退職代行とは？退職時にプロが代行する理由と活用法

「退職代行とは何？退職代行サービスには、どのような種類があるの？」
「具体的に、退職代行って何をやってくれて、何はやってくれないの？」

上記のように、退職代行について知りたいという方に向けて、本記事は執筆しています。

1．退職代行とは？

まずは退職代行のサービス内容や歴史、注目の理由、料金相場などの概要を解説します。

退職代行とはどんなサービスなのか

退職代行とは、自分で退職手続きをすることが難しい方のために、第三者がその役割を代行してくれるサービスです。本人に代わって、会社へ退職の意思を通告したり、退職に伴う各種の手続きや交渉をサポートしたりしてくれます。

「退職を希望しても会社が取り合ってくれない」「上司がパワハラ気質で怖い」「退職に伴って未払い賃金を請求したい」など、さまざまな事情を抱えた方が利用しています。

退職代行のサービス提供者は主に、民間事業者、ユニオン（労働組合）、弁護士の3種です。詳しくは後述しますが、種類ごとにそれぞれ対応できるサービス範囲が異なるのでご注意ください。

退職代行は、一言でいうと「退職手続きを代行してくれること」です。しかし、サービスの中身にはさまざま特徴があり、どのような種類があるのかを理解しておくことが、自分に合う退職代行を選ぶ秘訣です。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行」の記事はこちらからご確認できます。

退職代行は前からあるの？

退職代行は近年になって登場したサービスというイメージがあります。しかし、実際には10年以上前から存在するサービスです。

先述の通り、退職代行は弁護士によっても提供されています。そして弁護士は従来、さまざまな労使問題を取り扱ってきました。

そのため、会社とのあいだにトラブルを抱えているクライアントのために、退職に伴う手続きや交渉などをサポートすることは、弁護士の職務の一環として位置付けられています。

つまり、近年増えている民間事業者が提供する退職代行は、弁護士が元々行っていた退職に関する業務を、より身近にしたものだと捉えられます。

なぜ退職代行が注目されているのか

近年、退職代行が注目されている背景として、会社を退職したいと思っても退職しにくい状況が多いことが挙げられます。法律的には、労働者が2週間前までに退職の意思を示せば、会社を退職することが可能です。

しかし、現実には、労働力を失いたくない会社や、退職者を出すことによって自分の評価を下げたくない上司から強く引き留められ、スムーズに退職できないケースは数多くあります。

また、「後任を確保するまで待ってほしい」と言われ、表面上は労働者の意思を尊重する姿勢をみせつつ、実際には対応せず長期間働かせ続けるケースもあるようです。あるいは、上司のハラスメントや高圧的な態度が原因で、退職を直接切り出すのが怖いという方も少なくありません。

このような事情で直接会社とやりとりすることに困難を覚えている方の解決策として、退職代行は注目を集めています。

退職代行の料金の相場は？

退職代行は民間事業者、ユニオン、弁護士によって提供されています。以下では、それぞれの相場とサービス内容を紹介します。

民間事業者：1～5万円

民間事業者は対応できるサポート範囲は限定されており、比較的安価な料金から利用できます。原則として、民間事業者が対応できるのは、クライアントの退職意思を会社側へ一方的に伝えることだけです。

非弁行為は禁止されているため、クライアントにとって有利な状況を勝ち取るために、会社と交渉することはできません。そのため、特に労使問題が複雑化している場合には、ユニオンもしくは弁護士に依頼しましょう。

ユニオンは2～3万円

ユニオンは団体交渉権を持っているため、未払い賃金の請求や有給休暇の取得といった労働条件に関する交渉も可能です。民間企業より料金が高くなる場合もありますが、会社との交渉には有効な手段となります。

ただし、訴訟などの本格的な法的手続きまではサポートしていません。

弁護士：5～10万円

弁護士の料金相場は高額である一方、幅広い強力なサポートが期待できる点が魅力です。弁護士は法的代理人として、会社との交渉や未払い賃金の請求、ハラスメントに関する慰謝料の請求など、法律に基づいた幅広い要望に対応することが可能です。

会社と法的なトラブルを抱えている場合や、確実に退職を成立させたい場合には、弁護士に依頼することが最適な選択です。

退職代行サービスの金額は、サービスによって大きく異なります。安ければいいと言い切れないのが、退職代行サービスです。金額の相場に対して、安すぎる退職代行サービスは、口コミが悪い傾向にあります。どのサービスにするか決める前に、退職代行サービスの金額相場ぐらいは知っておくべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から割り出した、「退職代行の金額相場」はこちらからご確認できます。

2．退職代行のメリットとデメリット

退職代行を利用することで、クライアントは精神面と実務面の双方で退職に伴う負担を減らせます。他方、退職代行も万能ではない点に注意が必要です。

退職代行を利用するメリット

まずは退職代行のメリットについて紹介します。

会社の人とのやりとりが不要になる

第一のメリットは、会社の上司や担当者と直接やりとりをせずに済むことです。先述の通り、直接自分で退職を申し出ても、引き留められたり、うやむやにされたりすることは珍しくありません。

その点、退職代行業者という第三者を介入させることで、「やめたい」「交渉の余地はない」というクライアントの退職意思を会社側へ強力に伝えられます。その結果、煩雑なやりとりをすることなくスムーズに退職できます。

退職への心理的負担が減る

会社と直接やりとりせずに済むことは、心理的負担の軽減にもつながります。「退職したいと伝えたら上司はどのように反応するのだろう」と不安な気持ちを抱えて退職できない方は少なくありません。

特に上司に対して苦手意識がある場合はその傾向が強まります。その点、退職代行を利用すれば、自分自身で退職の意思を伝える必要がなくなり、心理的なストレスを大きく減らせます。

退職後のトラブルの心配がない

「退職代行を利用することで、会社から訴えられるのではないか」と懸念を持つ方もいるかもしれません。しかし、退職は労働者に法律で認められた正当な権利です。

「退職の意思を伝えるのは本人でなければいけない」という法律は存在しません。したがって、退職代行の利用自体が法的トラブルにつながる心配は不要です。

退職代行のデメリット

次に退職代行のデメリットについて紹介します。

費用がかかる

どの退職代行業者にサービスを依頼するかにもよりますが、退職代行を利用する場合は数万円の費用が発生します。退職は労働者の正当な権利であり、本人が行えば無料です。

そのため、一部の方には退職代行の費用が高いと感じられるかもしれません。また、経済面で退職後の生活に不安がある方も、その出費をためらう可能性があります。ただし、出費に見合う恩恵もあります。

退職代行を利用するか否かは、退職に伴う精神的・実務的な負担の大きさと費用負担を天秤にかけて決めましょう。

会社から連絡が来てしまう可能性がある

退職代行を利用したとしても、会社側から直接連絡が来たり、本人による連絡を強く要求されたりするケースがあります。特に民間の退職代行業者は非弁行為を禁じられているため、交渉が必要となる事柄が発生した際には対応が難しい状況です。

このリスクを可能な限り減らすためには、弁護士による退職代行の利用が有効です。

公務員・有期雇用では退職代行を利用できない可能性がある

公務員や有期雇用で働く方は、民間の退職代行業者では対応できない可能があります。まず、公務員の退職手続きは民間企業とは異なった法律に従って実施されます。

そのため、民間の退職代行業者では、公務員の退職代行は対象外としていることも多いので、注意が必要です。

契約社員などの有期雇用労働者の場合、原則として、契約期間が満了するまで退職は認められません。仮に退職代行を利用したとしても、退職が認められる可能性は低くなります。

ただし、やむを得ない事由がある場合、または合意による退職、さらに契約開始から1年以上経過している場合には、退職が可能となります。

以上のことから、公務員や有期雇用で働く方は、事前に身分を退職代行業者に伝えて対応可能か確認したり、対応範囲の広い弁護士を利用したりすることがおすすめです。

退職代行サービスのデメリットは、利用する人によっても異なります。退職代行を利用することによって、どのようなデメリットが自分にがあるのかを確認した上で、検討することをおすすめします。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のデメリット」の記事はこちらからご確認できます。

3．退職代行の利用手順

退職代行は一般に、以下のような手順で進められます。

①退職代行業者に相談する

まずは、自分の状況に適した退職代行業者を探し、相談することから始めます。相談方法は電話やメール、LINEなどが一般的です。

正式に依頼してからキャンセルするのは難しいため、料金システムやサポート範囲、退職までの流れなど気になることは相談時にしっかり確認しておきましょう。

退職代行業者の対応範囲はそれぞれ異なるので、ここでしっかりサービス内容や信頼性を確認することで、後々の予期せぬトラブル発生のリスクを低減させることが可能です。

②自身の状況を共有する

相談と前後して、自身の状況を詳しく退職代行業者に伝えることも必要です。

退職代行を利用するために、自身の個人情報に加え、勤務先、配属部署、雇用形態、勤続年数、退職希望日、未払い賃金や有給休暇の有無など、多種多様な情報を正確に伝えてください。

③利用料金の支払い

退職代行業者への依頼が確定したら、料金の支払い手続きを行います。基本料金が低く設定されている場合でも、即日退職や備品返却の代行などのオプションサービスを利用する場合、総額が高くなることがあるので、しっかり確認しましょう。

退職代行業者は前払い制を採用しているのが一般的です。主な支払い方法としては、銀行振込やクレジットカード払い、電子マネーなどが挙げられます。退職代行は支払いを確認してから開始されます。

即日退職などの迅速な対応が必要な場合、クレジットカード払いがおすすめです。

④担当者と打ち合わせ

料金の支払いが完了したら、担当者と具体的な打ち合わせを行います。退職希望日、会社への連絡日時、私物の回収日時や方法など、詳細を詰めていきましょう。

また、会社や上司に対して連絡事項があれば、その内容も担当者に伝えます。すべての確認・調整が終われば、退職代行の準備が整います。

⑤退職代行業者が企業へ連絡する

打ち合わせ後、退職代行業者が会社へ退職の意思を伝えます。有給休暇の取得や未払い賃金の請求なども、事前に話し合った内容を基に伝えます。

会社との連絡は何度か行われる可能性がありますが、すべて退職代行業者が対応するので、クライアントが直接会社とやりとりする必要はありません。

⑥アフターフォロー

退職代行業者によっては、退職の通知以外にもアフターフォローを提供している場合があります。例えば、貸与物の送付、離職票や源泉徴収票の受け取り、会社に置いていた私物の回収などです。

退職代行を利用した後で、会社と直接やりとりすることを避けたいという方もいます。そのため、退職後に余計なトラブルや不利益を生まないために、こうしたアフターフォローを利用することもひとつの方法です。

退職代行は、退職手続きを代行してくれるといっても、申し込みさえすれば、あとは何もやらなくていいわけではありません。「どのような流れで退職手続きが行われるのか」「自分は何をすればいいのか」を理解した上で、退職代行サービスを利用するようにしましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行の流れ」の記事はこちらからご確認できます。

4．退職代行業者がやってくれること

一般的に、退職代行業者は以下の業務に対応しています。ただし、民間事業者とユニオン、弁護士ではそれぞれ対応範囲が異なるので注意しましょう。

退職の意思を本人の代わりに伝えてくれる

退職代行業者の基本的な役割は、クライアントに代わって会社へ退職の意思を伝えることです。これは退職代行業者の種類にかかわらず共通しています。

事前に打ち合わせした日時にあわせて、クライアントが退職を希望していることを会社に伝えてくれます。退職代行業者によっては、即日退職にも対応可能です。

退職の手続きや会社とのやりとりの仲介

多くの退職代行業者は、退職に伴う各種の手続きや会社との連絡も仲介してくれます。具体的には、退職届の提出、会社からの支給品（パソコンや制服など）の返却、会社に残された私物の回収などです。

これにより、クライアントは会社と接触する機会を最小限にできます。

退職日や有給消化、未払い給料の交渉

退職代行業者は、退職日や有給休暇の消化に関する交渉、未払いの賃金や退職金、離職票の請求なども対応可能です。ただし、これらの交渉を行えるのは、団体交渉権を持つユニオンや弁護士に限られます。

民間の退職代行業者は交渉ができないので、トラブルが予想される場合には、ユニオンや弁護士が運営する退職代行業者を選びましょう。

5．退職代行に関するよくある疑問

以下では、退職代行に関するよくある質問とその回答を紹介します。

即日退職はできますか？

「即日退職したい」という希望は伝えられますが、実現できるかは会社の対応次第です。法律では、原則として2週間前までに退職の意思を知らせる必要があります。

ただし、有給休暇が残っている場合、それを消化することで、退職日まで出勤せずに済む可能性はあります。

上司など会社から連絡が来ないようにできますか？

退職代行業者から、「退職に伴う各種連絡は退職代行業者を介して行いたい」と会社に伝えることは可能です。ただし、クライアントへの連絡停止を強制することはできません。したがって、最終的には会社側の対応次第となります。

損害賠償を求められている場合も退職できますか？

原則として、損害賠償請求されていることと退職することは別の問題です。会社から何らかの理由で損害賠償請求されていても、退職手続きに影響を与えません。

損害賠償請求に異議がある場合は、弁護士による退職代行を利用し、同時に対応してもらうことを推奨します。

退職代行は違法ではないですか？

退職代行はサービスを提供することも、利用することも違法ではありません。ただし、民間事業者にもかかわらず、弁護士しか行えない交渉業務まで請け負っている場合、違法です。

6．まとめ

退職代行とは、さまざまな理由で、自分で退職手続きをすることが難しい方に向けて、第三者が会社に退職の申請をおこなうことです。

近年では、テレビでも取り上げられることも増え、社会的に一般化し始めました。気になる方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。