退職代行でも有給休暇の消化は可能？有給を使って今すぐ退職する方法

「退職代行を使う場合、あと3日間残った有給休暇を消化してから退職できますか？」
「退職代行サービスを使ったら、有給休暇の消化を会社側から拒否されたという話を聞きました…」

上記のように、退職代行を使っても有給休暇の消化を使えるのかどうか、知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。

1．退職代行を使って有給消化できる？最短でいつ辞められる？

「退職代行を利用しても、残っている有給休暇を消化できるのか」といった疑問をもつ方は少なくありません。結論から言えば、退職代行を利用しても有給休暇は消化はできます。以下では有給休暇を消化できる理由と最短でいつ辞められるのか？について、わかりやすく解説します。

退職代行サービスを利用した有給休暇の消化は可能

有給休暇の消化は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、原則会社は拒否できません。そのため、退職代行を利用して退職日まで有給休暇を消化して過ごすことは可能です。

ただし、会社が有給休暇の消化を拒否するケースもあります。このような場合、民間の退職代行業者は、退職や有給休暇を消化したい意思を「伝える」ことはできても、企業と「交渉」することは、法律で禁止されています。

このように有給消化について交渉が必要な場合には、弁護士や労働組合が運営する退職代行業者を選ぶ必要があります。

有給を使って最短で辞めるには？

一般の会社員（無期労働者）の場合、民法627条の規定により退職の自由が認められています。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職でき、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了します。

参考：厚生労働省「退職の申し出は2週間前までに」

企業側も事業継続のために業務の引き継ぎや後任の準備が必要であるため、2週間という期間が設けられています。有給が残っている場合は、有給消化をすることで退職を申し出てから会社に行く日数を合理的に減らすことができます。有給を使うことで精神的な安定を手に入れたり、転職活動に使う、リフレッシュするといった選択肢が広がるのは大きなメリットです。

そして、もし有給休暇が2週間（たとえば平日週5日勤務の場合は10日間分）残っている場合、退職意思の表示から一度も会社に行かずに辞めることが可能です。

退職代行を利用して、有給消化により一度も会社に行かずに退職する…というのは実はよくある手法です。退職届や引き継ぎ書の提出、備品の返却など手続きのすべてを郵送で対応することも可能なため、退職代行というプロに一任することで精神的ストレスを軽減して退職する方が増えています。

2．有給休暇の消化交渉ができる退職代行の選び方

ここでは、会社と有給休暇の消化交渉をしてくれる、退職代行業者の選び方のポイントを紹介します。

依頼する退職代行が対応している範囲を確認する

退職代行業者の運営元は大きく分けて、民間企業、労働組合、法律事務所の3つの種類があります。運営元次第で料金や対応内容に大きな違いがあるため注意が必要です。

民間企業の退職代行は、安価で依頼できますが、企業に有給休暇の消化の意思を伝えることしかできず、企業との交渉は法律で禁止されています。

一方、労働組合は民間企業に比べて費用はやや高めですが、退職に関して会社と交渉が可能です。ただし、退職をめぐってトラブルが発生し、会社から訴訟を起こされた場合、対応できません。

弁護士が運営している退職代行は、費用はほかより高めですが、有給休暇の消化について会社と交渉が可能です。さらに残業代や未払い給与、退職金などの請求や、会社から訴訟を起こされた際も対応してくれます。

このように運営元によってサービス内容は大きく異なります。そのため、依頼する際は運営元やサービス内容を必ず確認しましょう。

運営主体別 退職代行料金と対応内容の比較表

運営主体	費用目安	有給消化交渉	対応速度	法的対応	おすすめケース
弁護士事務所	5〜15万円	◎ 可能	2〜3営業日	◎ 可能	・ブラック企業 ・パワハラあり ・有給消化拒否 ・違法行為あり
労働組合	2〜3万円	○ 可能	1〜2営業日	× 不可	・交渉必要 ・コスト重視 ・迅速な対応希望
民間企業	1.5～3万円	× 不可	即日対応可	× 不可	・円満退職 ・単純な伝達のみ ・低コスト希望

料金だけではなく質も重視するのがおすすめ

民間企業の退職代行は、安価な点が魅力的ですが、前述したようにサービス内容が限られます。特に、退職に伴う有給休暇の消化に対して拒否する会社が相手となると、期待していたサービスを受けられないかもしれません。

そのため民間の退職代行を利用する場合は、過去の退職者が有給を消化できていたか？を確認するのもお勧めです。有給消化が社内で当たり前の習慣となっている場合は揉める可能性が低く、交渉が不要になることが多いからです。

民間の退職代行の場合は金額や安価なだけでなく、LINEによる24時間の無料相談サービスがある、全額返金保証に対応している業者も存在するなど、使い勝手や対応の良さも魅力の一つです。そのため、もし有給交渉が要らない場合は積極的に活用するのがお勧めです。

また、一見すると弁護士事務所による退職代行サービスがもっとも安心だと早合点してしまいそうですが、なかには基本料金だけでなく着手金・成果報酬などが追加でかかり、費用が雪だるま式に膨らんでしまうこともあります。

スムーズな退職を望むなら、費用面だけでなく、サービス内容の範囲や実績、評判、対応の丁寧さなども考慮して、自分に合った退職代行業者を選びましょう。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

後悔しない退職業者選びのポイント4つ

業者選定をする際のポイントをまとめました。

1. 会社との関係性や退職理由を考慮する
   ・パワハラやセクハラが原因の場合は、法的対応が可能な弁護士運営の退職代行を選ぶ
   ・残業代未払いや給与トラブルがある場合も、弁護士運営の業者がおすすめ
   ・比較的良好な関係で退職する場合は、民間業者でも十分対応可能
   ・上司との人間関係が原因の場合、労働組合運営の業者が費用対効果の面で適している場合も
2. 予算に応じて選択をする
   ・民間業者（1.5〜3万円）：単純な退職意思の伝達のみで十分な場合
   ・労働組合（2〜3万円）：ある程度の交渉が必要だが、法的対応までは必要ない場合
   ・弁護士（5〜15万円）：法的な対応や専門的な交渉が必要な場合
   ・予算が限られている場合は、まず無料相談を利用して状況を整理することをおすすめ
   ・法的トラブルのリスクが高い場合、初期費用は高くても弁護士に依頼する方が結果的に安全
3. 法的対応の必要性を判断する
   ・会社がパワハラを否認している場合
   ・残業代請求や未払い賃金の交渉が必要な場合
   ・退職金の支払いについてトラブルの可能性がある場合
   ・会社が違法行為を行っている疑いがある場合
   ・労働条件が口頭でしか決まっていない場合
   これらの場合は、弁護士による法的対応が必要になる可能性が高いため、初期の段階から弁護士運営の退職代行を選ぶことを推奨
4. 退職までの時間的余裕を確認する
   ・即日対応が必要な場合は、24時間365日対応可能な業者を選ぶ
   ・2週間以上の余裕がある場合は、より広い選択肢から慎重に検討できる
   ・引き継ぎ資料の作成や社宅退去がある場合は、十分な準備期間を確保できる業者を選ぶ
   ・有給消化を考えている場合、残日数と相談しながら退職時期を決められる業者がおすすめ
   ・年度末や繁忙期での退職は、通常より時間がかかる可能性があるため注意

これらのポイントは相互に関連しており、総合的に判断することが重要です。たとえば、法的対応が必要だと判断される場合は予算を多めに見積もる必要があり、時間的余裕が少ない場合は対応可能な業者が限定される可能性があります。状況に応じて最適な業者を選ぶことが後悔しないカギとなります。

私たち『退職代行セカステ』は、退職検討の悩みを抱えている人の味方です。上記に記載されていないことでも、可能な限りサポートさせていただき、新しいキャリアを歩む勇気の必要な第一歩を並走いたします。

24時間365日対応できる体制を整えておりますので、「他社ではできないと言われたのだけど、こういうところまでサポートできますか？」というご相談がございましたら、下記からLINE追加をしていただければ、私たちからLINEにてご連絡させていただきます！
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3．出社不要で退職する3つの方法を詳しく解説

退職代行を利用するにあたって、いつが退職日になるのか気になる方は多いはずです。ここでは状況ごとの退職日について解説します。

法律上は2週間後が最短だが就業規則に注意

民法第627条では、会社と無期雇用契約を結んでいる正社員などは、最短2週間で退職できると定めています。そのため、最低2週間前までに、退職代行を通して会社に退職の意思を伝えれば、問題なく退職が可能です。

ただし、会社の就業規則によっては「〇カ月前に退職の申し出が必要」と定められていることがあるため、念のため就業規則の確認が必要です。円満退職を望むなら就業規則に従って、余裕をもって退職の意思を伝えましょう。

参照元：民法「e-Gov法令検索」

次に会社に行かずに退職する3つの方法を紹介します。

方法1｜有給休暇を使って即日退職する

未消化の有給休暇が2週間以上ある場合、退職代行を利用して退職を申し出たその日から出勤することなく、実質的な即日退職が可能です。これは、前述したように従業員の有給休暇の取得は法律によって守られており、会社は原則従業員の有給休暇の取得を拒めません。

また、「有給休暇がない」もしくは「日数が足りない」といった場合でも、会社が欠勤と同等の扱いで処理してくれれば、即日退職はできます。ただし、会社に欠勤と同じ扱いで処理してもらうためには、交渉が必要になる可能性が高いです。

会社との交渉も退職代行に任せたい場合は、のちに問題にならないよう、弁護士が運営する退職代行に依頼するとよいでしょう。

退職代行サービスの特徴を見ると、「即日退職」と記載されているものが多くあります。厳密にいうと、「”即日”会社に行かなくていい」だけであり、即日で退職手続きが完了するわけではありません。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行を利用した即日退職」の記事はこちらからご確認できます。

方法2｜やむを得ない事情があることを申し出る

民法第628条では、やむを得ない事情があるときは、即日での退職を認めています。たとえば、以下のような場合、2週間前に退職の意思を伝えずとも、即日退職が認められる可能性が高いです。

• 精神的、肉体的な病気で、継続的に働くのが難しくなった
• 家族が病気になった、介護が必要になった
• 職場でパワハラやセクハラなどを受けている
• 未払いの賃金や残業代がある

ただし、民法第628条には「やむを得ない理由」について明記されていません。そのため、自分の状況が該当するかわからない場合には、弁護士に相談できる退職代行を利用するとよいでしょう。

参照：民法「e-Gov法令検索」

方法3｜体調不良による欠勤を退職日まで続ける

病気やけがなどを理由に出勤が難しい場合、欠勤を理由に出勤せずに退職が可能です。

たとえば、雇用期間が定められていない正社員なら、会社に退職の意思を2週間前に伝え、そのまま欠勤扱いとなれば出勤せずとも2週間後には退職できます。

しかし、会社の就業規則によっては、体調不良による欠勤の場合、医師の診断書を提出するよう求めることがあります。万が一、正当な理由がなく、欠勤すると懲戒処分を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があるので、注意が必要です。退職日まで欠勤扱いを続ける場合は、会社に伝える前に就業規則を確認しましょう。

有給消化だけじゃない！出社なしで退職する3つの方法まとめ

出社なしで退職する３つの方法をまとめました。①有給が2週間以上残っている場合は、有給消化をすることで実質的な即日退社が叶います。（退職代行から退職を申し出たあと、出社なしで退職ができるという意味です）。②の場合は、自分がやむを得ない事情にあたるのか？が争点になります。また、③の場合は上の項目で述べた通り、損害賠償請求など就業規則や会社からの対応に注意が必要です。

ニーズや状況に応じて、最適な方法を選びましょう。

4．有給休暇を消化しながら退職代行を使うときの流れ

退職代行を利用して有給休暇を消化しながら退職するとき、どんな流れで、何をすればよいのでしょうか。一般的な流れについて解説します。

流れ1｜残りの有給休暇日数を確認

退職の手続きを進める前に、必ず残っている有給休暇の日数を把握しておく必要があります。有給休暇の取得は、労働者に認められた権利です。退職時に有給休暇を消化できなかったという事態を防ぐためにも、事前に日数を確認しておくことが大切です。

残りの有給休暇の日数はほとんどの場合、給与明細に記載されています。給与明細に記載されていない場合には、会社の労務担当者に問い合わせてみましょう。

このとき、スムーズに退職するために引き継ぎの資料を作成しておくと、退職時や退職後のトラブルを防げます。

流れ2｜退職代行会社を探す・相談

残りの有給休暇の日数を確認し、具体的な退職日がある程度決まったら、退職代行業者を探します。一般的に退職代行は依頼後にキャンセルできないため、まずは相談サービスを利用しましょう。

相談サービスはほとんどの業者で無料のため、わからないことを相談するほかに、料金システムや支払い方法、退職までの流れ、会社と交渉できるかどうか、退職後のアフターサービスなど確認し、可能であれば複数の業者を比較しましょう。

このタイミングで、会社にある私物をできるだけ持ち帰る、もしくはダンボールなどにまとめておき、退職代行業者経由で会社から返送してもらいやすくしておきましょう。

流れ3｜退職代行を依頼・入金→退職代行が退職の意思を伝える

業者を比較して自分に合うところを決めたら、連絡して依頼します。このとき、多くの業者ではヒアリングシートを用意しており、回答して情報を共有しながら打ち合わせを行います。打ち合わせ後、費用を支払います。入金が確認できたら退職代行業者は、依頼者の代わりに会社へ退職の意思を伝えます。

流れ4｜退職届を出し、必要書類をもらう

会社との話し合いがまとまり、退職日が決まったら、退職届を提出します。退職日までの間は、さまざまな退職手続きを行うのが一般的です。

まず、会社から以下のような重要書類が届くため、必ず受け取りましょう。

書類名	用途
離職票	失業保険の手続きに必要
健康保険資格喪失証明書	新しい健康保険に加入する際に必要
雇用保険被保険者証	失業保険の手続きに必要
源泉徴収票	年末調整や確定申告に必要
基礎年金番号通知書※	国民年金の手続きに必要

※年金手帳廃止に伴い、基礎年金番号が分かれば手続きが可能になりました

これらの書類は、転職先などで必要になる書類です。会社から送られてこないケースもあるため、万が一に備えて、アフターフォローが充実している退職代行を選びましょう。

また、会社に返却すべきものがある場合は、まとめて郵送します。たとえば、会社のパソコンやスマートフォン、制服などです。貸与品を返却しないと、あとからトラブルになる可能性があるので、必ず返却しましょう。

流れ5｜退職（有給休暇があれば出勤なしでOK）

退職届や会社の備品の郵送、必要書類や私物の受け取りが完了したら、あとは退職日を待つだけです。有給休暇が残っている場合、原則これらの退職手続きは郵送での対応となるため、依頼者は出勤せずに退職日を迎えられる可能性が高いです。

ただし、社宅や寮に住んでいる方は、原則として退職日に退去しなければならないため、できる限り余裕をもって退職日を決めましょう。

退職代行は、退職手続きを代行してくれるといっても、申し込みさえすれば、あとは何もやらなくていいわけではありません。「どのような流れで退職手続きが行われるのか」「自分は何をすればいいのか」を理解した上で、退職代行サービスを利用するようにしましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行の流れ」の記事はこちらからご確認できます。

5．有給休暇が取れるか不安な場合は？｜おすすめ退職代行3選

「会社がブラックで有給休暇が取れるかわからない」「有給休暇を消化したいと伝えたら、反論してくる可能性が高い」など、退職代行を利用して有給休暇を消化しながら退職できるか不安な方もいるでしょう。ここでは、退職代行を使って有給休暇を消化しながら退職するためのポイントを解説します。

会社が有給休暇の消化を拒みそうなら弁護士に頼む

会社が有給休暇の消化を拒否する可能性がある場合は、弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。担当するのが弁護士となれば、会社が反論してくる可能性は低く、仮にトラブルに発展しても労働審判や訴訟に移行できます。

特に、ブラック企業やパワハラが横行している職場では、会社が従業員の権利を侵害しているケースも少なくありません。このような場合、弁護士に依頼することで、法律に基づいた正当な権利を主張し、円満な退職を実現できる可能性が高いです。

弁護士が運営するおすすめの退職代行｜弁護士法人みやび

「弁護士法人みやび」は退職代行に強みのある弁護士事務所です。有休消化の交渉だけでなく、未払い賃金や退職金の交渉、セクハラ・パワハラ認定や損害賠償対策など、あらゆる法的サポートが受けられます。

有給交渉を依頼する場合は、55,000～77,000円の基本料金が必要です。また、残業代や退職金請求などが成功した場合は、成功報酬として回収額の20%が徴収されます。

弁護士が監修するおすすめの退職代行｜リーガルジャパン

「リーガルジャパン」は運営元は労働組合で弁護士の監修が付いている退職代行サービスです。運営自体は労働組合が行っているため、相談できる事柄に制約はありますが、弁護士が監修しており有給消化交渉については問題なく行えます。

基本料金25,000円＋労働組合への加盟費2,000円の計27,000円が必要です。

弁護士に依頼しなくていい場合

退職届をスムーズに受理し、当然の権利として有給消化を承認してくれそうな会社であれば、必ずしも弁護士に退職代行を依頼する必要はありません。たとえば、

• 上場企業や地場の大手企業
• 世間の評価を気にする会社
• 過去に辞めた社員たちもみな有給を消化して辞めていった

上記に当てはまる場合は、会社側も有給消化を当然の権利と考え、交渉をしなくても認めてくれることも多いようです。※上記は一例であり、対応は各社異なるため確認が必要です。

退職代行を利用したい理由が単に「退職が言い出しにくいから」という場合は、リーズナブルな価格で利用が可能な民間企業の退職代行も検討しましょう。

ただし、民間の退職代行が可能な業務範囲は退職意思の提示と手続きの代行のみである点に注意しましょう。そのため有給消化交渉を民間の退職代行に依頼することはできず、もし交渉が必要な場合は自分でしなければいけないというデメリットがあります。

もし有給休暇の消化について民間の退職代行が交渉した場合、弁護士資格がないため非弁行為に該当し違法となり、決定事項が取り消される恐れがあります。そのため、民間の退職代行を採用する際は、交渉の必要がないかどうか前例も調べつつ慎重に検討しましょう。

民間企業が運営するおすすめの退職代行｜セカステ

「セカステ」は企業の元労務担当が対応する退職代行サービスです。民間ならではの親身なサービスが魅力です。行政書士の監修があるため、退職届の作成も依頼可能です。

基本料金21,800円でその他は一切費用がかかりません。万が一退職ができなかった場合は、全額返金保証があります。LINEから24時間365日無料相談が可能であり、交渉を必要としない場合はもっともリーズナブルかつスムーズに退職の依頼ができます。

6．退職代行と有給消化に関するよくある質問

「有給休暇って実際どれくらいもらえるの？」「会社が有給を認めてくれないときはどうしたらいい？」など、有給休暇に関する疑問を多くいただきます。ここでは、よくある質問にお答えしていきます。

Q1．有給休暇とは具体的にどのような権利ですか？

A1．有給休暇は労働基準法によって労働者の権利として認められています。年次有給休暇の発生要件と付与日数は、労働基準法第39条で定められており、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. 雇い入れの日から6カ月間、継続して勤務していること
2. その期間の全労働の8割以上出勤していること

また、取得しなかった有給休暇は翌年度に繰り越すことができます。

参照元：労働基準法「e-Gov法令検索」

Q2．有給消化をもしも会社に拒否されたらどうすればいいですか？

A2．有給休暇の取得は労働者の法的権利であり、原則として会社は拒否できません。しかし、拒否された場合は以下の対応が考えられます。

1. 弁護士が運営する退職代行サービスに依頼する
2. 労働組合に相談する
3. 労働基準監督署に相談する

特にブラック企業の場合は、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

Q3．退職代行を使って有給消化をすると「ずるい」と思われないか心配です…

退職や有給休暇の取得は、労働者の正当な権利です。特に、パワハラやメンタルヘルスの問題を抱えている場合、体調を整えるための休養は当然の選択といえます。

実際、多くの方が退職時に有給消化をしており、決して特別なことではありません。むしろ、自分の心身の健康を守るための賢明な判断だと言えるでしょう。

Q4．今の部署は人手不足で迷惑をかけてしまいますが有給は使いたい。最善の策は？

同僚への思いやりは大切ですが、会社の人員不足は個人の責任ではありません。適切な人員配置ができていないのは、会社の管理体制の問題です。また、自分の健康を犠牲にしてまで働き続けることは、長い目で見ると会社にとってもマイナスになります。「自分が倒れたら、もっと迷惑をかけてしまう」という視点で考えるのも良いかと思います。

マナーとして、引き継ぎ書の準備をしっかりと行いましょう。特に機密情報やパスワードの管理にも注意を払い、後任の方がスムーズに仕事ができるよう引き継ぎをすることで、社内からの理解も得やすくなります。出社が難しい方は書面での引き継ぎでも問題ありません。

Q5．有給消化をして辞めると、次の就職活動に影響しますか？

有給消化は法律で認められた権利の行使であり、次の就職活動にネガティブな影響を与えることはありません。きちんと休養を取って心身をリフレッシュすることで、新しい職場でより良いスタートが切れます。

また、転職市場では「前職での有給消化の有無」は一般的に問題にされません。大切なのは、次の仕事に向けて自分をベストな状態に整えることです。退職代行の利用有無についても転職先に開示する必要はないため「キャリアアップのための転職」といった前向きな理由により自己都合退職を選んだというスタンスで問題ありません。

7．有給消化をしてスッキリ次のステージに行こう

ここまで見てきた通り、有給休暇の取得は労働者の正当な権利です。しかし、時には退職時には会社側が拒否するケースもあります。

有給休暇で会社とモメそう…と感じたら、交渉力のない退職代行サービスでは対応が難しく、不利な状況になりかねないため、法的交渉が可能な弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。退職時の権利をしっかり守りたい方は、信頼できる退職代行を利用して安心して退職手続きを進めましょう。