【2025年最新】退職代行のリスク9つと失敗しない選び方

退職代行サービスは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれる便利なサービスですが、利用にはいくつかのリスクや注意点があります。「費用が高い」「会社から直接連絡が来る可能性」「懲戒解雇のリスク」など様々な不安要素も。

この記事では退職代行の9つのリスクと失敗しないための選び方、実際の体験談から学ぶ対策法を徹底解説します。

1．退職代行サービス利用の9つのリスク

退職代行サービスは便利ですが、利用にはいくつかのリスクが伴います。ここでは主な9つのリスクについて詳しく解説します。

3〜5万円の費用負担が発生する

退職代行サービスを利用する際の最も明確なリスクは、自身でやれば無料で済むことに費用がかかるところです。一般的な料金相場は3万円〜5万円程度。運営元によって料金は異なり、以下のような傾向があります。

• 民間企業が運営する場合：1万円〜5万円
• 労働組合が運営する場合：2万5,000円〜3万円
• 弁護士が運営する場合：5万円〜10万円

5,000円前後の格安サービスも存在しますが、退職が失敗した場合に返金されないなど悪質なケースも多いので注意が必要です。「退職に費用をかけるべきではない」という考え方から「退職代行サービスはやめとけ」と言われることもあります。

有給消化や未払い給与の交渉ができないことがある

民間企業が運営する退職代行サービスの多くは、退職の意思伝達と連絡の仲介のみ対応し、有給休暇消化や未払い給与の交渉はできないことがほとんどです。これらの対応が必要な場合は、弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶ必要があります。

サービス内容をよく確認せずに契約すると「大金を払ったのに希望通りの対応をしてもらえなかった」という事態に陥る可能性があるため、契約前にサービス内容を必ず確認しましょう。

会社から直接連絡が来る可能性がある

退職代行サービスを利用しても、会社から直接連絡が来ることがあります。退職の意思確認や引継ぎ、備品返却の相談などを理由に、会社側が代行会社の注意を無視して連絡してくるケースがあります。

最悪の場合、上司が自宅に押しかけてきたり、「辞めないでくれ！」「辞めたらどうなるかわかっているのか？」と説得や脅迫を受ける可能性もあります。完全に接触を断ちたい場合は、電話番号を変更するなどの対策も検討しましょう。

懲戒解雇や損害賠償請求の可能性がある

退職代行サービスを利用した場合、会社が退職手続きに応じず無断欠勤扱いにして懲戒解雇とするケースや、急な退職で会社に損害が生じたとして損害賠償を請求されるリスクがあります。

特に勤務態度に問題がある場合や重要プロジェクト進行中の突然の退職は、法的リスクが高まります。懲戒解雇は退職金の不支給や減額を伴うケースが多く、転職時の評価にも影響します。

法的サポートが充実している弁護士運営のサービスを選ぶことで、このようなリスクを軽減できます。

必要な退職書類が送られてこないことがある

退職時には離職票、健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票などの重要書類が必要ですが、退職代行を利用した場合、会社側が意図的に書類を送付しないケースがあります。

これらの書類がないと次の就職や失業保険の手続きに支障が出るため、書類請求もサポートしてくれる弁護士や労働組合に依頼することをおすすめします。必要に応じて、ハローワークや年金事務所に相談することも検討しましょう。

悪質な退職代行詐欺業者に騙される恐れがある

退職代行業界には悪質な業者も存在します。以下のような被害事例があります。

このようなトラブルを避けるために、実績や口コミのチェック、運営会社の情報確認、料金体系の透明性などを事前に確認することが重要です。信頼できる情報源からの口コミを参考にしましょう。

同僚や上司から「ありえない・クズ」と思われる可能性

退職手続きは通常自分で行うものという社会認識があるため、退職代行を利用することで会社や同僚から否定的評価を受けるかもしれません。

特に引継ぎもなく突然いなくなるケースでは「無責任」「身勝手」といった評価を受けやすく、社会的信頼性が重要な業界であれば将来的な転職活動にも影響しかねません。転職を考えている場合は、この点も慎重に検討しましょう。

退職後に罪悪感を感じやすい

退職代行を利用すると、自分で行える手続きを他者に任せることへの罪悪感を覚える人も少なくありません。特に長年勤めた会社や、お世話になった上司・同僚がいる場合はこの感情が強まります。

この罪悪感は精神的負担となり、退職後も引きずることがあるため、本当に必要な状況かどうかを慎重に検討すべきです。退職代行の利用は、どうしても退職の交渉がうまくいかない場合や、心身の不調で会社に連絡できない場合などに検討するのが良いでしょう。

即日退職できない可能性がある

「即日退職」をうたうサービスも多いですが、勤務先の就業規則や労働契約によっては認められないケースがあります。

まず前提として民法上、退職の申し出から2週間は勤務する義務があります。

第六百二十七条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

参考元：e-GOV民法

その上で即日退職が可能なのは以下のような条件を満たす場合に限られます。

• 正社員で、2週間以上前に退職を相談しており、有給が2週間以上残っている
• 病気や家族の介護、ハラスメントなどの特別な理由がある

即日退職を希望する場合は、これらの条件に当てはまるか確認しましょう。

2．退職代行サービスでの失敗を避けるための5つの注意点

退職代行サービスを利用する際の失敗を避けるために、以下の5つの注意点を押さえておきましょう。

本当に退職代行を利用すべき状況か見極める

退職代行サービスを利用する前に、本当に必要かどうか冷静に判断しましょう。以下のような場合は自分で退職を伝えた方が良いかもしれません。

一方、以下のような状況であれば退職代行サービスの利用を検討する価値があります。

自分の状況を客観的に分析し、退職代行を利用するメリットとデメリットを比較検討しましょう。

自分の希望条件と雇用形態に合ったサービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際は、自分の希望条件や雇用形態に合ったサービスを選びましょう。

雇用形態によっては注意するポイントが変わってきます。

雇用形態	注意点
正社員	一般的な退職代行サービスで対応可能
契約社員・派遣社員	契約期間の問題に注意が必要
パート・アルバイト	費用対効果を検討、パート・アルバイト用プランがある業者が良い
公務員	特殊な対応が必要、公務員プランがある業者や弁護士に依頼する必要がある

特に派遣社員は派遣会社に相談する方が簡単で費用がかからない場合が多いです。自分の雇用形態に合わせた適切なサービスを選びましょう。

サービスの範囲と顧問弁護士の在籍有無を確認する

退職代行業者がどこまでのサービスを提供するのか、事前に詳細を確認することが重要です。特に以下の点を確認しましょう。

• 退職の意思伝達のみか、交渉も行うのか
• 有給休暇消化の交渉は含まれるか
• 未払い給与や残業代の請求は対応可能か
• 退職後の手続き（健康保険、年金、失業保険など）のアドバイスはあるか

また、顧問弁護士が在籍しているかも確認しましょう。顧問弁護士がいることで、法的トラブルへの対応や交渉の裏付けが強化されます。

「顧問弁護士監修」という表記があっても、実際に弁護士が対応するわけではない場合があるので、どの程度弁護士が関与しているのかも確認することをおすすめします。

料金体系と追加料金の有無を事前に確認する

退職代行サービスの料金は、基本料金だけでなく追加料金の有無についても必ずチェックしましょう。A社では基本料金に含まれるサービスが、B社では追加料金になっている場合があります。

特に有給消化交渉や退職金請求は追加料金が必要なケースが多いため、自分が必要とするサービスの総額を考慮する必要があります。また、支払方法（前払い、後払い、分割払いなど）や返金保証の有無と条件も確認しておくことが重要です。

料金の安さだけで選ばず、サービス内容とのバランスを考慮して選びましょう。成功報酬型や全額返金保証のあるサービスを選ぶことでリスク軽減も可能です。

どのサービスにするか決める前に、退職代行サービスの金額相場ぐらいは知っておくべきです。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から割り出した、「退職代行の金額相場」はこちらからご確認できます。

利用者の口コミや評判を徹底的に調査する

実際の利用者の評判や口コミを調査することが非常に重要です。公式サイトの口コミだけでなく、SNSや口コミサイトなどで中立的な意見を探しましょう。

特に低評価の口コミに注目し、自分が気にする点が多く挙げられているサービスは避けた方が無難です。また、短期間に多数の高評価が集中していないか、口コミの文体や内容が似通っていないかなどの不自然さもチェックしましょう。

信頼できる情報源からの口コミを参考にすることで、後悔のない選択ができます。

3．退職代行を安全に利用するための選び方

退職代行サービスを安全に利用するための選び方について解説します。

弁護士や労働組合が提供する信頼性の高いサービスを選ぶ

退職代行サービスには主に3つのタイプがあります。

有給休暇消化や未払い給与請求、トラブル発生リスクがある場合は、弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶことをおすすめします。特に懲戒解雇や損害賠償請求などの法的リスクが心配な場合は、弁護士が運営するサービスが安心です。

料金相場に見合った適正価格のサービスを選ぶ

退職代行サービスの料金は、提供されるサービス内容によって大きく異なります。適正価格で質の高いサービスを選ぶポイントを紹介します。

• 極端に安いサービス（1万円以下）はサポート不足や悪質業者の可能性あり
• 高額（10万円以上）なサービスは内容に見合っているか確認が必要
• 24時間対応、連絡のしやすさ、返金保証、支払いタイミングなども比較

料金だけでなく、サービス内容とのバランスを考慮して選びましょう。「安かろう悪かろう」のリスクを避けるため、相場に見合った価格設定のサービスを選ぶことが大切です。

対応力と成功実績が豊富なサービスを選ぶ

退職代行サービスの信頼性を判断する重要な指標が「対応力」と「成功実績」です。

「退職率100%」「全額返金保証」などの表記があるサービスは安心感があります。長期間運営しているサービスは様々なケースに対応してきた経験がある可能性が高いです。

違法性がなく安全に利用できるサービスを見極める方法

安全なサービスを見極めるポイントは以下の通りです。

特に注意すべきは「弁護士資格なしで交渉行為を行う」ことを謳っているサービスで、これは弁護士法に抵触する可能性があります。労働組合として登録されているか、弁護士が実際に関与しているかを確認しましょう。

4．退職代行を利用する際の具体的な流れと手続き

退職代行サービスを実際に利用する際の流れと手続きについて説明します。

退職代行サービスへの問い合わせと相談方法

退職代行サービスへの最初のコンタクトは以下のような流れで行います。

問い合わせ方法

• LINE（最も一般的で手軽）
• 電話（即時対応が必要な場合）
• メール/公式サイトのお問い合わせフォーム

ほとんどの業者は24時間対応しており、問い合わせ自体は無料です。初回相談では以下の内容を伝えると良いでしょう。

初回相談で必ずサービス内容と料金を確認し、複数のサービスに相談して比較検討することもおすすめです。

契約時に必要な情報と注意すべきポイント

サービス利用を決めたら、以下の情報を提供します。

• 氏名、住所、連絡先など個人情報
• 会社名、所在地、電話番号
• 所属部署、役職
• 直属の上司の名前と連絡先
• 退職希望日
• 会社から貸与されている備品リスト
• 退職理由（会社に伝える内容）

契約書やサービス利用規約には以下の点に注意して目を通しましょう。

• サービス内容と範囲の明確な記載
• キャンセルポリシー
• 個人情報の取り扱い
• 会社とのトラブル発生時の対応
• 追加料金が発生する条件

不明点は契約前にすべて解消し、納得した上でサービスを利用することが重要です。

退職手続き中の会社とのやり取りの対応方法

退職代行サービスを利用しても、会社から直接連絡が来ることがあります。その場合の対応方法を説明します。

会社からの連絡があった場合は速やかに退職代行に報告し、自己判断で対応せず、退職代行の指示に従いましょう。

退職後の必要書類の受け取りと確認事項

退職後、会社から以下の書類が送付されるはずです。

これらの書類は次の就職や各種手続きに必要なので、必ず受け取るようにしましょう。書類が届かない場合は、退職代行サービスに連絡して対応を依頼するか、ハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。

受け取った書類は、離職理由や勤務期間、給与額などが正確に記載されているか確認することが重要です。特に離職理由は失業給付の受給条件に影響するため重要です。

5．おすすめ退職代行サービス5選

信頼できる退職代行サービスを5つ紹介します。

セカステ｜行政書士と元労務士の監修なのにリーズナブル

セカステは行政書士法人と連携しており、元労務担当者が対応する信頼性の高い退職代行サービスです。

• 料金: 通常26,800円のところ、現在キャンペーン価格で21,800円（税込）、追加料金一切なし
• 対応: 365日24時間対応、全国からの相談に即日対応
• 特徴: 退職できなかった場合は全額返金保証あり（現在の退職完了率100%）
• サポート範囲: 退職の意思伝達、行政書士による退職届の作成代行、社会保険給付金と失業保険関連の相談

LINEやメールで無料相談を受け付けており、相談から当日に退職代行の対応が可能です。また、退職に関する悩みは何時間でも無料で相談可能なので、退職に不安を抱える方も安心してサービスを利用できます。

退職代行EXIT｜成功率100％の退職代行サービスのパイオニア

EXITは退職代行サービスのパイオニアとして知られ、業界最大手の実績を持っています。

• 料金: 業界最安値の20,000円（税込）、リピーターは15,000円、追加料金は一切なし
• 対応: 即日対応可能、問い合わせから当日に代行実施可能
• 特徴: 毎年1万件以上の退職実績、退職成功率100%、全額返金保証
• サポート範囲: 退職の意思伝達、有給サポート、転職サポート（内定が出るまで無料）

弁護士監修のもと、引き継ぎが残っている場合でも出社不要で退職可能です。これまで依頼者が損害賠償を請求されたケースは一度もなく、安心して利用できます。退職完了まで電話・メールで回数無制限のサポートを提供し、退職後の転職活動もサポートしています。

退職代行イマスグヤメタイ｜労働組合運営で弁護士監修というフルサポート

イマスグヤメタイは、労働組合が運営し弁護士が監修する、安心して利用できる退職代行サービスです。

• 料金: 正社員・契約社員・派遣社員22,000円、アルバイト12,000円、追加料金一切なし
• 対応: 24時間相談受付、最短即日退職対応可能
• 特徴: 退職成功率100%継続中、失敗時の全額返金保証、弁護士監修、労働組合運営
• サポート範囲: 退職の意思伝達、有給休暇消化サポート、退職後のキャリアサポート

労働者の権利を最大限に守るため労働組合が運営しており、強力なバックアップ体制で労働者の立場に立ったサポートを提供します。リピーターには50%OFFの割引制度もあり、サービス利用後1年間は再利用が半額になるため安心です。また、退職に関する情報は完全秘密厳守で管理されるため、プライバシーも万全に保護されています。

フォーゲル綜合法律事務所｜人気漫画を監修する弁護士がマンツーマンで打ち合わせ

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士による退職代行サービスを提供しており、退職代行実績1万件以上の信頼性を誇ります。

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• 対応: LINE24時間相談受付、最短1時間で即時対応可能
• 特徴: 弁護士が直接対応、追加料金・成功報酬一切なし、全額返金保証あり
• サポート範囲: 電話と書面による退職交渉、有給休暇消化交渉、引継ぎ業務仲介、未払い賃金請求など

代表弁護士の嵩原安三郎氏は人気漫画「退職代行切金さん 〜社畜の非常口はこちらです〜」を監修し、テレビ出演も多数。会社との通知内容の打ち合わせはすべて嵩原弁護士がマンツーマンで行うため、安心感があります。

また、60日間の弁護士によるアフターフォローも含まれており、万が一会社から損害賠償請求をされた場合も追加料金なしで対応してくれる「円満退職あんしんプラス」プランも用意されています。

アディーレ法律事務所｜退職サービス専門プランを開設

アディーレ法律事務所は全国展開の大手法律事務所で、弁護士による退職代行サービス「辞めナイト」を提供しています。

• 料金: ライトプラン33,000円、フルサポートプラン77,000円（税込）
• 対応: 9:00～22:00（土日祝日も受付）、LINEでは24時間相談予約可能
• 特徴: 退職できなかった場合の全額返金保証、2回目以降は5,500円割引
• サポート範囲: 退職の意思伝達（ライトプラン）、有給消化交渉、退職金請求交渉、残業代請求など退職に関わる交渉（フルサポートプラン）

弁護士が直接対応するため法的トラブルにも対応可能で、全国対応の安心感が特徴です。相談から解決まで来所不要で手続き可能なため、地方在住者でも利用しやすいサービスです。

退職代行サービスは、他にも多くのサービスがございます。私たち編集部が2024年12月にリサーチした80個近い退職代行サービスの中から厳選した、「おすすめの退職代行サービス10選」はこちらからご確認できます。

6．退職代行のリスクを理解し最適な選択をするために

退職代行サービスには様々なリスクがありますが、適切なサービスを選べば安全に退職が可能です。自分の状況に本当に必要かを見極め、弁護士や労働組合が関与する信頼性の高いサービスを選びましょう。

料金体系や対応範囲、実績と口コミをしっかり確認することが重要です。どのような退職方法を選ぶにせよ、あなた自身の心身の健康とキャリアを最優先に考え、後悔のない選択をしてください。