退職代行の流れ・仕組みを解説！使い方もわかりやすくご紹介！

「退職代行サービスに興味があるけど、流れを知らないから手を出せない」

「退職代行の流れや使い方が分かれば利用してみたい」

職場のパワハラや引き止めで退職が難しい状況の人にとって、退職代行サービスは強い味方です。

退職の意思表示や必要な手続きを専門家が代行し、適切な手順で確実に退職できるようサポートしてくれます。

ここでは、退職代行サービスの基本的な流れと仕組み、サービス会社の選び方、退職時によくあるトラブルへの対処法について詳しく解説します。

1．依頼後の退職代行の流れを6つのステップでご紹介

退職代行サービスを利用すると、退職までのプロセスがスムーズに進みます。

ここでは、依頼から退職までの6つのステップを詳しく解説します。各ステップで確認すべきポイントを押さえ、サービスの使い方をマスターして安心して退職できるよう準備しましょう。

STEP1：退職代行会社への無料相談

退職代行サービスを利用する際の第一歩は、まず無料相談を行うことです。

この相談では、退職までの具体的なプロセスと必要期間について確認し、サービスがどこまでカバーできるのかを明確にします。

また、料金体系と支払方法についても詳しく説明を受け、即日退職が可能かどうか、会社との交渉に関する対応範囲なども確認することが大切です。

多くの退職代行会社では、LINEやメール、電話での相談に対応しているため、時間や場所を問わず気軽に相談することができるでしょう。

より良いサービスを選ぶためにはこの段階で退職代行の仕組みと使い方を理解し、複数の業者に相談して比較検討することをお勧めします。

STEP2：サービス内容と料金の確認

退職代行サービスに正式に依頼する前に、サービス内容と料金について詳細な確認が必要です。

まず、基本料金に含まれるサービスとして、

• 退職意思の伝達
• 会社とのやり取り代行
• 書類手続きの支援

などの内容を把握します。

また、有給休暇消化の交渉、退職日程の調整、未払い金の請求交渉といったオプションサービスと使い方、それに伴う追加料金についても確認が必要です。

STEP3：正式な依頼と契約

サービス内容と料金に合意したら、正式な依頼手続きに入りましょう。

まずは以下の情報を代行会社と共有・準備します。

また、サービスの提供範囲や守秘義務といった契約内容についても、しっかりと確認を行いましょう。

STEP4：会社への退職意思の通知

退職代行サービスによる会社への退職意思の通知は、通常、電話やメールを通じて行われます。

この時点で退職の意思と希望する退職日について明確に伝達され、必要に応じて退職理由の説明も行われます。

また、会社側からの質問や要望に対しても代行会社によって適切な対応が取られ、交渉が必要となった場合には、状況に応じた提案と調整を行ってくれます。

STEP5：必要書類の手続きと返却品の対応

退職時の手続きは、書類の準備から会社備品の返却まで、漏れのないよう慎重に進める必要があります。

以下にあるリストを参考にして手続きを済ませましょう。

その他にも依頼主がやるべきことがあるので、以下の作業も並行して進めましょう。

• 備品リストの作成
• 会社備品の返却と返却方法の確認
• 郵送手配

STEP6：退職完了と各種書類の受け取り

退職手続きの最終段階では、必要な書類の受け取りとアフターフォローが行われます。

まず、以下の重要書類を確実に受け取ることが必要です。

これらは転職や失業保険を受け取る際に必要なものです。

退職代行サービスでは、これらの書類が確実に到着したかどうかの確認を行い、書類に不備があった場合は退職代行サービス側で適切な対応を取ります。

また、退職金の振込確認も実施し、状況に応じて必要な追加サポートも提供してくれます。

参考：ハローワークインターネットサービス　雇用保険の具体的な手続き

2．退職代行の仕組みと選び方

「退職代行を利用してみたいけど、そもそもどのようなサービスなのか、どのようにして選べばいいのか分からない。」

そのような不安を抱えている人のために、ここでは退職代行サービスの概要について解説します。

退職代行サービスの仕組みと効果

退職代行サービスとは、会社への退職の意思表示や必要な手続きを専門家が代行してくれるサービスです。近年、職場でのパワハラや引き止めなどで退職が難しい状況にある方の強い味方としてメディアなどで注目を集めています。

退職代行サービスの大きな特徴は、「依頼者が直接会社と対峙する必要がない」という点です。全ての連絡や手続きを代行業者が行うため、精神的な負担を大幅に軽減することができます。

また、退職に関する法的知識を持った専門家が対応するため、適切な手順で確実に退職できる安心感があります。

退職代行サービスには3つの運営主体がある

退職代行サービスには、運営主体によって3つの種類があります。

以下の表を参考に、自身に合ったサービスを検討することをお勧めします。

サービス種別	一般企業が運営する退職代行サービス	労働組合が運営する退職代行サービス	法律事務所が運営する退職代行サービス
費用	1万円〜3万円程度	2万5,000円〜3万円程度	3万円〜5万円程度
特徴	退職意思の伝達と基本的な手続きの代行が主	退職意思の伝達に加え、有給休暇取得などの交渉が可能	退職全般の交渉に加え、労働問題全般に対応可能
制限またはメリット	会社との交渉は不可（非弁行為に該当するため）	比較的リーズナブルな料金で交渉可能	未払い残業代請求やハラスメント対応も可能

適切な業者の選び方

前述しましたが、退職代行業者を選ぶ際の重要なポイントは状況に合わせた適切な運営主体の選択です。

例えば

• 単純な退職のみであれば一般企業
• 有給消化や退職日の交渉が必要な場合は労働組合
• 残業代請求やハラスメント対応が必要な場合は法律事務所

といったイメージで選定するのが適切でしょう。

また、運営会社の実績と信頼性、料金体系の透明性、24時間対応の有無、アフターフォローの充実度、利用者の評判や口コミも確認すべき重要な項目です。

料金に関しては、基本料金とオプション料金の確認、支払い方法（前払い・後払い・分割払いなど）、追加料金が発生する条件の確認が必要となるので覚えておきましょう。

私たち『退職代行セカステ』は、行政書士法人と連携しており、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。ご所属している企業と対等にコミュニケーションを行い、新しいキャリアを歩む勇気の必要な第一歩を並走させていただきます。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、サポート内容や料金などで気になることがございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！
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3．退職代行の仕組み上依頼できること・依頼できないこと

退職代行サービスには複数の運営会社があることは既述しましたが、それらを利用する際には各サービス提供者によって対応できる業務範囲が異なることを理解しておく必要があります。

退職代行会社が代行できる業務範囲

各事業者が対応可能な業務内容について詳しく見ていきましょう。

全ての業者が対応可能な業務

全ての退職代行業者が対応可能な基本的な業務としては、退職意思の伝達、退職日の通知、基本的な退職手続きの案内、会社とのやり取りの仲介、私物の返送依頼などが含まれます。

労働組合・法律事務所のみ可能な業務

労働組合と法律事務所は、上記に加えて退職日程の交渉、有給休暇消化の交渉、退職条件の交渉、未払い給与の請求といった、より専門的な業務も対応することができます。

法律事務所限定で可能な業務

法律事務所に限っては、残業代請求の交渉、ハラスメント案件の対応、労災申請のサポート、法的トラブルへの対応など、より高度な法的サービスを提供することができます。

私たち『退職代行セカステ』は、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。上記に記載されていないことでも、可能な限りサポートさせていただき、新しいキャリアを歩む勇気の必要な第一歩を並走いたします。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、「他社ではできないと言われたのだけど、こういうところまでサポートできますか？」というご相談がございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！
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退職者本人の対応が必要な事項

退職代行サービスを利用する場合でも、退職に関するすべての業務を行ってくれるわけではありません。退職者本人が直接対応しなければならない事項は複数存在します。

書類関連では、退職届の作成は代行業者による代筆が認められていないため、必要事項の記入や署名・捺印は退職者本人が行う必要があります。

また、会社備品に関しては備品の整理・梱包、返却品リストの作成、郵送手続きなども本人の責任で対応が必要です。

さらに、個人的な手続きとしては

• 健康保険の切り替え
• 年金の手続き
• 住所変更の手続き
• 社宅退去の手続き

なども、本人が直接行わなければならない事項となっています。

退職代行の仕組みとして法的に制限される行為がある

退職代行サービスを利用する際には、法律によって制限される行為について十分な理解が必要です。

一般企業による退職代行サービスでは、会社との交渉行為（非弁行為に該当）、法的助言の提供、労働条件の交渉、損害賠償請求への対応などが法的に制限されています。

また、労働組合においても、組合員以外への法的助言提供、訴訟に関する代理、法的書類の作成といった行為には制限があります。

特に注意すべき点として、退職届の代筆は違法とされており、本人確認なしでの手続きも認められません。さらに、虚偽の情報提供は禁止されており、会社への威圧的な対応も避ける必要があるのです。

これらの制限を踏まえた上で、適切なサービス利用を心がけましょう。

4．退職代行の使い方を成功させるための事前準備

退職代行サービスを効果的に利用するためには、必要な書類や情報を事前に整理しておくことが重要です。適切な準備により、手続きがよりスムーズに進むことが期待できます。

必要書類の確認と準備

必要書類においては、本人確認書類として運転免許証やマイナンバーカードのコピー、また雇用保険被保険者証、健康保険証、年金手帳または基礎年金番号通知書（自身で保管していた場合）といった、退職手続きに必要な書類を用意する必要があります。

そして正確な入社日、社員番号、所属部署・役職、直属の上司の連絡先、現在の給与額といった基本的な情報についても、あらかじめ確認・記録しておくことが大切です。

会社備品と私物の整理

退職に向けて、会社から貸与されている備品と私物を明確に区分して計画的に整理することは、スムーズな退職のために欠かせない準備です。

会社から貸与された備品について、例えばパソコンやタブレット、携帯電話・スマートフォン、セキュリティカード・社員証、制服やユニフォーム、業務用の鍵や備品など、漏れがないようリストアップする必要があります。

また、会社に置いている私物に関しては、デスク内の私物を段階的に整理し、ロッカーの所持品も徐々に持ち帰るようにします。

有給休暇・退職金の確認

退職に際しては、有給休暇の取り扱いや退職金など、金銭的な権利を正確に把握しましょう。これらを事前に確認することで、適切な判断と計画が可能になります。

有給休暇に関しては、給与明細や人事部への確認を通じて残日数を把握し、取得可能期間を把握します。その上で退職までの有給休暇消化方針を検討し、会社に買い取り制度があるかどうか確認しましょう。

退職金についても、就業規則で退職金規定を確認し、支給条件や概算額の試算、具体的な支給時期について明確にしておきましょう。

引継ぎ資料の作成

引継ぎに関することを全て無視して退職することになれば、会社に遺恨が残り退職後もトラブルになります。

退職後も会社の業務が滞りなく継続されるよう、引継ぎ資料を丁寧に準備することが退職する社員としての重要な責務です。

具体的には、日常的な業務の手順書作成や定期的な業務のスケジュール表の準備、特殊な業務の実施手順、システムやツールの利用方法といった業務マニュアルを作成、または更新します。

会社と取引先との関係を円滑に引き継ぐため、取引先の連絡先一覧、進行中の案件状況リスト、今後の予定・スケジュール表、システムの使い方のマニュアル、各取引先との注意点メモなども整理して準備した方が良いでしょう。

社宅や寮の場合は引越し準備と転居先の決定

もし会社の社宅や寮に居住している場合、退職に伴う住居の変更は特に慎重な準備と計画が必要です。適切なタイミングでの手続きと引越し準備が、スムーズな転居のカギとなります。

引越しの準備としては、新居の確保から契約までの段取りを整え、引越し業者の選定と見積りを行い、退去日程の調整案を作成します。

また、荷物の仕分けと梱包計画も立てておくといいでしょう。各種手続きについては、退去届の提出時期を確認し、公共料金の精算予定を把握します。

さらに、住所変更手続きのリストを作成し、保証金の返還条件についても事前に確認しておくことが重要です。

5．退職代行の流れでよくあるトラブルと対処法

直接会社と対面せずに退職できる退職代行サービスですが、利用にあたり予期せぬトラブルを引き起こす可能性があります。ここでは、退職代行サービスの使い方を間違えないためによく発生するトラブルとその対処法について解説していきます。

会社からの引き留めへの対応

退職代行サービスを利用する際、会社側から直接本人への連絡や引き留めの申し出がある場合があります。このような状況は、退職を決意した本人にとって大きなストレスとなり、円滑な退職の妨げになるかもしれません。

このような状況に対する対処方法としては、会社とのやり取りは全て退職代行業者経由に一本化することが重要です。

また、会社からの直接連絡には応じない姿勢を保持し、SNSでの投稿や情報発信を一時的に控えることも賢明でしょう。さらに、実家への連絡に備えて、対応手順を家族と事前に周知しておくことをお勧めします。

退職日の調整に関する問題

会社との退職日の調整では、会社都合による引継ぎ期間の延長要請や退職日の先延ばしを求められるケース、有給休暇取得の拒否、即日退職の否認と引き留めといった問題が頻繁に発生します。

これらの問題に対する具体的な解決方法として、まず法定期間である2週間の遵守を主張することが基本です。

より複雑な交渉が必要な場合は、労働組合や法律事務所による専門的な交渉を依頼することが有効な手段になります。

また、有給休暇取得については法的権利として行使することができ、メンタルヘルスの悪化がある場合は診断書を活用して対応することも可能です。

書類や手続きのトラブル解決

各種書類や手続きに関するトラブルも多く発生しています。

これらの問題に対する効果的な対応方法としては、メールや文書による記録の保持を徹底し、退職代行業者を通じた粘り強い交渉を行うことが必要です。

状況によっては労働基準監督署への相談・通報や、必要に応じて法的手段の検討も視野に入れた方がいいです。

また、トラブルを未然に防ぐためのポイントとして、全ての提出書類の控えを必ず保管し、会社とのやり取りは全て記録として残すといいでしょう。

重要書類の提出期限を明確に設定し、手続きの進捗状況を定期的に確認することで、スムーズな退職手続きを実現することができます。

退職代行サービスに任せれば、退職手続きは上手くいく。そう思って依頼したのに、トラブルが起きてしまった…というケースもあります。退職代行業者に問題がある場合もあれば、自分に問題がある場合もあります。依頼後に後悔しないように、あらかじめ起きうるトラブルを知っておきましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のトラブル」の記事はこちらからご確認できます。

6．退職代行の流れや仕組みを理解して気持ちよく退職しよう

退職代行サービスを利用することで、会社との直接的な対峙を避けつつ、適切な手順で確実に退職することができます。

サービスの特徴や料金体系、サービスの使い方を理解し、自身の状況に合った業者を選ぶことが第一です。

また、事前準備を十分に行い、想定されるトラブルへの対処法を把握しておけば、きっとスムーズな退職プロセスを実現でき、最高のリスタートを切ることができるでしょう。