派遣社員こそ退職代行がおすすめ！退職代行サービスの料金・注意点を徹底解説

派遣社員として働いていながら、様々な理由で退職を考えている方は少なくありません。しかし、派遣社員の場合、派遣会社と派遣先の両方との関係があるため、退職の手続きは一般の正社員以上に複雑になりがちです。

特に人間関係の問題やパワハラなどの深刻な問題を抱えている場合、自力での退職交渉は精神的な負担が大きくなります。

本記事では、派遣社員が退職代行サービスを利用する際の注意点や具体的な手順について、実例を交えながら詳しく解説していきます。

1．派遣の種類による退職代行の注意点

派遣社員の退職において最も重要なのは、自身の雇用形態の正確な把握です。

派遣労働者派遣法の改正により、派遣社員の雇用形態は大きく「登録型派遣」と「無期雇用派遣」の2種類に分類されるようになりました。

これらの雇用形態によって、退職時の手続きや法的な要件が大きく異なるため、退職代行サービスを利用する前に、必ず確認が必要です。

登録型派遣：期間の定めがある

登録型派遣は最も一般的な派遣形態で、契約期間が明確に定められています。通常2～6ヶ月の有期契約を繰り返し更新する形態です。

この場合の退職は、労働契約法第17条に基づき、契約期間満了時が基本となります。ただし、やむを得ない事由がある場合は、契約期間中でも退職することが可能です。

具体的には、パワハラや違法な労働条件の変更、健康上の理由などが該当します。退職代行サービスを利用する場合、これらの法的根拠を適切に提示できる業者を選ぶことが重要です。

また、契約期間途中での退職は、次回の派遣就業に影響を与える可能性があるため、慎重な判断が必要です。

無期雇用派遣：期間の定めがない

2015年の労働者派遣法改正により導入された無期雇用派遣は、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結ぶ形態です。

この場合、民法第627条に基づき、2週間前に予告すれば退職することが可能です。ただし、派遣先との契約関係や業務の引き継ぎを考慮すると、実務的には1ヶ月以上前の通知が望ましいとされています。

退職代行サービスを利用する場合も、この期間を考慮した退職計画を立てる必要があります。特に、派遣先での重要なプロジェクトに関わっている場合は、引き継ぎを考慮したほうがいいでしょう。

2．派遣社員が退職代行を利用するメリット

退職代行サービスの利用は、派遣社員特有の複雑な関係性から生じる様々な問題を解決する有効な手段となります。特に、パワハラや労働条件の不当な変更など、デリケートな問題を抱えている場合、専門家による代行は大きな助けとなります。

メリット①派遣会社との交渉を任せられる（弁護士）

派遣会社との退職交渉は、単なる退職手続きにとどまらず、有給休暇の消化や未払い賃金の精算、社会保険の手続きなど、複数の要素が絡み合う複雑な手続きです。

退職代行サービスを利用することで、これらの手続きを専門家に一任できます。

特に重要なのは、労働関連法規に精通した弁護士が交渉を行うことで、適切な条件での退職が実現できます。

例えば、残業代の未払いがある場合、労働基準法に基づいた請求が可能です。また、パワハラなどの問題がある場合も、適切な証拠収集と交渉を専門家が行うことで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。

メリット②派遣先への挨拶や説明が不要になる

派遣社員の退職では、派遣先の上司や同僚への説明も大きな精神的負担となります。特に、職場での人間関係のトラブルや健康上の理由で退職を考えている場合、面と向かっての説明は極めて困難です。　

退職代行サービスを利用することで、これらのコミュニケーションを全て任せることができます。勤務先との関係を損なうことなく、専門的な観点から適切な説明と手続きが行われるため、身体的な影響が少なくなります。

また、退職代行業者は派遣先との間で必要な書類のやり取りも代行するため、心理的なストレスから解放されるでしょう。

退職代行サービスのメリットは、利用する人によっても異なります。退職代行を利用することによって、どのようなメリットが自分にがあるのかを確認した上で、検討することをおすすめします。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のメリット」の記事はこちらからご確認できます。

3．派遣社員が退職代行を利用するデメリット

退職代行サービスは便利なツールですが、利用に際しては慎重な検討が必要です。特に派遣社員の場合、一般の正社員以上に将来的なキャリアへの影響を考慮する必要があります。以下のデメリットを十分理解した上で、利用を判断することが重要です。

デメリット①ブラックリストに載る可能性

派遣業界では、各社間での情報共有が活発に行われています。退職代行サービスを利用して突然の退職や契約途中での退職を行った場合、その情報が業界内で共有される可能性があります。

実際に、大手派遣会社の多くは独自のデータベースを持っており、問題のある退職をした派遣社員の情報を記録しています。このような情報は通常3～5年程度保持され、その間は他の派遣会社での就業機会が制限される可能性があります。

特に、専門性の高い職種や特定の業界に特化した派遣の場合、この影響は深刻になる可能性があります。

デメリット②派遣先から損害賠償請求される可能性

派遣社員の突然の退職により、派遣先企業に具体的な損害が発生した場合、民法の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。

特に、契約期間中の重要なプロジェクトや、専門性の高い業務に従事している場合、代替要員の確保が困難なことによる損失が発生する可能性があります。

退職により具体的な損害が発生したことが証明された場合、数十万円規模の賠償命令が出されたケースもあります。このリスクを最小限に抑えるためには、適切な退職時期の設定と、必要最小限の引き継ぎ期間の確保が重要です。

デメリット③退職代行を利用した派遣会社は利用不可になる

退職代行サービスを利用して退職した場合、その派遣会社への再登録はほぼ不可能になります。これは、派遣会社が退職代行を利用した社員を「コミュニケーションに問題がある」または「信頼関係を築けない」と判断するためです。

特に、大手派遣会社の場合、グループ会社全体での登録拒否につながる可能性もあります。また、派遣会社の推薦状や職務経歴の証明が必要な場合にも、不利な立場に置かれる可能性があります。

このデメリットは、特定の業界や職種に特化した派遣社員にとって、キャリア形成上の大きな障害となる可能性があります。

退職代行サービスのデメリットは、利用する人によっても異なります。退職代行を利用することによって、どのようなデメリットが自分にがあるのかを確認した上で、検討することをおすすめします。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行のデメリット」の記事はこちらからご確認できます。

4．派遣社員が退職代行を利用した際の価格相場

退職代行サービスの料金体系は運営主体によって大きく異なり、サービスの質や提供される保証の内容にも違いがあります。以下では、主な運営主体別の料金相場と、それぞれのサービス特性について詳しく解説します。

民間企業

民間企業が運営する退職代行サービスの基本料金は、通常2万円～3万円の範囲です。ただし、これは最も基本的なサービスの料金であり、実際には様々なオプションサービスが用意されています。

例えば、即日対応や休日対応には追加料金（5,000円～1万円程度）が必要になることや、給与交渉や未払い残業代の請求サポートなどの追加サービスには、別途料金（1万円～3万円程度）が発生します。

支払い方法は、クレジットカード払いや分割払い、後払いなど、比較的柔軟な対応が可能な場合が多いのが特徴です。

労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスの基本料金は2万円～3万円程度で、これに加えて組合加入費（5,000円～1万円程度）が必要になるケースが多くあります。

しかし、労働組合による代行には大きな利点があります。労働組合は労働組合法に基づく法的な権限を持っているため、派遣会社との交渉力が強く、また不当な扱いを受けた場合の法的保護も手厚くなります。

さらに、退職後のトラブル対応や労働条件の改善交渉なども含めた包括的なサポートを受けられることが多く、長期的な視点での支援が期待できます。

弁護士

弁護士による退職代行サービスは、初期費用が3万円～10万円程度と比較的高額です。さらに、交渉が長期化した場合や特別な対応が必要になった場合は、追加料金や成功報酬が発生する可能性があります。ただし、弁護士による代行には、以下のような大きな利点があります。

• 法的な問題が発生した際の即座の対応が可能
• 損害賠償請求などへの専門的な対応
• 労働審判や訴訟に発展した場合の継続的な支援
• 守秘義務による情報管理の徹底

特に、パワハラや違法な労働条件など、法的な問題を含む案件では、弁護士への依頼が望ましいケースが多くあります。

退職代行サービスの金額は、サービスによって大きく異なります。安ければいいと言い切れないのが、退職代行サービスです。金額の相場に対して、安すぎる退職代行サービスは、口コミが悪い傾向にあります。どのサービスにするか決める前に、退職代行サービスの金額相場ぐらいは知っておくべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から割り出した、「退職代行の金額相場」はこちらからご確認できます。

5．派遣社員向け退職代行サービスの選び方

派遣社員の退職は一般の正社員以上に複雑な要素が絡むため、退職代行サービスの選択は慎重に行う必要があります。以下では、サービス選択時の重要なポイントと具体的な確認事項について詳しく解説します。

派遣社員の退職実績が豊富な業者を選ぶ

派遣社員の退職には、労働者派遣法や派遣契約特有の法的知識が必要です。そのため、派遣社員の退職実績が豊富な業者を選ぶことが重要です。

具体的な確認ポイントとしては、年間の派遣社員の退職取扱件数（50件以上が望ましい）、大手派遣会社との交渉実績、派遣社員特有の問題（契約期間中の退職、期間制限の問題など）への対応実績などが挙げられます。

また、過去の成功事例やトラブル対応例について具体的な説明を求め、その内容の具体性や専門性を評価することも重要です。

料金体系の透明性を確認する

退職代行サービスの料金体系は一見シンプルに見えても、実際には様々な追加料金が発生するケースが少なくありません。選定時には以下の点を必ず確認しましょう。

• 基本料金に含まれるサービスの具体的な範囲
• 想定される追加料金の種類と金額（即日対応、休日対応、書類作成など）
• 支払い方法と時期（前払い、後払い、分割払いなどの選択肢）
• キャンセル時の返金規定
• トラブル発生時の追加費用の有無

特に、見積もり時に提示された金額以外の追加料金が発生しないか、具体的な事例を挙げて確認することが重要です。また、金額の妥当性を評価する際は、複数の業者を比較検討することをお勧めします。

労働組合または弁護士が関与している業者を選ぶ

退職交渉が難航した場合や法的な問題が発生した場合に備えて、労働組合や弁護士が関与している業者を選ぶことが望ましいです。労働法規に基づいた適切な交渉が可能となり、不当な要求や嫌がらせに対しても法的な観点から対応することができます。

また、万が一事態が労働審判や訴訟にまで発展した場合でも、スムーズに対応できる体制が整っているため安心です。さらに、退職後に発生する可能性のあるトラブルについても継続的なサポートを受けられ、守秘義務に基づく確実な個人情報保護も期待できます。

パワハラや労働条件の不当な変更など、法的な問題を含む案件では、これら専門家による適切なサポートが重要な意味を持ちます。

私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

6．退職代行サービスを使った派遣社員の退職の流れ

退職代行サービスを利用する際は、計画的かつ戦略的なアプローチが重要です。以下では、退職までの具体的な流れと、各段階での注意点について詳しく解説します。

1.無料相談で状況を確認する

退職代行サービスの利用を検討する最初のステップとして、複数の業者への無料相談を活用することをお勧めします。この段階では以下の点について詳しく説明し、適切なアドバイスを求めましょう。

• 現在の雇用契約の詳細（契約期間、更新回数、労働条件など）
• 退職を考えるに至った具体的な理由や職場での問題点
• 希望する退職時期と退職後の予定
• 懸念事項（損害賠償、引き継ぎ、有給休暇など）
• 派遣先との関係性や業務の重要度

相談の段階でしっかり話をすることで、業者側から具体的な対応プランと見積もりが提示されます。複数の業者に相談することで、より適切なサービスを選択することができます。

2.退職時期と条件を決定する

退職代行業者との契約が決まったら、具体的な退職条件の設定を行います。この段階では、以下の要素を総合的に考慮して最適な退職時期と条件を決定します。

• 契約期間と更新タイミング
• 派遣先でのプロジェクト状況
• 有給休暇の残日数と消化計画
• 社会保険や退職金の清算時期
• 次の就職先の有無や入社時期

特に重要なのは、法律で定められた最低限の予告期間を遵守しつつ、派遣先の業務に極力支障が出ないようなタイミングを選ぶことです。

3.手続き完了までのスケジュールを立てる

退職時期が決まったら、具体的な行動計画を立てます。一般的なスケジュールは以下のような流れになります。

1. 退職代行業者による初期連絡
   （派遣会社への退職意思の通知）
2. 必要書類の準備と提出
   （退職届、有給休暇申請書など）
3. 派遣先との調整
   （業務引き継ぎ、備品返却など）
4. 社会保険・年金の手続き
5. 給与・退職金の精算
6. 離職票の受け取り

各段階での具体的なタスクと期限を明確にし、漏れのない退職手続きを進めることが重要です。

退職代行は、退職手続きを代行してくれるといっても、申し込みさえすれば、あとは何もやらなくていいわけではありません。「どのような流れで退職手続きが行われるのか」「自分は何をすればいいのか」を理解した上で、退職代行サービスを利用するようにしましょう。私たち編集部が誰にでもわかりやすいようにまとめた「退職代行の流れ」の記事はこちらからご確認できます。

7．派遣社員も退職代行が利用できる！

派遣社員の退職代行サービス利用は、適切に行えば効果的な退職方法となります。

ただし、その成功には重要な要素があります。まず自身の雇用形態と契約内容を正確に把握することが基本となり、そのうえで信頼できる退職代行業者を慎重に選択する必要があります。

また、将来のキャリアを見据えた戦略的な退職プランを立案し、法的リスクと実務的な課題の両面から十分な検討を行うことも欠かせません。退職代行サービスはあくまでもツールの一つであり、これらの要素を総合的に考慮し、自身の状況に最も適した方法を選択することで、円滑な退職とその後のキャリア形成を実現することができます。

特に派遣社員の場合は、業界特有の慣習や将来的な再就職への影響も考慮に入れた慎重な判断が重要となります。