退職代行は社宅・寮住みでも利用可能！4つの退去パターンと7ステップ

社宅や寮に住んでいる方が退職を考える際、住居の問題が大きな不安要素となります。

「退職と同時に退去を迫られるのでは？」「引越し費用はどのくらいかかるのか？」など、様々な懸念があるでしょう。

しかし、退職代行サービスを適切に活用すれば、これらの問題を最小限に抑えながら、スムーズな退職・退去が可能です。

1．社宅・寮住みでも退職代行は問題なく利用できる

退職代行での退職は従業員の正当な権利

会社の寮や社宅に住んでいる方の中には、「住まいを提供してもらっているのに退職代行を使って辞めるのは問題があるのでは？」と悩む方も多いでしょう。

結論から言えば、社宅・寮に住んでいても退職代行サービスを利用することは全く問題ありません。

退職の権利は労働者の基本的な権利として民法や労働基準法で保証されています。現在の住居が会社の持ち物であることは、この権利を制限する理由にはなりません。

会社との雇用関係と、住居の利用関係は別個の問題として考えることができるのです。

退去までの猶予期間が確保できる理由

多くの方が心配する「退職と同時に即日退去を求められるのでは？」という不安は、基本的には問題ありません。その理由は4つあります。

社宅規定では一般的に退職後2週間程度の猶予期間が設けられています。

また、有給休暇が残っている場合はその消化期間を退去までの猶予期間として活用できます。家賃を支払って入居している場合は、借地借家法による保護を受けられます。

さらに、会社都合での突然の退去要請は居住権の侵害となる可能性があります。居住権とは、家屋の居住者が継続して居住できる権利であり、憲法25条の生存権が根拠とされています。

厚生労働省：日本国憲法25条第1項

つまり、退職代行サービスを利用する場合も居住権や社宅規定は変わることなく適用されるため、即日退去を求められる心配はほぼない、と考えられます。

弁護士・司法書士や労働組合との提携がある退職代行がおすすめな理由

社宅・寮からの退去を伴う退職では、弁護士・司法書士や労働組合が運営・監修する退職代行サービスの利用をおすすめします。専門家の力の力を借りた方がよい理由は3つあります。

1．法的な交渉力が存在するから

法律の専門家や労働組合の力を借りることで、退去に関する交渉を適切に行えるだけでなく、不当な要求から労働者を保護し、法的な観点からの的確なアドバイスを得られます。

2．確実な権利保護が期待できるから

たとえば有給休暇の消化交渉や退去期限の適切な設定など、専門的な見地による権利保護が期待できます。また、万が一会社から不当な損害賠償請求がなされた際にも適切な対応が可能です。

3．トラブル対応力に違いがあるから

退職に関する問題だけなく、パワハラや嫌がらせといった問題への法的対応力も大切です。

また、社宅の退去に関する紛争が発生した際の解決力も備えています。また、やり取りを書面で適切に行えるため、後々のトラブルを防ぐことができます。

専門家が関与することで、スムーズな退職と退去が実現できます。特に、退去期限の交渉や、引越しの準備期間の確保など、住居に関する重要な交渉を確実に行えるので安心です。

2．社宅・寮からの退去パターン4つを詳しく解説

パターン1：退職日と同時に退去が必要なケース

基本的なルールとして、多くの企業では退職日が退去日となるケースが一般的です。ただし、以下のような状況では例外的な対応が可能です。

• 会社と退職代行サービスの交渉により2週間程度の猶予期間を設定
• 社内規定に基づく退去準備期間の確保
• 特別な事情（病気や怪我など）による延長申請

即日退去を求められた場合でも、退職代行サービスを通じて合理的な期間の確保を交渉することが可能です。

パターン2：有給消化期間が猶予期間になるケース

有給休暇が残っている場合、その消化期間を退去までの猶予期間として活用できます。このパターンには4つのメリットがあります。

• 給与が支払われながら引越しの準備ができる
• 法的に認められた権利なので会社側も拒否しづらい
• 退職代行サービスが有給消化の交渉を代行してくれる
• 新居探しや引越し準備の時間的余裕が確保できる

有給休暇の日数が多い場合は、計画的に消化することで、十分な退去準備期間を確保できます。

パターン3：家賃支払型は6ヶ月の猶予期間がある

社宅や寮であっても、周辺相場と同等の家賃を支払って居住している場合、借地借家法の保護を受けることができます。借地借家法の保護を受けている場合、

• 正当な理由なく退去を迫ることはできない
• 退去を求める場合は6ヶ月前までに予告が必要
• 家賃を継続して支払えば居住継続が可能
• 新居探しに十分な時間的余裕がある

さらに、この間に転職活動や新生活の準備を整えることができ、経済的・精神的な負担を軽減できます。

つまり、社宅や寮という名目でも、自分で家賃を払って居住している場合は退社＝即刻退去という処遇になる可能性は極めて低いということができます。

パターン4：借り上げ社宅は継続居住の交渉が可能

借り上げ社宅の場合、会社と物件オーナーが別であるため、より柔軟な対応が可能です。

直接契約に切り替えることで、同じ物件に住み続けることも可能になります。引越しの手間や費用が不要となり、住み慣れた環境を維持できるだけでなく、新たな初期費用も抑えることができます。

継続居住を希望する場合は、いくつかの重要な交渉ポイントがあります。

まずオーナーとの直接契約への切り替えについて話し合い、敷金・礼金の再設定の有無や賃料条件を確認する必要があります。その上で、新たな契約書の締結を行うことになります。

【借り上げ社宅に退職後も住み続ける際の注意点】

• 他の社員との関係性に気を付ける
• 会社との適切な距離感を保つ
• 再契約をする際には新たな契約条件をしっかりと確認する
• 将来的な転居の可能性についても検討しておく

退去パターンは居住形態や契約内容によって大きく異なります。退職代行サービスを利用する際は、自身の状況に最適なパターンを選択し、必要に応じて交渉を依頼することが重要です。

3．退職代行サービスを使って社宅を退去する7ステップ

退職代行サービスを使って会社と退職の交渉を行い、社宅を退去するまでの流れを7つのステップに分けてご紹介します。

STEP1：退職代行サービスの選定と相談

社宅・寮からの退職では、特に以下の点を考慮してサービスを選択することが重要です。

• 弁護士・司法書士や労働組合など専門家が運営・監修する退職代行サービスを優先的に検討
• 退去に関する交渉実績の確認
• 料金体系の確認（社宅に関する交渉が必要な場合の追加料金の有無など）
• 24時間対応の有無
• 相談時の対応の丁寧さ

初回相談時には、社宅居住の状況や希望する退去時期を具体的に伝えましょう。

STEP2：退職日と退去日の交渉依頼

退職代行サービスを通じて、以下の点について会社と交渉を行います。

• 希望する退職日の設定
• 退去までの猶予期間の確保
• 有給休暇の消化可否
• 退去に関する具体的な条件（原状回復の範囲など）

退職日を設定する段階で、社宅の退去に関する基本的な条件も併せて明確にすることが重要です。

後から退去の猶予や有給休暇の消化を申し出るとトラブルになることもあるため、基本条件をまとめたうえで交渉に入ることが大切です。

STEP3：退職届と引継ぎ書類の準備

次に、必要書類の準備と提出方法を確認します。

• 退職届の作成（退職代行サービスがテンプレートを提供）
• 引継ぎ資料の整理（可能な範囲で）
• 社会保険関連の手続き書類
• 退去に関する届出書類

STEP4：新居の確保と引越し準備

退去日が決まったら、並行して新居の手配を進めます。

• 不動産業者との相談
• 物件の内見と契約
• 引越し業者の手配
• 電気・ガス・水道の開通手続き
• インターネット回線の契約

STEP5：会社備品の返却手配

会社から貸与されている物品を整理します。

• PC・携帯電話などのIT機器
• 制服や作業着
• 社員証・入館証
• 鍵類（社宅・会社の両方）
• 健康保険証

返却方法は退職代行サービスと相談の上で決定します。

STEP6：社宅の原状回復と清掃

退去に向けた準備を進めます。

• 社内規定に基づく原状回復範囲の確認
• 修繕が必要な箇所の特定と対応
• 退去時の清掃範囲の確認
• 必要に応じて業者の手配
• 私物の仕分けと整理

STEP7：退去立会いと鍵の返却

最終的な退去手続きを行います。

• 立会い日時の調整
• 第三者の同伴（家族や友人など）
• 原状回復状況の確認
• 退去時チェックリストの確認
• 鍵の返却と受領書の取得

退去立会は、会社によって本人がおこなう場合と、上司や会社の方がおこなう場合があります。退職代行のスタッフを通じて、確認してもらいましょう。

もし退去立会が必要な場合、できるだけ第三者と同行しましょう。無用やトラブルを未然に防ぐことが重要です。また、退去時の状態を写真で記録しておくことをお勧めします。

各ステップにおいて不安な点がある場合は、随時退職代行サービスに相談することができます。

特に、会社とのやり取りが必要な場合は、必ず退職代行サービスを通じて行うようにしましょう。

退職代行は、退職手続きを代行してくれるといっても、申し込みさえすれば、あとは何もやらなくていいわけではありません。「どのような流れで退職手続きが行われるのか」「自分は何をすればいいのか」を理解した上で、退職代行サービスを利用するようにしましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行の流れ」の記事はこちらからご確認できます。

4．退職代行を使った退職・退去にかかる費用と準備すべき金額の目安

退職代行サービスの利用料金

退職代行サービスの料金は、運営主体によって大きく異なります。

運営主体	基本料金	特徴	社宅退去への適性
民間企業	1.5万円～3万円	・即日対応は追加2～3万円 ・交渉権なし	△
労働組合	2.5万円～4万円	・交渉サポート込み ・追加費用が発生しにくい	○
弁護士	5万円～10万円	・法的保護が手厚い ・複雑な交渉にも対応可能	◎

※料金は一般的な相場であり、具体的なケースによって変動する可能性があります。

民間企業が運営している退職代行サービスのなかでも、弁護士・司法書士の監修が付いていたり、労働組合との提携がある場合は比較的安価に相談ができます。

費用を抑えて法的な交渉力や安心感を得るには、監修先や提携先をチェックしてみるのがおすすめです。

引越し費用の相場

一般的な引越し費用の目安（単身者の場合）

引越し費用は、単身パックの場合、軽トラック1台で4万円～5万円程度が相場です。ただし、家具や家電を多く所有している場合は6万円～8万円ほどに上がります。

また、引越しシーズンである3月～4月の繁忙期には、これらの料金が通常の1.5～2倍になることも考慮に入れておく必要があります。

費用を抑えるポイント

引越し費用を抑えるには、まず複数の業者から見積もりを取ることが重要です。また、平日や閑散期を選んで引越しを行うことで、割安な料金で済ませることができます。

さらに、不要な荷物を事前に処分しておくことで荷物量を減らし、梱包作業を自身で行うことでも、コストを大幅に削減することが可能です。

新居の契約に必要な費用

新たに賃貸物件を取得する場合の費用を簡単にまとめました。

賃貸物件を新たに契約する場合の初期費用の目安（家賃6万円の場合）

費用項目	金額	備考
【必須となる費用】
敷金	6万円～12万円	1～2ヶ月分
礼金	6万円～12万円	1～2ヶ月分
仲介手数料	6.6万円	1.1ヶ月分
火災保険	1.5万円～2万円	2年分
【その他】
鍵交換費用	1万円～1.5万円
保証会社利用料	1.5万円～2万円
入居時の備品代	3万円～5万円
【合計】	25万円～40万円程度

社宅の原状回復費用

社宅を退去する際に通常支払わなければならない費用についてまとめました。

退去時に必要となる可能性のある費用

費用項目	金額	備考
【基本的な原状回復費用】
クリーニング代	2万円～3万円
壁紙の補修	1万円～3万円	部分補修の場合
床の補修	2万円～4万円
設備の修理	状況による
【追加発生する可能性のある費用】
害虫駆除	2万円～3万円
特殊清掃	3万円～5万円
大規模な修繕	5万円～10万円

※経年劣化による損耗は会社負担となるケースが多いため、事前に社内規定の確認が重要です。

社宅からの退職では、引っ越し費用・新たな賃貸契約にかかる費用・社宅からの退去費用など、様々な費用が必要となります。

最低でも50万円程度の資金を準備しておくことをお勧めします。特に、新居の初期費用が最も大きな支出となるため、退職を検討する際は計画的な資金準備が重要です。

また、退職金や未払い給与がある場合は、それらの受け取り時期も考慮に入れて資金計画を立てましょう。

退職代行サービスの金額は、サービスによって大きく異なります。安ければいいと言い切れないのが、退職代行サービスです。金額の相場に対して、安すぎる退職代行サービスは、口コミが悪い傾向にあります。どのサービスにするか決める前に、退職代行サービスの金額相場ぐらいは知っておくべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から割り出した、「退職代行の金額相場」はこちらからご確認できます。

5．社宅住みの退職代行でトラブルを避ける4つのポイント

5-1．退去日の交渉は退職代行会社に依頼する

退去日の交渉は、必ず退職代行会社を通じて行うことをお勧めします。自分で行うと会社との直接交渉によるストレスを受けたり、感情的なやり取りになってしまう可能性があります。

また、退職代行会社を介することで、法的根拠に基づいた適切な交渉が可能になり、全ての交渉内容を記録として残すことができます。

【特に注意したい交渉のポイント】

特に気を付けたいのが、退去までの猶予期間の確保や有給休暇消化の権利行使についてです。

また、退去条件を明確にし、原状回復の範囲についても事前に確認しておくことが大切です。これらの重要な交渉を専門家に任せることで、より確実な結果を得ることができます。

5-2．社内規定で退去に関するルールを確認する

トラブル防止のために事前に確認しておきたい社内規定の項目をまとめました。

1. 退去に関する基本ルール
   • 退職時の標準的な退去期限
   • 猶予期間の有無
   • 原状回復の範囲と費用負担
   • 立会い検査の必要性
2. 費用に関する規定
   • 修繕費用の負担区分
   • 清掃費用の取り扱い
   • 違約金の有無
   • 保証金の返還条件

これらの情報は退職代行サービスにも共有し、適切な対応を依頼することが重要です。

5-3．会社備品と私物の仕分けを事前に行う

スムーズな退去のために備品リストを作り、チェックをしましょう。

退職日までに余裕を持って整理整頓をし、返却ミスや私物との混同など、後からトラブルにならないように注意しましょう。また、情報の取り扱いについても最後まで責任を持つことが大切です。

1. 会社備品の確認
   • 備品リストの作成
   • 破損・紛失品の有無確認
   • 返却方法の確認
   • 特殊な備品の取り扱い確認
2. 私物の整理
   • 段階的な搬出計画
   • 処分品の仕分け
   • 貴重品の先行搬出
   • 郵送が必要な物の選別
3. 書類の整理
   • 個人情報の含まれる書類の処理
   • 業務関連書類の仕分け
   • 重要書類の複写保管
   • デジタルデータの整理

5-4．退去時の立会いは第三者と行く

自分だけで立会いを行うと、つい感情的になってしまったり、主張すべきことができなかったりして交渉に失敗してしまう恐れがあります。

ストレスの軽減や法的地位の確保のために、同伴者を選んだうえでしっかりと立会いに向けて準備しましょう。

同伴者の選び方

退去時の立会いを円滑に進めるためには、まず適切な同伴者の選定が重要です。

家族や友人に依頼する際は、できれば法律の知識がある人、少なくとも冷静な判断ができる人を選びましょう。また、可能であれば複数人での同行を検討することをお勧めします。

立会い時の準備と心構え

立会いの前に部屋の状態をきちんと写真で記録し、確認すべき項目をチェックリストとして用意しておきましょう。

立会い中の内容はしっかりと記録を取り、受け渡す書類は必ず複写を保管しておくことが大切です。

トラブル発生時の適切な対応

万が一トラブルが発生した場合は、決して感情的にならず、その場での判断も避けるようにしましょう。

速やかに退職代行サービスに連絡を入れ、必要な交渉は後日に持ち越すようにします。そうすることで、冷静な判断のもとで適切な対応が可能となります。

以上、4つのポイントを意識することで、社宅退去によるトラブルを未然に防ぐことができます。

特に重要なのは、全ての対応を退職代行サービスと相談しながら進めることです。一人で判断せず、専門家のアドバイスを受けながら、計画的に退去を進めることで、安全で確実な退職・退去が実現できます。

退職代行サービスに任せれば、退職手続きは上手くいく。そう思って依頼したのに、トラブルが起きてしまった…というケースもあります。退職代行業者に問題がある場合もあれば、自分に問題がある場合もあります。依頼後に後悔しないように、あらかじめ起きうるトラブルを知っておきましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のトラブル」の記事はこちらからご確認できます。

6．社宅・寮住みでも退職代行で安全な退職が可能

社宅・寮からの退職は、一般的な退職以上に慎重な準備と手順が必要です。

しかし、適切な退職代行サービスを選び、計画的に進めることで、安全かつスムーズに退職と退去の流れを進めることが可能です。

退職を決断したら、十分な準備期間と資金を確保したうえで、専門家のサポートを受けながら新生活への一歩を踏み出しましょう。