退職代行で即日退職は可能？仕組みやリスク回避方法を解説

「退職代行を使えば、即日退職することが可能なのか？」
「有休残日数が0日だが、依頼したらその日から会社に行かなくてもいいのか？」

上記のような疑問が思い浮かんだ人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

1．即日退職はできず、2週間の期間が必要って本当？

退職の権利は誰にでもありますが、実際に退職するまでにどれくらいの期間が必要なのか、法的には問題がないのか、事前に確認しておくことが大切です。

民法では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、（中略）雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」とされ（民法627条1項）、遅くとも退職したい日（在籍最終日）の2週間前に、退職の意思を示すことが求められます。

引用元：e-GOV法令検索「民法」

ただし、会社によっては引き継ぎなどの関係上、1か月前の申し出が必要と就業規則に定めている場合もあります。法的に問題がない場合でも、就業規則や実際の勤務状況によっては、自身が不利益を被ることもあり得るため、退職時には注意が必要です。

2．なぜ退職代行を使うと即日退職できるのか？

退職には短くとも2週間が必要であると前述しましたが、状況によって即日退職が可能な場合もいくつかあります。自分の状況と照らし合わせながら、どの方法が好ましいか十分に考慮しましょう。

有給休暇が残っている場合

有給休暇とは文字通り、給与の発生する休暇です。有給休暇を利用すれば2週間前に退職を申し出ても、取得の仕方次第では2週間分（完全週休2日を想定、10日間の有給休暇を取得）、退職希望日まで給与が減ることなく過ごせます。

つまり、申し出た時点で事実上の即日退職できるということです。しかしすでに付与された分の有給休暇を使い切っている場合、この方法は使えません。

欠勤扱いにして実質会社に行かない

単純に退職日まで欠勤という形で休む方法です。この方法には条件もなく、誰でも行えます。

デメリットは、欠勤した分の給与が減ってしまう点です。そのため、再就職先が決まっていない場合には、リスクが高くなります。十分な貯蓄や転職のタイミングを考え、なるべくリスクを抑えられるよう、事前に計画を練っておくとより安心です。

やむを得ない理由の場合は即日退職が可能

体調不良や家庭の問題、会社側の問題など、やむを得ない理由がある場合には、即日退職が可能です。病気の発覚や悪化、パートナーの転勤、家族の介護などの出来事は、いつ起こるかわからないものです。

これ以外にも会社がブラック企業であったり、上司や同僚からのハラスメントを受けていたりなど、さまざまな理由が挙げられますが、どれも入社前には予想もできません。そのため、事前の準備や対応が、後手に回ることもしばしばです。

このような時は、会社よりも自分や自分の大切な人を第一に人生設計を練り直し、必要であれば退職を申し出ることが一番です。遠慮なく優先度の高い方を選びましょう。

また、この場合でも有給休暇や手当の確認をすることは大切です。

3．即日退職と即日対応の違いとは？

退職代行の業者によっては、「即日退職」ではなく、「即日対応」という記載を用いる業者もあります。ここでいう「即日対応」とは、相談や依頼を受けてから、すぐに代行業務をはじめるということです。依頼して即日で退職が決まるわけではありません。

もちろん、業者との連携が上手くいけば、依頼から即日で退職も可能です。しかし、状況説明、相談から依頼、着金までを考えると、あまり現実的ではありません。

このように、「即日」というワードのみに釣られて業者を選ぶと、自分が望む形で、話が進まない場合もあります。そのため、しっかり確認することが大切です。

4．退職代行を使い即日退職することをおすすめするケース

退職の方法には、自分で会社に申し出る一般的な方法をとるか、退職代行を利用するかの2通りあります。何も問題がなければ一般的な方法もいいですが、ぜひ退職代行をおすすめしたいケースもあります。

ハラスメントやいじめがある場合

昨今、ようやく可視化されてきたさまざまなハラスメントですが、セクハラやパワハラ、マタハラなど、呼称や形は違っても、いずれも根絶にはまだまだ時間が必要です。

実際に被害に遭っていて、今すぐに加害者や現状から離れたいという方は、退職代行のような代行サービスの利用をおすすめします。

自分にとって過酷な環境下で退職の話をすることは難しいものです。特にハラスメントやいじめなどの加害者と向き合って話をするのは並々ならない覚悟が必要になります。

物理的に距離をとり、間に退職代行業者を挟むことで安心感も得られるうえ、即日退職も叶えてもらえるため、自分を守るためにも利用を検討してください。

鬱などの精神疾患を生じた場合

身体的な病気より表面化しにくい精神疾患を生じた場合には、とにかく小さなストレスも回避することが大切です。原因が会社にあるのなら、会社の人と会話をすること自体がストレスになり得ます。

精神疾患への理解が深い人も多いとは言えないため、無意識に心ない言葉をかけられることも考えられます。

なるべく自分への負担を少なくするために、退職代行を利用して不安を減らすことがおすすめです。

過度な引き止めにあい自分では辞められない場合

真面目で責任感のある人ほど退職しにくい傾向が見られますが、その性格を突かれて辞められない方も一定数います。

• 仕事の引き継ぎができる人材がいない
• 取引先の窓口になっている
• 今抜けられると仕事が回らない

上記のような理由で引き止められ、辞めたくても辞められない状況に陥っている方が多く見られます。退職後の会社経営を考えるのは、退職者ではなく会社です。とはいえ、働いてきた会社に情が移るというケースは十分考えられます。

そんな方にこそ退職代行はおすすめです。第三者に退職手続きを進めてもらうことで、余計な感情を挟まず辞められます。自分を追い込む前に、自分の気持ちを大切にしましょう。

また、勤めているのがブラック企業の場合では、損害賠償を請求するなどといった脅迫まがいの方法で引き止められるといったことも考えられます。

この場合でも、退職代行は有効な手段です。不法行為をしたなど責められる理由が特にないのであれば、退職代行サービスを利用して、速やかに縁を切ることをおすすめします。

5．退職代行で即日退職する場合のリスク

退職代行はさまざまな面で有用なサービスです。若者を中心に利用者が増えている一方で、リスクが伴う可能性もあります。ここでは退職代行を利用することで考えられるリスクを紹介します。

業者によっては対応ができない可能性がある

退職代行業者には、大きく分けて「非弁業者」と「弁護士」の2種類があり、対応できる範囲も変わります。退職代行の際トラブルになった場合、必ずついてくるのが「交渉」です。

法律トラブルをめぐる交渉は、報酬を得る目的で行われる場合、弁護士でない者が行うことを禁じています（弁護士法72条）。

参照元：e-GOV法令検索「弁護士法」

会社が即日退社を認めないなどのケースでは交渉に入ることになりますが、非弁業者には交渉を行うことが認められていません。もし行えば非弁行為とみなされ、罰則が適用されます（弁護士法77条3号）。

参照元：e-GOV法令検索「弁護士法」

非弁業者では未払い給与や退職金に関する問題が起きても、交渉や対応ができないため、弁護士が運営する退職代行業者の利用をおすすめします。

有給消化の交渉ができない可能性がある

前項の通り、非弁業者には交渉という点において、制限がかけられています。有給を消化して辞めたいとただ伝えることは非弁業者にもできます。

問題になるのは、会社側がそれを拒否した場合、どうにかして消化できるように行う交渉です。これを非弁業者が行うと非弁行為にあたります。

そのため、自分の要求を整理して交渉が確実に必要だと感じる場合はもちろん、どういう状況になるのか分からない場合でも、弁護士が運営している業者を選ぶのがおすすめです。

損害賠償を請求される可能性

退職の際に会社から損害賠償を請求されることもあり得ます。たとえば、自分のミスで大きな損失を出した、社用車を事故で破損させたなどを引き合いに、社員でなくなるのであれば請求するといったケースです。

ただし、このようなケースは稀であり、たとえ請求を迫られても、弁護士が運営する退職代行業者であれば、矢面に立って交渉してくれるので、話をスムーズに進められます。

そもそも、会社から労働者への損害賠償請求において、訴えの正当性を認定される事例は、故意などに限られます。よほどのことがなければ、心配する必要はありません。

6．即日退職のリスク回避のためにできること

即時退職という希望を叶えるには、これまでに挙げたようなリスクがつきまといます。しかし事前に対策や準備をしておけば、自分が不利益を被るリスクを回避できる可能性がぐっと高まります。

残りの有給休暇を把握しておく

先に挙げた通り、即時退職で大きなポイントとなるのが有給休暇の有無です。多くの会社では給与明細書に有給休暇の残り日数を記入しているため、退職前に一度確認しておきましょう。

有給休暇は労働者がもつ権利です。残り日数を確認することで、退職日までに消化できないといった事態を避けられます。

可能な限り書面での引き継ぎ書を作成

退職するまでは会社に属する社員です。そのため、自分の業務にはある程度責任が伴います。

しかし、即日退社をしたい時など、内密に退職の話を進めたい場合は、面と向かって引き継ぎができないこともあります。そういう時のためにも、引き継ぎ書やマニュアルを作成しておきましょう。

きちんとした引き継ぎ書を作成することは、後々のトラブル回避にもつながります。引き継ぎ書には最低限以下の情報を記載します。

• 取引先名
• アポイントや業務進捗の状況
• 取引先別の今後のスケジュール
• 業務フロー、手順
• 業務に関わる資料の保管場所
• 業務関係者の氏名・連絡先

なお引き継ぎ書は、必ず紙ベースで用意します。これは引き継ぎ書を渡す際に、対面か、郵送か選択肢を増やすためです。特に即日退社を望む場合、退社後に出向いて気まずい思いを避けるためには、事前に引き継ぎの準備を進めておくことが大切です。

会社備品の返却や私物の撤去

PCや社員証はもちろん、社用携帯やWi-Fiなど、しっかりと返却するものを確認しておきましょう。

返却時、備品に傷や故障があった場合は、弁済することもあるため、日頃から管理・点検を徹底しておくと、いざという時にも困らずに済みます。

また、社内に置いてある私物の撤収も必要なので、即日退職を叶える場合には忘れ物がないよう気をつけましょう。

社員寮や社宅に住んでいる場合などは速やかな退去を行います。ただし、社宅が借り上げ物件の場合、交渉次第では物件の大家と賃貸借契約を再び交わすことでそのまま住みつづけられる可能性もあります。

7．有給なしで即日退職したい場合の代行業者の選び方

有給が残っていない場合でも即日退職を希望したい場合、適切な退職代行業者の選択が必要です。ここでは退職代行業者の選び方を解説します。

弁護士監修か労働組合が行う退職代行サービスを選ぶ

有給が残っていない場合、欠勤扱いの交渉など、さまざまな交渉事の発生が考えられるため、弁護士監修の業者か、労働組合が提供するサービスの利用を候補に入れましょう。

未払い給与や退職金などに対する交渉が必要になっても、非弁業者では退職の意思を伝えるなどの単純な会社への伝言しかできません。自分の状況によって必要なサービスをもれなく提供している業者を選びましょう。

Webページで即日退職に対応しているか確認する

即日退職を方針として示しているか確認することも大切です。前述した通り、「即日対応」ではなく、「即日退職」を掲げた業者の中から選択します。

業者によって、電話、メール、LINEなど、連絡手段もさまざまです。中でも24時間対応でレスポンスが速い、つながりやすいなど、フレキシブルに動いてくれる業者なら状況に応じて対応してくれるので安心できるでしょう。

相場より費用が安すぎる場合は要注意！

退職のためにどこまで費用がかかるかも気になる点です。安さを求めすぎて、自分の希望とは相違があったり、交渉を打ち切られてしまったりしては、元も子もありません。

退職代行は運営元によって、対応できる範囲に違いがあります。費用相場も1万円代から10万円以上と幅があります。

相場より費用が安すぎる業者は要注意です。料金だけで判断せず、サービス内容やオンライン上の口コミなどをチェックするなどして、十分に検討しましょう。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

8．退職代行で即日退職する主な流れ

退職代行の申し込みから退職まで、どのような流れになるか確認しましょう。

退職代行業者に連絡・相談する

まずは業者を選定し、連絡をしましょう。

ここでは口コミや対応してくれる範囲を見て、複数社候補があることが望ましいです。対応の早さや丁寧さ、返金保証の有無など、自分にとって重視するポイントを押さえつつ比較・検討を行えるうえ、相見積もりも取れます。

連絡方法は電話やメールなど業者によってさまざまなので、自分に合った方法で相談できる環境が設けられているかどうかもチェックしましょう。

具体的な打合せをして、料金を払う

業者を絞ったら、具体的に即日退職したい旨や有給の有無、退職が認められなかった場合の訴訟への移行など、自分の状況と希望を伝えて対応方法を練っていきます。備品等の紛失がある場合は、後のトラブル回避のために、必ずそのことも伝えましょう。

相談内容に応じて費用も高くなるので、事前に希望の優先順位を洗い出しておくと明確に目的が伝わりやすくなります。費用面に関しては、退職後の生活費も考えて、検討することが大切です。

また、退職意思を伝えてもらう際に必ず伝えて欲しいことや、反対に伝えて欲しくないことも、ここでしっかりと話し合っておきましょう。

双方が合意に達した場合、算出された料金を支払い、依頼は完了です。

代行業者が会社へ退職意思を伝える

料金支払い後、業者が会社に退職希望者の退職意思を伝えます。退職意思を会社側が認めれば、具体的な有給消化や、退職金の支払いなど、細かな点について話が進められます。

退職決定後、備品返却等の確認

退職が決定した後は、会社が貸与していた備品の返却や、寮の退去に移ります。

場合によっては返すものが多いこともあるので、もれがないよう事前に準備しておくと安心です。もしも返し忘れていた備品があとになって出てきた場合、トラブルに発展するおそれもあるため、速やかに返却しましょう。

返却は、主に郵送で行います。紛失や破損トラブルのないよう、追跡番号を付けたり、返却前の写真を撮っておくことをおすすめします。

退職代行は、退職手続きを代行してくれるといっても、申し込みさえすれば、あとは何もやらなくていいわけではありません。「どのような流れで退職手続きが行われるのか」「自分は何をすればいいのか」を理解した上で、退職代行サービスを利用するようにしましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行の流れ」の記事はこちらからご確認できます。

9．まとめ

通常、退職の2週間前に会社に伝える必要があり、それは退職代行を使っても同じです。その2週間に対して、有給休暇を消化したり、欠勤扱いにしたりして、「即日から、会社に行かなくてもいい」という意味と捉えるのが正しいです。

詳細が気になる方は、一度退職代行業者に聞いていることをおすすめいたします。