退職代行はどこまでやってくれる？｜退職代行のできる/できないことを徹底解説！

退職代行サービスは、会社を辞める際の交渉や手続きを代行してくれるサービスですが、「どこまで対応してくれるのか」という不安を抱える方も多いでしょう。

実は退職代行には弁護士型、労働組合型、一般企業型の3つのタイプがあり、それぞれ対応できる範囲が異なります。この記事では、各タイプの特徴や料金相場、具体的なサービス内容を徹底解説します。

1．退職代行サービスが対応可能な7つの重要項目

退職代行サービスの対応範囲は、依頼者の状況や選択する業者の種類によって大きく異なります。実際の現場でどのようなサービスが提供され、どのような対応が可能なのか、7つの重要項目について詳しく解説していきます。

1. 退職意思の会社への伝達と手続き代行

退職代行サービスの基本機能として、会社への退職意思の伝達と各種手続きの代行があります。サービス内容には以下が含まれます。

• 会社への退職意思の伝達（電話・メール・書面）
• 退職届の作成補助と提出
• 退職に関する書類の取り扱い
• 会社とのやり取りの一元化管理

特に精神的に追い込まれている方や、直接の対面を避けたい場合に有効で、全ての種類の退職代行業者が提供できる最も基本的なサービスとなります。

2. 退職日程の調整と有給休暇の消化交渉

退職時期の調整は、円満退職のための重要なポイントとなります。具体的な対応内容として以下が含まれます。

• 希望退職日の会社との調整
• 有給休暇の残日数確認
• 有給休暇消化のための交渉
• 引き継ぎ期間の設定交渉

ただし、有給休暇の消化交渉については、一般企業型の退職代行業者では対応できず、弁護士か労働組合型の代行業者に限定されます。金銭に関する交渉となるため、法的な制約があるためです。

退職代行を利用したとしても、残っている有給休暇を消化できるのは、労働者の権利です。しかし、退職代行を利用した人には有給消化を認めないといった企業も中にはあります。利用料金は上がるが、退職代行業者に有休消化の交渉までお願いしたいのかどうかも、退職代行サービスを選定する決め手になります。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行でも有休消化するには」の記事はこちらからご確認できます。

3. 未払い残業代の請求と交渉

残業代の未払い問題は、多くの会社で発生している深刻な問題です。専門的な対応内容として以下があります。

• 未払い残業代の算出支援
• 残業時間の証拠収集アドバイス
• 会社との交渉代行
• 支払い方法や分割払いの調整

金銭的交渉は、弁護士による代行か、労働組合型の代行業者でないと適切に対応できません。特に複雑な計算や法的根拠が必要な場合は、弁護士による代行が推奨されます。

4. 退職金の受け取り交渉

退職金に関する交渉は、会社の規定や労働条件によって状況が大きく異なります。主な対応内容は以下の通りです。

• 退職金規定の確認と解釈
• 支給額の計算検証
• 支払時期の交渉
• 分割払いなどの支払方法調整

金銭交渉を含むため、一般企業型の退職代行業者では対応できず、弁護士か労働組合型の代行業者による対応が必要となります。

5. パワハラ・退職妨害への法的対応

退職に際して発生するハラスメントや妨害行為への対応は、法的な専門知識が必要となります。対応内容として以下があります。

• パワハラ・嫌がらせの証拠収集支援
• 退職妨害に対する法的対応
• 警告書の作成と送付
• 法的措置の検討と実行

上記の対応は、基本的に弁護士による代行でのみ可能です。法的な重みを持った対応が必要なため、一般企業型や労働組合型では十分な対応が困難です。

6. 損害賠償請求への対処

退職にまつわるトラブル事例のなかには損害賠償を請求されることもあります。損害賠償請求に対して、主な対応は以下の内容が挙げられます。

• 損害賠償請求の法的妥当性検証
• 反論書面の作成と送付
• 示談交渉の代行
• 法的防衛策の提示と実行

法律専門家による対応が不可欠な分野であり、弁護士による退職代行のみが対応可能です。

7. 退職後の給与・社会保険関連手続き

退職後の各種手続きのサポートも重要な項目です。対応内容として以下があります。

• 最終給与の計算確認
• 源泉徴収票の受け取り確認
• 社会保険の脱退手続き案内
• 失業保険申請のアドバイス

手続きに関する助言は全ての種類の退職代行で可能です。具体的な交渉や請求が必要な場合は、弁護士か労働組合型の代行業者による対応が必要となります。

2．退職代行サービスの3分類｜弁護士型・労組型・一般企業型

退職代行サービスは、提供する事業者の性質によって大きく3つのタイプに分類されます。現在日本で主流となっている退職代行サービスの3つは「弁護士による退職代行」「労働組合型の退職代行」「一般企業型の退職代行」です。

これらは運営元が弁護士なのか？労働組合なのか？それとも一般企業なのかという点で分けられます。料金・権限・対応できるサービスの範囲に差があるため、違いを正しく知り、ご自分が求める最適なタイプを選択してください。

弁護士による退職代行｜法的な対応力が強み

弁護士による退職代行は、法律の専門家として最も広範な対応が可能です。パワハラ対応や損害賠償請求への対処、残業代請求など、法的な知識が必要な場面で真価を発揮します。料金は比較的高額ですが、トラブルが予想される場合は最も安全な選択肢となります。

労働組合型の退職代行｜団体交渉権を活用

労働組合型は、労働組合法に基づく団体交渉権を持つことが特徴です。有給休暇の消化交渉や未払い残業代の請求など、金銭に関わる交渉が可能です。一般企業型よりも交渉力があり、弁護士型よりも費用を抑えられる中間的な選択肢です。

一般企業型の退職代行｜基本に特化した手軽さ

一般企業型は、24時間365日の対応体制と手頃な料金が特徴です。退職の意思伝達や基本的な手続き代行に特化しており、シンプルな退職希望の場合に最適です。

ただし、金銭交渉や法的対応はできないため、トラブルが予想される場合は注意が必要です。

以下の表で、3タイプの基本的な違いを確認してみましょう。

サービス種別	特徴	得意分野	料金帯
弁護士型	法的対応力が強い	法的交渉、トラブル対応	5万円～
労働組合型	団体交渉権を持つ	金銭関連の交渉	3～5万円
一般企業型	24時間対応可能	基本的な退職手続き	2～3万円

それでは、まず弁護士による退職代行から、より詳しく見ていきましょう。

3．弁護士による退職代行の実態

弁護士による退職代行サービスは、法的な専門知識と権限を持つ専門家による包括的なサポートを特徴としています。実際の現場ではどのような特徴があり、どんな実態があるのか、詳しく見ていきましょう。

メリット1：法的権限を活かした包括的サポート

弁護士による退職代行の最大の強みは、広範な対応可能範囲にあります。具体的な対応内容は以下の通りです。

退職交渉全般の法的サポート

• 退職届の作成・提出
• 退職日程の調整
• 有給休暇消化の交渉

金銭関連の交渉や特殊なケースへの対応も可能です。役員退任の手続きや個人事業主の契約解除、公務員の退職手続きなど、法的な専門知識を活かした対応が可能となっています。

メリット2：実効性の高い解決力

弁護士による対応には、法的な効力が伴います。

受任通知による保護

• 会社との直接連絡の法的遮断
• 違法な自宅訪問等の防止
• 退職妨害への法的対抗力

法的な交渉力により、会社側も安易なハラスメントや違法行為を控えることになります。示談交渉の代理や訴訟対応の可能性も含め、強力な法的保護を受けることができます。

デメリット1：料金が高額になりやすい実情

弁護士による退職代行の費用体系は以下の通りです。

基本料金の相場

• 一般的に5万円以上
• 着手金が必要なケースあり
• 追加料金が発生する可能性

一般的な退職代行にかかる費用をイメージしていると、着手金や追加料金など思わぬ料金アップに見舞われてしまうことも。シンプルな退職依頼手続きを代行してほしいというニーズではなく、損害賠償請求などトラブルを抱えている複雑なケースでは、費用に見合う価値があるといえます。

デメリット2：緊急対応や即日対応の難しさ

対応の即時性に関する制約があります。主な特徴は以下の通りです。

事務所運営の特性

• 平日9-17時が基本的な対応時間
• 予約制による相談対応
• 夜間・休日の限定的な対応

24時間365日対応可能な一般企業型の退職代行と比較すると、即時対応の面では制約があります。

初回相談に関しても一般企業型ではLINEから無料で気軽に相談できるサービスが多いのに対し、弁護士型の場合は事前予約が必要なことも多く、相談のハードルが高いといえるでしょう。

4．労働組合型退職代行の実態

労働組合型の退職代行は、一般企業型と弁護士型の中間的な位置づけとなる特殊なサービスです。労働組合という法的な立場を活用することで、一般企業型よりも広い範囲での対応が可能となっています。

メリット1：団体交渉権を活用できるため強い交渉力がある

労働組合型退職代行の最大の特徴は、労働組合法に基づく団体交渉権の活用にあります。

参考：厚生労働省　労働組合

団体交渉権の活用メリット

• 会社との正式な交渉権限の保有
• 使用者側の団体交渉応諾義務
• 不当労働行為の申し立て可能性

実務上の強みとして、組合員の権利保護や会社との公式な協議実施、交渉記録の正式な保持が可能です。一般企業型では不可能な、より踏み込んだ交渉が実現できます。

メリット2：金銭に関する交渉が可能

労働組合という立場を活かした金銭交渉が可能です。主な交渉内容は以下の通りです。

• 有給休暇の買取交渉
• 未払い残業代の請求
• 退職金の計算確認と交渉

交渉時は書面での正式な要求や団体交渉を通じた協議、労使間の合意書作成が可能となります。ただし、弁護士と比べると強制力や法的効力の面では制約があります。

デメリット1：法的対応に限界がある

労働組合型の退職代行には、以下のような明確な限界があります。

法的対応の制約

• 訴訟対応が実施不可能
• 損害賠償請求への対抗が困難
• 示談交渉の権限がない
• 法的な警告書の作成ができない

会社から損害賠償請求された場合や、示談交渉が必要な場合、慰謝料請求が発生した際には、弁護士の領域となるため、労働組合加盟の業者であってもそれ以上の対応は困難です。

デメリット2：組合加入が必須のため費用と事務手間がかかる

労働組合型特有の手続き面での課題として、以下のような点があります。

加入手続きの必要性

• 組合加入申込書の提出
• 組合費の支払い
• 組合員としての権利義務発生

実務上の制約として、加入手続きに時間を要することや、組合費用の追加負担が発生します。また、組合加入歴が残ることで、次の就職活動への影響を懸念する声もあります。

5．一般企業型退職代行の実態

一般企業型の退職代行は、最も数が多く、利用しやすい価格帯で提供されているサービスです。基本的な退職手続きに特化した、シンプルなサービス設計が特徴となっています。

メリット1：24時間365日対応可能な充実のサポート体制

一般企業型退職代行の最大の強みは、その利便性の高さにあります。

24時間体制の特徴

• 深夜や早朝でも相談可能
• 休日でもすぐに対応開始
• 緊急時の即時サポート実施
• LINEやメールでの気軽な相談対応

特に精神的に追い詰められている方や、急な退職を考えている方にとって、この即時対応力は大きな安心感となります。無料相談窓口が設けられているサービスも多く、いつでもすぐ依頼できる安心感があります。

メリット2：リーズナブルな料金体系でコスト面は最安

費用面での特徴は以下の通りです。

基本料金と支払いの特徴

• 2〜3万円程度の明確な料金体系
• 分割払いやクレジットカード決済対応
• 事前見積もりの提示
• 追加料金が少ないシンプルな構造

リーズナブルな価格設定により、より多くの方が利用しやすいサービスとなっています。また、もともとのサービス内容が退職手続きに特化したシンプルなものであるため、追加料金が生じにくいのも特徴です。

弁護士型で必要な着手金や、労働組合型で求められがちな組合費などもかからないため、他の２つのサービスと比較すると基本料金2～3万円だけで退職手続き代行が完了できる最安のサービスだと言えます。

デメリット1：法的交渉ができない

一般企業型の最大の課題は、法的な制約による対応範囲の狭さです。以下のような制限があります。

法的制約による対応不可項目

• 有給休暇の消化交渉
• 残業代請求の代行
• 退職金の交渉
• 法的書面作成

非弁行為の禁止（弁護士法72条）にて、弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得て訴訟、非訟事件やその他一般の法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解などの法律事務を行うことが禁じられています。

したがって、一般企業型の退職代行サービスはあくまでも基本的な退職意思の伝達以外、たとえば金銭交渉等の直接的な行為は行えません。

参考：日本弁護士連合会　非弁活動

デメリット2：トラブル発生時の対応に限界がある

一般企業型の退職代行サービスでは、予期せぬ法的トラブルが発生した際の対応には制約があり、主に以下のような場面では対応できません。

• 会社からの損害賠償請求
• パワハラ・退職妨害への対抗
• 法的な警告が必要なケース

このため、複雑なケースや法的対応が必要な状況では、別途専門家への依頼が必要となります。

法的権限の弱さを解決するために、一般企業型の退職代行サービスのなかには弁護士・司法書士等、士業の監修を受けたり、労働組合と提携関係を結んでいる企業も存在します。

法的バックアップ体制の有無は各社さまざまなので、契約前に事前確認することをお勧めします。

6．3つの退職代行タイプを徹底比較｜選び方のポイント

弁護士型、労働組合型、一般企業型の3つのタイプについて、実践的な観点から詳細な比較を行い、それぞれの特徴を明確にしていきます。

金額相場の違いを比較

各タイプの料金体系を詳しく比較します。

基本料金の相場

• 弁護士型：5万円～（着手金が必要なケースあり）
• 労働組合型：3〜5万円（組合加入費・月額組合費が別途必要）
• 一般企業型：2〜3万円（明確な定額制が多い）

追加料金発生パターン

弁護士型の場合

• 残業代請求（20-30%の成功報酬）
• 示談交渉（別途着手金）
• 訴訟対応（新規契約）

労働組合型

• 団体交渉の追加
• 即日対応
• 休日対応料金

一般企業型

• 弁護士紹介
• 団体交渉の追加

退職代行サービスの金額は、サービスによって大きく異なります。安ければいいと言い切れないのが、退職代行サービスです。金額の相場に対して、安すぎる退職代行サービスは、口コミが悪い傾向にあります。どのサービスにするか決める前に、退職代行サービスの金額相場ぐらいは知っておくべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から割り出した、「退職代行の金額相場」はこちらからご確認できます。

対応時間と緊急性への対応力を比較

営業時間比較

サービス種別	基本対応時間	緊急対応	休日対応
弁護士型	平日9-17時	要相談	原則不可
労働組合型	平日9-18時	条件付可	限定的
一般企業型	24時間365日	常時可能	対応可能

交渉力の強さを5つの場面で比較

1. 基本的な退職意思伝達
   弁護士型は法的効力を持った対応が可能で、労働組合型は団体交渉権を活用できます。一般企業型は伝達業務のみ可能です。
2. 有給休暇の消化交渉
   弁護士型は法的交渉が可能、労働組合型は団体交渉を通じて対応可能です。一般企業型は交渉自体ができません。
3. 残業代請求・金銭交渉
   弁護士型は法的請求と交渉が可能、労働組合型は団体交渉での要求が可能です。一般企業型は対応できません。
4. パワハラ・違法行為対応
   弁護士型のみが法的対応可能で、労働組合型は限定的な対応、一般企業型は対応不可となります。
5. トラブル発生時の対応
   弁護士型は包括的な法的対応が可能です。労働組合型は限定的な対応に留まり、一般企業型は対応できません。

7．退職代行選びで失敗しないためのポイント

退職代行サービスの選択は、その後の退職プロセス全体に大きな影響を与えます。状況に応じた最適な選択をするための重要ポイントを解説していきます。

自分の退職状況に合わせた適切な業者選び｜状況別おすすめガイド

状況に応じた最適なサービス選択のポイントを解説します。

単純な退職希望の場合

• 一般企業型がベストチョイス
• 迅速な対応と低コストが魅力
• 基本的な退職手続きに特化
• シンプルな意思伝達で完結

金銭的な交渉が必要な場合

• 弁護士型か労働組合型を選択
• 残業代請求には弁護士型が有効
• 退職金交渉は法的サポートを推奨
• 証拠の収集と交渉戦略が重要

単純な退職代行手続きを行う場合は、一般企業型を選ぶことでもっとも安く、スムーズに退職が叶います。24時間相談できるため、安心して手続きを進めることができるでしょう。

しかし、もし金銭的な交渉や法的対応が必要な場合は、多少費用が高くても専門家のサポートを受けることで、より確実な退職プロセスを実現できます。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

予期せぬトラブルへの備えを確認｜安全な退職のために

退職代行利用中に発生する可能性のあるトラブルへの対策を事前に確認しましょう。

確認すべき対応体制

項目	重要なポイント
緊急連絡	24時間対応の有無、担当者の連絡方法
トラブル対応	法的対応の可否、専門家との連携体制
追加費用	緊急時の追加料金、対応範囲の変更

万が一のトラブル発生時に備え、どのような対応が可能なのか事前に確認しておくことをお勧めします。

想定されるトラブル事例

1. 会社からの損害賠償請求
2. 自宅への突然の訪問
3. 退職日の一方的な変更
4. 引き継ぎの強要
5. 退職金の支払い拒否

会社側も退職者に対して基本的には冷静な対応を取るため、重大なトラブルになる可能性はさほど高いとはいえません。しかし、稀にトラブルが生じることがあるため、会社側の対応や今後に不安がある場合は、注意しましょう。

料金プランの詳細確認で後悔を防ぐ｜費用面での注意点

料金面での透明性確認がトラブル防止につながります。

基本料金に含まれるサービス

• 退職意思の伝達
• 書類作成補助
• 連絡窓口代行
• 初期相談対応

追加料金の発生パターン（一例）

サービス内容	追加料金の目安
即日対応	5,000円～
休日対応	3,000円～
交渉長期化	要相談
特殊対応	個別見積もり

料金確認の重要ポイント

1. 見積もりの事前取得
2. 追加料金の発生条件の明確化
3. 支払い方法の確認
4. キャンセル規定の確認
5. 返金保証の有無

これらの要素を総合的に検討し、自身の状況に最適な退職代行サービスを選択することで、スムーズな退職プロセスを実現することができます。

8．適切な退職代行サービスを選んで円満退職を実現

退職代行サービスは、状況に応じて適切なタイプを選択することが重要です。料金と対応できる業務の範囲から考えると、単純な退職手続きなら一般企業型、金銭交渉が必要なら労働組合型、さらに法的対応が必要な場合は弁護士型が適していると考えます。

しかし、求める対応の内容や緊急性などによっても最適な退職代行サービスは異なることがあります。また、一口に弁護士型、労働組合型、一般企業型といっても実際にはさまざまなサービスが存在します。

一般企業型のなかには弁護士・行政書士の監修があったり、追加料金を支払えば労働組合に入ることができたり、3つの分類のデメリットを回避しメリットを享受するための独自のオプションを設けているケースもあります。

求めるサービスの内容や範囲を決めた後、個々のサービスを比較検討することで自分に合った退職代行サービスを選択できるでしょう。