【保存版】退職代行サービスガイド|失敗しない3つの選び方と安全な使い方を解説

退職を考えているものの、会社への伝え方に悩んでいる方・パワハラなどで精神的に追い詰められている方などにとって、退職代行サービスは有効な選択肢の1つとなります。

本記事では、退職代行サービスの基本的な仕組みから選び方、具体的な利用の流れまで、安全に退職するために必要な情報をくわしく解説します。

1．退職代行サービスとは何か

そもそも退職代行サービスとはどういったものなのでしょうか。基本的な仕組みから利用される背景についてなどくわしく解説します。

退職代行サービスの基本的な仕組み

退職代行サービスとは、従業員に代わって会社に退職の意思を伝え、必要な手続きを代行してくれるサービスです。大きく分けて3つの運営形態があります。

参考：衆議院　弁護士法　　厚生労働省　労働組合

退職代行サービスの対応範囲は運営形態ごとに異なる

サービスの対応範囲は運営形態によって異なります。

なぜ今退職代行サービスが注目されているのか

退職代行サービスが注目を集めている背景には、働き方に対する意識の大きな変化があります。近年ワークライフバランスを重視する傾向が強まり、心身の健康を優先する価値観が浸透してきています。

また転職に対する抵抗感も以前に比べて低下しており、キャリアの選択肢として自然に受け入れられるようになってきています。

職場環境の課題も大きな要因に

職場環境の課題も大きな要因となっています。パワーハラスメントの問題が社会的に認知され、その対策が求められるようになってきました。

過度な引き留めによって退職ができない・精神的ストレスによって出社そのものが困難になるケースが増加しています。また、人手不足を理由に退職の承認が遅れるという状況も見られます。

参考：厚生労働省　職場におけるハラスメント防止のために

労働者の権利に対する理解が進んだ

労働者の権利に対する理解が進み、適切な退職プロセスへの関心が高まっていることも背景にあります。ハラスメント対策の強化や・労働者保護の意識の高まりにより、正当な方法での退職を求める声が大きくなっています。

参考：厚生労働省　労働組合法

退職代行サービスの信頼性が向上した

サービス自体の信頼性向上も注目度を高める要因となっています。弁護士や労働組合による運営が増加し、実績の蓄積と成功事例の公開が進んでいます。

また、メディアでの露出増加により認知度が向上し、料金の低価格化と明確化も進んでいます。

退職代行サービスは働く人の強い味方となる

退職代行サービスは現代の働く人々が抱えるさまざまな課題に対する具体的な解決策として機能しています。特に直接的な対話や交渉が困難な状況において、専門家による適切なサポートを受けられる点が高く評価されています。

私たち『退職代行セカステ』は、行政書士法人と連携しており、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。ご所属している企業と対等にコミュニケーションを行い、新しいキャリアを歩む勇気の必要な第一歩を並走させていただきます。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、サポート内容や料金などで気になることがございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！
▶︎退職代行セカステにLINEで無料相談してみる

2．退職代行サービスを利用するメリット

退職代行を利用するとどのようなメリットがあるのかを解説していきます。

精神的な負担を軽減できる

退職代行サービスの最大のメリットは、退職に伴う精神的なストレスから解放されることです。

通常の退職では、上司との面談や説得・同僚への説明や謝罪などがつきものでしょう。しかし代行サービスを利用することで感情的になりがちなやり取りを回避することができます。

また退職を表明してから実際に退職するまでの期間、心理的な葛藤を避けることができます。職場の人間関係を気にすることなく、自身の決断に集中できる環境が整うのです。

パワハラ・引き留めから解放される

ハラスメントや不当な引き留めに悩まされている場合、退職代行サービスを利用することで確実な保護を受けることができます。会社側との接触を完全に断ち、二次被害を防止できるとともに、専門家による適切な対応を期待することができます。

スピーディーな退職が実現できる

退職代行サービスを利用することで、効率的な退職プロセスを実現することができます。最短で即日退職も可能であり、退職までの期間を最適化することができます。

専門家による適切な交渉により、不要な説得時間を排除し、退職条件についても迅速な合意を得ることができます。

また、法的手続きが適切に実施され、必要な書類を確実に取得することができます。退職後の手続きまでサポートを受けられることも大きな利点です。

退職代行サービスは不安を抱える方にこそ大きなメリットがある

退職代行サービスは特にメンタル面で限界を感じている方や、ハラスメントに悩まされている方、早期退職を希望している方、退職交渉に不安を感じている方にとって、効果的な解決策となります。

自身のメンタルヘルスの健康にも気を配るために退職代行を利用すれば、より大きなメリットを感じることができるのはないでしょうか。

退職代行サービスのメリットは、利用する人によっても異なります。退職代行を利用することによって、どのようなメリットが自分にがあるのかを確認した上で、検討することをおすすめします。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のメリット」の記事はこちらからご確認できます。

3．失敗しない退職代行サービスの選び方・3つのポイント

退職代行サービスを実際に選ぶときは、どのようなポイントをチェックすると良いのかを解説します。ぜひ参考にしてより自身に合った退職代行サービス選びに役立ててください。

運営母体の信頼性を確認する

退職代行サービスの質と安全性は、運営母体の信頼性に大きく左右されます。運営形態には主に弁護士事務所、労働組合、民間企業の3つがあり、それぞれ特徴が異なります。

弁護士事務所	労働組合	民間企業
法的交渉から訴訟対応まで幅広く対応可能	団体交渉権を持ち、強い交渉力を発揮できる	退職意思の伝達のみに業務が限定される
料金は比較的高額になる 50,000～100,000円以上など	料金は中程度 24,000～30,000円など	料金は比較的安価 20,000円～

信頼性を確認する際は、会社の実在性や過去の実績、成功事例などを丹念に調べることが重要です。また顧客の口コミや評価、メディアへの掲載実績、顧問弁護士の有無なども重要な判断材料となります。

料金体系の透明性を確認する

適切な料金体系は、信頼できるサービスを見分ける重要なポイントとなります。まず確認すべきは基本料金が明確に提示されているかどうか、オプションサービスの料金や追加料金が発生する条件が明確に説明されているかという点です。

支払い方法についても大切な確認ポイントとなります。前払い方式の場合は、保証の内容・分割払いは可能なのか・キャンセル時の返金規定などを確認する必要があります。

料金の安さだけに注目せず、信頼できるサービスかつ料金体系かをしっかり確認しましょう。

サポート範囲を明確に把握する

期待するサービスが確実に受けられるよう、サービス内容を詳細に確認することが重要です。

把握しておきたい基本的なサービス内容
退職意思伝達の方法 ・退職意思はどの手段で伝えるのかなど	会社との交渉範囲 ・どのような条件まで交渉が可能か
書類手続きの範囲 ・どのような書類の作成、提出が可能か	期間的な制約の有無 ・即日対応の可否など

サポート体制の質も重要です。担当者の専門性・24時間対応・緊急時の連絡体制・トラブル発生時の対応などの点を確認しておく必要があります。

4．退職代行サービス利用の具体的な流れ

退職代行サービスを実際に利用した場合の具体的な流れを確認していきましょう。利用する退職代行サービスによって多少の違いがあるため注意が必要ですが、おおよその流れを知っておくと役立ちます。

初回相談から契約までの手順

まず初回の無料相談から始まります。無料相談では、サービス内容についてくわしく確認を行います。対応可能な範囲や料金体系、退職までの想定スケジュールなどについて説明を受けましょう。

自身の状況について説明する必要がある
退職の理由	希望する退職時期
現在の会社との関係性	有給休暇の残日数など

次にサービスの選択と契約に進みます。

契約手続きにおいては本人確認書類や雇用契約書のコピー、必要に応じて給与明細なども準備する必要があります。

契約が決まれば支払い手続きに移ります。支払い方法は一般的にクレジットカードや銀行振込が選択可能で、サービスによっては分割払いにも対応している場合があります。

退職代行実施中の注意点

退職代行の実施中は会社とのコミュニケーションについて特に注意が必要です。基本的に会社との直接の接触は避け、会社からの電話は受けないようにします。メールは代行業者に転送するようにしましょう。またSNSでの情報発信についても細心の注意を払う必要があります。

重要書類の管理をしっかりとしておきましょう。必要な書類を適切に準備・管理する必要があります。

• 退職届の下書き
• 在職証明書の申請
• 源泉徴収票の受け取り手続きなど

また代行業者との連絡体制を整えることも重要です。会社との交渉経過や退職日程の調整状況など定期的に状況報告を受け、確認を行います。

退職完了後の手続き

退職完了時にはまず退職に関する最終確認を行います。退職証明書や離職票、源泉徴収票などの必要書類を確実に受け取ります。また最終給与についても、未払い給与の清算・退職金の計算・有給休暇の清算などを含めて細かく確認します。

社会保険関連の手続きも重要です。健康保険については国民健康保険への加入手続きや扶養家族の手続きが必要となります。年金については、年金手帳・基礎年金番号通知書の確認などを行います。

今後に向けた準備もしておきましょう。

• 履歴書や職務経歴書の更新
• 次の就職活動に向けた準備
• 退職理由の説明の準備など

退職代行は、退職手続きを代行してくれるといっても、申し込みさえすれば、あとは何もやらなくていいわけではありません。「どのような流れで退職手続きが行われるのか」「自分は何をすればいいのか」を理解した上で、退職代行サービスを利用するようにしましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行の流れ」の記事はこちらからご確認できます。

5．退職代行サービスについてのよくある質問

ここでは退職代行サービスを利用する際に、多くの方が持つであろう質問・疑問をまとめています。スムーズな円満退職のためにぜひ参考にしてみてください。

退職代行は違法ではないの？

退職の意思表示を代行すること自体は民法上の代理行為として認められており、労働者の権利として認められた退職の自由の行使という観点からも合法です。

ただし運営形態によって適法性の範囲が異なります。弁護士事務所が運営する場合は、弁護士法に基づいて法的交渉や訴訟対応を含むあらゆる対応が可能です。

労働組合が運営する場合は、労働組合法に基づいて団体交渉や労使交渉が可能となります。一方、民間企業が運営する場合は、民法の代理の範囲内で退職意思の伝達のみが認められています。

会社に訴えられる可能性はある？

適切な退職代行サービスを利用する限り、訴えられるリスクは極めて低いと言えます。これは退職が法的な根拠のある正当な行為であり、実際の訴訟事例も非常に少ないためです。

安全に退職するためのポイントとしては、退職予告期間を遵守することが重要です。原則として2週間前までに通知を行い、有給休暇を適切に消化することが求められます。また、会社の備品は適切に返却し、機密情報も適切に取り扱う必要があります。

万が一の場合に備えて、弁護士による法的保護や労働組合によるサポート・関係機関への相談と対応など、セーフティネットが用意されているサービスを選択することも良いでしょう。

次の就職活動に影響はない？

退職代行サービスの利用が次の就職活動に影響を与えるのではないかという懸念も多く見られますが、個人情報保護法により、企業は採用活動の際に前職への照会が制限されています。また退職代行サービスの利用歴も非開示となっているため、基本的に影響はありません。

転職活動での説明方法としては、「自己都合による退職」という形で説明することが一般的です。面接では、キャリアプランに基づく決断として説明することができ、「今後のキャリアを考えた新しい挑戦」「スキルアップのため」「ワークライフバランスを見直す機会」といった前向きな説明が可能です。

参考：個人情報の保護に関する法律

6．退職代行サービス利用時の注意点

退職代行サービスを利用する際に、注意しておきたいポイントをまとめています。スムーズかつ円満な退職のためにしっかりチェックしておきましょう。退職に関する不要なトラブル防止にもなります。

会社の備品・貸与品などの扱い方は慎重に

会社の備品や貸与品の扱いは、退職代行サービスを利用する際の重要な注意点です。

返却の手順についても、慎重な対応が必要です。返却方法として代行業者経由での返却・宅配便での返却・会社指定の方法での返却など、状況に応じて適切な方法を選択します。

返却の際の注意ポイント

• 備品リストを作成する
• 返却前に動作確認を行う
• 個人データの完全消去を確実に実施する
• 破損や紛失がないかも入念に確認する

返却時期については、退職日との整合性を考慮しながら調整を行います。返却の期限を確認し、受け渡し方法についても事前に確認を取っておくことが重要です。

個人情報の管理について確認する

個人情報の管理は特に慎重な対応が求められます。会社のデータの取り扱いについては、業務データの完全削除・個人メールの整理・クラウドストレージの確認・共有フォルダの整理など、漏れのない対応が必要です。

情報セキュリティの確保も重要です。業務用アカウントの削除やパスワードの変更、二段階認証の解除などを確実に実施します。また社内の機密情報については完全に削除し、顧客情報は適切に引き継ぎを行い、メモや手帳に記載された情報についても確認が必要です。

SNSに関する対応も忘れてはいけません。業務関連の投稿を確認し、必要に応じて削除や修正を行います。

参考：経済産業省　不正競争防止法

引き継ぎ資料の準備をしておく

引き継ぎ資料の準備は、円滑な業務移行のために重要です。基本的な引き継ぎ資料としては、業務マニュアルや進行中の案件リスト、取引先連絡先リスト、パスワードリスト、定期業務の手順書などが必要となります。

これらの資料を作成する際は業務の概要と手順・重要な締切や日程・トラブル対応の方法・注意点やコツなどを明確に記載します。作成に当たっては、簡潔で分かりやすい記述を心がけ、具体的な例示を追加し、必要に応じて図表も活用します。また、最新の情報に更新することも重要です。

資料の提出方法や時期については状況に応じて適切な方法を選択します。

7．退職代行を利用して安心・スムーズな退職を目指す

退職代行サービスは、適切に選択し利用することで、精神的な負担を軽減しながら円滑な退職を実現できる有効な手段です。ただし、運営会社の信頼性確認や、適切な情報・備品の管理は必須となります。

自身の状況に合った退職代行サービスを選び、正しい手順で利用することで退職がスムーズに進みます。退職代行サービスは新たなキャリアへの一歩を安心して踏み出せるよう、手助けをしてくれるのです。