となってきました。主な支払い方法としては、Paidy翌月払いやキャリア決済、カード決済が挙げられます。
また、完全成功報酬制を採用している場合は、退職に成功した後で振り込みなどを行う支払い方もあります。
退職代行は100%成功するとは限らないため、全額返金保証制度の有無の確認も大事です。契約前に、支払い方法やリスクについて、サービス提供業者に詳しく確認することをおすすめします。
4.新卒におすすめの退職代行サービス6選
ここでは新卒でも安心して利用ができる退職代行サービスを厳選しました。弁護士のサポート有無や料金など、選ぶ際のポイントもあわせて紹介します。
ぜひ参考にして、あなたにぴったりのサービスを見つけてください。
セカステ:業界トップクラスの実績で新卒者を手厚くサポート
セカステの注目ポイント
- 行政書士監修のもと、適正な業務遂行
- 社会保険給付金と失業保険関連の相談可能
- 24時間365日の即日対応
- 全額返金保証制度あり
おすすめポイントとして、行政書士監修のもと適正な業務を遂行しており、社会保険給付金と失業保険関連の相談にも対応可能です。
退職代行Jobs:弁護士監修で後払い可能
退職代行Jobsの注目ポイント
- 弁護士監修による安心サポート
- 労働組合と提携しているため会社との交渉も可能
- 料金:27,000円
- 現金後払いにも対応(審査あり)
追加料金やサポート期間の制限がないため、初めての退職代行でも安心して利用できるのもポイントです。
https://www.jobs1.jp 退職代行Jobs
退職代行ガーディアン:新卒の即日退職に強い
退職代行ガーディアンの注目ポイント
- 東京都労働委員会認証の合同労働組合による法適合サービス
- 即日対応
- 組合費24,800円のみで追加料金なし、トラブル対応も込み
25年を超える労働組合運営のノウハウで、懲戒解雇や損害賠償請求にも万全のサポートが提供されます。
https://taisyokudaiko.jp/ 退職代行ガーディアン
退職代行OITOMA:業界最安値で新卒の退職実績が豊富
退職代行OITOMAの注目ポイント
- 日本通信ユニオンが運営する労働組合提携サービスで、豊富な実績
- 弁護士監修により即日退職に対応し
- 料金:24,000円
- 東京中央法務オフィスと業務提携し、引継ぎ書や退職届を無料で提供
また万が一の際には全額返金保証があるため、安心して利用できるのも特徴です。
https://o-itoma.jp 退職代行OITOMA
辞めるんです:審査不要の後払い対応
辞めるんですの注目ポイント
- 弁護士監修の退職届テンプレートを提供
- 料金:27,000円(追加費用なし)審査不要の後払いにも対応
- 即日対応が可能
- 全国統一労働組合と連携し、有休消化交渉や未払い賃金の請求が可能
さらに全国対応で何度でも無料で相談できるため、利用の際も安心な点も特徴です。
https://yamerundesu.com/ 退職代行辞めるんです
退職代行トリケシ:転職支援付きで新卒に手厚いサポート
退職代行トリケシの注目ポイント
- LINEを通じて簡単に手続きができる
- 料金:25,000円 後払いにも対応
- 24時間対応
- 労働組合との提携・弁護士の監修も受けているため、法的なサポートが可能
さらに、転職支援サービスも提供しており、退職に関する不安を解消しながら手厚いサポートを行います。
https://torikeshi.jp/ 退職代行トリケシ
退職代行サービスは、他にも多くのサービスがございます。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。
5.新卒の退職代行利用の流れ
退職代行サービスを使えば、退職手続きをよりスムーズに行うことが可能です。以下では、退職代行を利用する際の具体的な流れを解説します。
①新卒に有利な退職代行サービスを選んで無料相談する
退職代行を利用する際は、まずどのサービスを選ぶかが重要です。会社との交渉が必要な場合は労働組合や弁護士の利用が望ましいですが、料金が高くなるケースがあるのでよく確認しましょう。
ほぼ全ての退職代行業者は無料相談を行っているため、料金の目安やサービス内容をあらかじめチェックすることができます。
この段階で自身が新卒であることを伝えておくと話を進めやすいでしょう。
②支払いをする
料金やサービス内容の説明に納得できたら、支払いを行います。
多くの業者はクレジットカードや銀行振り込みに対応しているので簡単です。より安心して利用したい場合は現金後払い・返金制度を採用する業者を選ぶとよいでしょう。
ほとんどの場合、契約はオンラインで簡単にすることができます。また全国どこからでも利用可能です。
前払いが一般的ですが、返金保証がある企業なら退職に失敗しても料金は戻ってきます。
③退職に必要な情報を伝える
支払い後、希望する退職日や勤務先の情報をヒアリングシートに記入して、必要な情報を代行業者に伝えます。ほとんどの業者は電話やメール、LINEでやり取りできます。
各業者によって対応内容や範囲が異なるため、退職条件の交渉や有給消化について具体的に伝えることが重要です。
④退職代行を実行!
退職代行を実行した業者から連絡が来るまで待ちます。サービス内容にもよりますが、進捗はメールやLINEで報告されます。
退職が完了したら、貸与品を会社へ返送し、離職票などの必要書類を受け取りましょう。即日対応の業者であれば、当日中に「退職手続きが完了した」との連絡が届くことも少なくありません。
基本的に会社と連絡を取る必要はありませんが、弁護士や労働組合が関わらない民間業者の場合は、対応を求められるケースもあります。退職後は、備品や私物のやり取りを必要に応じて行いましょう。
退職代行は、退職手続きを代行してくれるといっても、申し込みさえすれば、あとは何もやらなくていいわけではありません。「どのような流れで退職手続きが行われるのか」「自分は何をすればいいのか」を理解した上で、退職代行サービスを利用するようにしましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行の流れ」の記事はこちらからご確認できます。
6.新卒で退職代行利用した方の体験談
新卒で退職代行を利用した方々の体験談をケースとしてご紹介します。自身がサービスを利用するときの参考にしてみてください。
建設業事務職員・女性(民間企業運営の退職代行を利用)
建設業で事務職をしていた彼女は、新卒入社から1か月後に退職代行を利用し、約30,000円で非弁業社に依頼しました。職場に女性が少なく、居心地の悪さや上司との関係に悩み、自分では退職を言い出せないと感じたためです。
LINEでの相談から手続きがスムーズに進み、翌日には完了の連絡がありました。対応は迅速で、ストレスなく退職できたことに満足しています。転職も成功し、現在は女性が多い職場で安心して働いています。
食品メーカー・男性(法律事務所運営の退職代行利用)
食品メーカーで生産管理をしていた彼は、新卒から7か月後に、約40,000円で弁護士に依頼しました。
パワハラが横行するブラックな職場を退職したかったのですが、自分から辞める意思を伝えられず心身の疲労が重なり、退職代行を選択するに至った形です。
電話相談後、契約を結び、翌日には退職手続きが完了しました。弁護士により有給消化でのトラブルにも対処してもらえて、安心して退職できたとのことです。
転職も成功し、現在は充実した日々を送っています。
7.新卒でも退職代行は安心して利用できる!スマートに新しいキャリアへ
退職代行サービスは、新卒1年目の方でも安心して利用できる選択肢の1つです。法律で保障された権利を活用し、心身の健康を守りながら、より良いキャリアへの一歩を踏み出すことができるのです。
サービス選びの際は、運営主体や料金体系をしっかり確認し、自分に合った業者を選ぶことが重要です。
必要な際は無料相談からはじめ、ためらわずに専門家のサポートを受けることをおおすすめします。